クックビズ（6558） – 2021年11月期　通期決算説明資料

決 算 説 明 資 料2021年11月期stock code：6558私たちのビジョン「食」を人気の「職」にする東京でミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的No1。「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっています。不人気業種とされ人材は常に不足しています。私達は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指します。1. 2021年11月期 決算概況2. 2021年11月期 セグメント別業績3. 2022年11月期 業績予想4. 成長戦略5. ご参考資料2021年11月期 決算概況2021年11月期 通期 エグゼクティブサマリFY2021事業方針• 既存事業は顧客の要望を踏まえた新サービスなどにより顧客接点を強化• オンライン化・DX化の促進により業務生産性を向上させ、コスト削減を引き続き推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げるとともに、エクイティ及び長期の銀行借入による資金調達により盤石な財務基盤を構築売上高営業利益販売管理費業績サマリ1,035百万円（Y on Y ▲28.4％）▲338百万円1,364百万円（Y on Y ▲33.1％）• 緊急事態宣言の再発令の影響があったものの、売上は底入れの兆し• オンライン化・DX化の促進により、事業におけるコスト構造を変革• ワクチン接種率の確実な進展による社会活動の正常化TOPIX人材紹介事業求人広告事業財務関連• 緊急事態宣言の再発令の影響があったものの、入社人数、紹介単価は徐々に回復の兆しあり• 緊急事態宣言の再発令の影響があったものの、ダイレクトプラスの期間限定サービスもあり、2Ｑより継続して営業利益を確保• 15年の長期借入の契約実行• 第三者割当による新株発行と新株予約権の発行により、キャッシュポジションを積み上げへ52021年11月期 通期の売上推移◼ 4Qにおいては緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による飲食店の営業自粛や時短営業要請、酒類提供の禁止が解除され、徐々に回復の兆しが見られる実績1Q 実績2Q 実績3Q 実績4Q 実績2020年12月2021年11月（1月7日発令）（3月21日終了） （4月23日再発令）（9月30日終了）緊急事態宣言期間（まん延防止等重点措置）62021年11月期 通期決算概要◼ 4Q(9月~11月)の売上については、緊急事態宣言の解除により飲食業界における求人ニーズは緩やかに回復しており、313百万円で着地 (前年同期：250百万円)◼ 4Q(9月~11月)の営業利益は経費削減策の効果が徐々に出始め、▲46百万円で着地(前年同期：▲144百万円)単位：百万円（単位未満切捨）売上高営業利益経常利益当期純利益2021年実績1,035達成率108.9％～100.5％2020年実績1,445▲615▲558▲5992021年予想950～1,030▲454～▲374▲459～▲379▲542～▲462▲338▲342▲422－－－－71株当たり当期純利益（円）▲266.91▲183.02▲ 241.59～▲205.97売上高推移◼ 通年で、緊急事態宣言や飲食店への時短制限が継続されたが、結果的には当期１Qで底入れとなり、四半期を通して、人材紹介、求人広告ともに緩やかな回復傾向へ人材紹介求人広告新規事業単位：百万円（単位未満切捨）838767744712654618622586561523518404 395313 310204552389252 2502632372201321173131531591Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2016年2017年2018年2019年2020年2021年※ 2020年11月期より新規事業のうち、研修事業は求人広告事業へ移管しております8販売費及び一般管理費の推移◼ 販管費の継続的な見直しの実施やオフィスの縮小・移転を実施し、コストの圧縮を図る◼ 2021年より従業員向けにテレワークを積極的に推進(期首実績：30.0% → 11月実績：76.3%)人件費関連広告宣伝費その他706689709674623 616635591501466 478431371 37930825021850143639212941346 338322357136372211821Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2016年2017年2018年2019年2020年2021年9◼ 売上減少が大きかったものの、人件費及び広告宣伝費を中心に販管費を大幅に削減したことにより、前年同期比 ＋276百万円 と赤字幅は縮小営業利益増減分析単位：百万円（単位未満切捨）2020年営業利益▲6152021年営業利益▲338差額276その他販管費127広告宣伝費210売上総利益▲398人件費33710特別損失等損失拡大要因【再掲】◼ 2Q決算説明資料にも記載の通り、COVID-19に伴う売上の落ち込み等当社の経営環境等も踏まえ、当社が保有する一部の固定資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直し。拠点の縮小及び移転を検討し、利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮したことに伴い将来の回収可能性を検討のうえ、当期２Qで特別損失を計上◼ コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」については、一定の登録者数を獲得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させるべくサービスを終了有形固定資産に係る減損損失減損損失無形固定資産に係る減損損失単位：百万円582786合計112021年11月期 通期 損益計算書単位：百万円（単位未満切捨）売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費人件費広告宣伝費営業利益営業利益率経常利益税引前利益法人税等当期純利益2020年実績1,445201,4252,0401,084363▲615▲558▲641▲42▲5992021年実績1,03591,0261,364747152▲338▲342▲428▲5▲422▲42.6％▲32.7％増減額増減率▲409▲28.4％▲10▲53.9％▲398－▲675▲33.1%▲337▲31.0%▲210▲58.0%276－21521336176－－－－－－122021年11月期 通期 貸借対照表単位：百万円（単位未満切捨）増減額増減率流動資産現預金等売掛金固定資産敷金資産合計流動負債短期借入金未払費用固定負債純資産2020年実績1,6051,31055229131855550672047742021年実績2,1101,949908273918650605147591,8342,192▲147▲64.1％▲57▲44.1％5056383535763100▲7309▲1435731.5％48.7％63.6％19.5％7.4％18.2％▲10.8％151.0％▲1.9％19.5％13負債・純資産合計1,8342,192当期方針の進捗状況◼ 既存事業は顧客の要望を踏まえた新サービスなどにより収益力を強化◼ オンライン化・DX化の促進により生産性を向上させ、コスト削減を引き続き推し進めることで損益分岐点を引き下げるとともに、資金調達により盤石な財務基盤を目指すアクションは第13期通期決算説明資料公表事項アクション通期進捗内容内容収益力強化オンライン化／DX化の推進• 利益体質の強化に向け更なるコスト削減を徹底• 緊急事態宣言の再発令や酒類提供禁止により、飲食事業者の採用ニーズの戻りは想定より遅い• （求職者＆顧客）商談や面談をKPIを落とさずに、オンラインシフトすることで業務生産性を向上• （従業員）大きなトラブルなくオンラインを中心とした事業活動にシフト、テレワークの定着化財務の健全化• 新規借入や融資増額を実施• 第三者割当増資により事業資金を確保詳細Ｐ15Ｐ17Ｐ1814当期方針の進捗状況◼ 収益力強化に向けた取り組み飲食業界の苦境を踏まえた既存サービスの拡充により、採用意欲のある飲食店の採用を支援。利用企業は月々増加傾向。飲食業界のコロナ禍での採用課題採用費用の一括支払い負担が大きい採用要件の高度化に伴うピンポイント化採用にかかる既存サービス人材紹介求人広告ピンポイントでの採用が可能なものの、比較的高価で一括払いが必要比較的安価で条件次第で複数採用が可能なものの、ピンポイント採用には不向きダイレクトプラス(ダイレクトリクルーティングサービス)ピンポイントでの採用が可能なものの、一定の契約期間が必要新規サービス人材紹介プラス支払いが月額定額の6回払。退職時は以降の支払いが不要ダイレクトプラス月額制月単位での利用・停止が可能15当期方針の進捗状況◼ 損益分岐点の改善̶ オフィスの縮小・移転を含む固定費の継続的な圧縮・最適化により損益分岐点が大きく改善̶ コロナ禍でも利益を計上できる収益体質への転換売上高・売上原価及び販売費・一般管理費 推移（四半期別月平均）単位：百万円売上高売上原価及び販管費300250200150100501Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 予測2019年2020年2021年16当期方針の進捗状況◼ オンライン化／DX化推進̶ 転職支援サービスの面談実施では、100％完全オンライン化を達成。企業や飲食店舗との商談も約80％までオンライン化が進む。̶ 社内のテレワーク推進では、75％以上のテレワーク率を達成。20年12月 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月4Q来社面談100%面談比率電話面談WEB面談訪問商談100%商談比率電話商談WEB商談社内テレワーク率出社テレワーク50%0%50%0%100%50%0%20年12月 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月20年12月 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月オンライン面談率100%オンライン商談率75%テレワーク率76%17当期方針の進捗状況◼ 財務の健全化̶ 新規借入や融資増額により資金を確保̶ 新株発行による増資及び新株予約権の発行等により自己資金の強化有利子負債自己資本450百万円 増407百万円 増短期借入：前期比： 100百万円 増長期借入：前期比： 350百万円 増新株式発行：74百万円 増新株予約権：332百万円 増※9月以降、新株予約権の一部が行使済（3,000個行使 4,100個発行 行使率73.2%）182021年11月期 セグメント別業績2021年11月期 通期 セグメント概要◼ 各セグメントごとの進捗は以下の通り単位：百万円（単位未満切捨）人材紹介事業2020年実績売上高780求人広告事業売上高664営業利益▲151全社費用営業利益▲2172021年予想473～515▲231～▲189477～515▲26～11▲196～▲1962021年実績506達成率107.1%～98.4%52834▲204110.7%～ 102.5%－－営業利益▲246▲168－20人材紹介事業単位：百万円（単位未満切捨）売上高2020年実績7802021年実績増減額増減率506▲273▲35.1％営業利益▲246▲16877－売上高営業利益当期１Qで底入れとなり、緊急事態宣言の解除等により緩やかに回復売上の落込により赤字は継続しているが、カフェ・ファストフード等、幅広い業種からの求人依頼が増加していること、また販管費削減により赤字幅は減少6005004003002001000200150100500-50-1001591171Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q-161Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q-702018年2019年2020年2021年2018年2019年2020年2021年21求人広告事業単位：百万円（単位未満切捨）売上高2020年実績6642021年実績52834増減額増減率▲136▲20.5％営業利益▲151185－売上高営業利益求人広告、ダイレクトリクルーティングとも堅調に推移しており、緩やかに回復売上高の緩やかな回復及び販管費の削減により2021年2Qより黒字へ転換3503002502001501005001531321Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q-17226040200-20-40-601Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q2018年2019年2020年2021年-802018年2019年2020年2021年22各事業KPI実績について◼ 企業価値向上のための既存事業における主要なKPIと当期4Q実績人材紹介サービス求人広告サービスダイレクトプラスサービス紹介人数×紹介単価有料掲載社数成約単価×利用社数×成約単価当期４Q実績：当期４Q実績：当期４Q実績：・紹介人数 211人・成約単価 83万円・売上 176百万円・有料掲載社数 326社・成約単価 26万円・売上 85百万円・利用社数 556社・成約単価 11万円・売上 66百万円参考：コロナ禍における各種KPI2020年3Q~2021年3Q：2020年3Q~2021年3Q ：2020年3Q~2021年3Q ：・紹介人数 160人・成約単価 83万円・売上 132百万円・有料掲載社数 228社・成約単価 26万円・売上 60百万円・利用社数 582社・成約単価 10万円・売上 62百万円232022年11月期 業績予想2022年11月期 業績予想◼ 売上高は1,300～1,400百万円、営業利益は50百万円を見込む◼ 売上は事業変革の実行及びコロナをはじめとする外部環境の改善により、堅調に回復し、コストについても構造改革の効果が発現し、3期ぶりの黒字化の見込み◼ セグメント別損益については従前の人材紹介事業及び求人広告事業を組織再編によりHR事業部として統合したため、今回より開示を省略し、今後はサービスラインナップ別の売上高及び商況の開示を検討単位：百万円（単位未満切捨）売上高営業利益経常利益当期純利益2021年実績1,0352022年予想1,300～1,400増減額増減率264～36425.5％～35.2％▲338▲342▲422503530388378453－－－－251株当たり当期純利益（円）▲183.0211.78194.80成長戦略中長期戦略の方向性ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて次の10年、クックビズは食ビジネスの変革を支援する会社と定義します。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献します。これまで支援し続けた「人」を起点に最先端のテクノロジーとサイエンスを組み合わせて同じパッションを持つパートナーと共に新たな食体験・食サービスとエコシステムを共創してまいります。27中長期戦略の方向性キャッシュポイントの多様化オンラインコミュニティプラットフォームの構築付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗に対して事業再構築や財務周りを包括的にサポートし企業価値を最大化あらゆるタッチポイントで高頻度に顧客接点を確保し食ブランドの体験価値を最大化食ビジネスの変革支援多様化する業態、デジタル化された新たな店舗や業務に適合した人材を創出・配置し個人の成長と経営の合理化を支援先端技術による業務効率化と経営データの統合による新たな付加価値と収益機会の創出28ご参考資料市場の環境 ～有効求人倍率◼ 緊急事態宣言が継続していたものの、緩やかに回復傾向飲食物調理の職業接客・給仕の職業全体5.004.504.003.503.002.502.001.501.000.500.001月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年※厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」2.292.281.1530ビジネスモデル ～人材紹介事業◼ 飲食業に特化したマッチングサービスであり、マッチングが成立した場合に求人企業側から紹介手数料を頂きます登録・相談企業の紹介求人企業求職者ビジネスモデル求人の依頼人材の紹介紹介手数料31ビジネスモデル ～求人広告事業◼ 飲食業に特化した求人広告サービスであり、広告掲載に応じて求人企業側から広告掲載料をいただきますビジネスモデル求人企業求人広告の掲載広告掲載料登録・応募求人情報サービスの提供求職者32ビジネスモデル ～ダイレクトプラス◼ 飲食業に特化したダイレクトリクルーティングサービスであり、求人企業側から月額利用料（サブスクリプション方式）をいただきますビジネスモデル閲覧登録求人企業月額利用料ピンポイントに求人メッセージ求職者33ビジネスモデル ～研修事業◼ 飲食業に特化した研修サービスであり、主に飲食店で働く人々の人材定着・採用育成に関わる研修を実施しておりますビジネスモデルクライアント研修依頼フィードバック受講料受講講師派遣クライアント社員34IR TVとTwitterの活用◼ 今までの四半期開示が中心となっていたIR活動を根本から見直し、変革するクックビズをリアルタイムで株主様に共有していくべく、まずは発信回数の最大化に取り組みますIR TVTwitter2021年12月より契約開始し、まずは月1本ペースでの公開を目指します代表 藪ノのTwitterをIRで活用開始しました。ぜひ、フォローをお願いします！35会社概要設立2007年12月10日資本金684,853千円代表者代表取締役社長 藪ノ 賢次本社所在地大阪府大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 8階従業員数106名（パート・アルバイトを除く）事業内容人材サービス事業 研修事業36本資料の取り扱いについて本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。本資料におけるお問い合わせ先：ir@cookbiz.jp