表示灯（7368） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/13

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEHYOJITO Co.,Ltd.最終更新日：2022年1月13日表示灯株式会社代表取締役社長 佐々木　真郎問合せ先：経営企画室　052-307-6633証券コード：7368https://www.hyojito.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレートガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】※2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。【補充原則1-2④　議決権の電子行使のための環境整備】現時点において当社の株主における海外投資家の比率は低いため、株主総会における議決権の電子行使である議決権プラットフォームの採用や招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後株主構成の変化に応じて実施を検討してまいります。【原則1-4　政策保有株式】当社は、事業戦略、取引先との取引等の関係等を総合的に勘案し、当該会社との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上と経営に資すると判断されたものにつき、保有しております。今後、当該株式の個別の処分の要否は、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用はないか等の観点を踏まえ、代表取締役社長あるいは取締役会による検証を行ってまいります。政策保有株の議決権行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。【原則2−6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、退職金給付及び資産形成を目的とした規約型確定給付企業年金制度を採用しており、その積立金の管理及び運用に関しては、生命保険会社と一般勘定契約を締結し、元本と一定の利率の保証（保証利率）がされた運用を行い、定期的に運用状況の報告を受けております。なお、外部の運用コンサルタントの採用や専門人材の採用、配置については、今後の動向を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。【補充原則3-1②　海外投資家等の比率を踏まえた英語での情報開示・提供の推進】現時点において当社の株主における海外投資家の比率は低いため、英語での情報開示・提供を実施しておりませんが、今後株主構成の変化に応じて英語での情報開示・提供の実施を検討してまいります。【補充原則4-10①　任意の独立した諮問委員会の設置】当社の社外取締役は3名、うち独立社外取締役は2名であり、取締役会の過半数に達しておりませんが、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性・見識を有した社外役員を選任しているため、取締役会における実効性の高い監督機能を実現できていると考えております。更に取締役の報酬の決定プロセスの透明化を高めるために、2020年6月24日の取締役会において独立社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役で構成される役員報酬員会を設置しました。取締役の報酬は役員報酬委員会の諮問を受けた上で決定することとしており、公正性・透明性の高い仕組みとしております。このように取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしていることから、取締役の報酬の決定プロセスに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は担保されているものと考えております。なお、より一層の公正性・透明性の向上のため、様々な検討をしてまいります。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、公認会計士・税理士、弁護士など高い専門性を有した社外役員や、企業経営に関する豊富な経験を有する社外役員を選任しておりますが、ダイバーシティに関しては、女性取締役や外国人取締役は在任しておりません。今後は取締役候補選任の段階で、ダイバーシティの観点も含め、候補者の検討を行っていく考えです。【補充原則5−2①　事業ポートフォリオの基本方針や見直し状況の公開】当社の事業は、ナビタを中心に、アド・プロモーション、サインが不可分一体であり、ポートフォリオの見直し等は現状予定しておりません。今後新たな事業を開発した場合には、経営戦略等の策定・公表にあたって事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について開示を検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】※2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。【原則1-7　関連当事者間の取引】関連当事者取引について、取引の合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。総務部長が定時株主総会終了後、速やかに関連当事者等のリストの作成を行っております。また、当社の役員並びに主要株主に異動があった場合には、その都度当該異動に伴う同リストの修正を行う等、関連当事者等の把握に努めております。　新たに取引を行う場合、取引開始前に「関連当事者等取引管理規程」に従い、総務部で「関連当事者等リスト」と照合し、取締役会において取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性について十分に検討し承認することとしております。また、継続している関連当事者取引等については、管理本部長がその取引継続の合理性事業上の必要性と取引条件の妥当性を新たな事業年度開始後最初に開催する取締役会において報告し、社外取締役及び監査役に対して取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性について意見を求めることとし、適正性の確保を図っております。【原則2−4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】【補充原則　2−4①】管理職の登用にあたっては、将来の経営陣候補となるための能力や資質、人格等を公平・公正に評価しております。当社は2021年12月1日時点において、449名の社員（出向者含む）の内、女性社員は74名（16.5％）が在籍しており、全管理職者の内、女性の管理職人数は5名（3.7％）となっております。当社は、子育てと仕事の両立支援に関して、出産祝金、育児休業や短時間勤務等により女性が活躍しやすい環境作りを行い、適宜女性管理職の登用を進め2027年3月期末において8％以上を目標とします。　　中途採用者については、2021年3月期において年間35名を採用しており、これは年間採用者の92.1％となります。また、全管理職者の内、中途採用者の比率は90％を超えており、他業種の職務経験や企業文化等を幅広く受け入れる環境は整っているものと考えております。　なお、外国人社員は、現在当社の営業先が国内に限られることもあり在籍は1名で、管理職登用の実績はありません。しかしながら、当社は性別、国籍等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うこととしており、今後の事業ドメインの拡大及び企業規模の拡大に応じて、管理職への登用を進めてまいります。【原則3-1　情報開示の充実】(i)経営理念や経営戦略は、当社のWebサイトや、決算説明資料等にて開示しております。（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I.１.基本的な考え方」に記載のとおりです。（iii）取締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会（取締役５名で構成）、取締役会の諮問機関で取締役の報酬等の内容を審議・答申する役員報酬委員会（取締役３名以上で構成、委員長及び過半数は社外取締役）を設置しております。役員報酬委員会の答申に基づき設定された取締役報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、その報酬は株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。基準報酬額は各取締役の役職及び在任期間で定められた固定額とし、業績連動報酬である特別報酬額は当社業績によって定められ、その業績の評価は税引前当期利益を指標として選択し、経営理念に整合した、会社の全体方針、経営方針、体制整備に対する貢献度、およびその実現に対する貢献度に応じて、各取締役への配分割合を総合的に決定しております。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。（iv）取締役の選任及び解任については、取締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員などの重要な人事の審議・答申および、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会（取締役５名で構成）の答申に基づき取締役会において決定しております。監査役の選任については、候補者の優れた人格、見識、能力及び経験等を考慮し、取締役会において決定しております。監査役の選任に関する議案を株主総会に提出する事に対する同意は監査役会の決議によって行っております。（v）取締役候補者及び監査役候補者の指名を行う際は、各候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。【補充原則3−1③】当社では、創業以来、社会に貢献する公共性の高い事業を展開したいという思いを強く持ち、社会貢献と収益性の両立を目指したナビタ事業を主力事業として進めてまいりました。今後のビジネス展開においてもその精神に基づいた取り組みを行います。なお、当社のサステナビリティへの取り組みにつきましては、当社Webサイトにおいて開示をしております。　また、人的資本に対する戦略につきましても、多様性のある中途採用人員の活用を重視し、人材の確保に積極的な投資を行っていく方針であります。【原則4−1　取締役会の役割・責務（1）】【補充原則4−1①】当社では、取締役会規程を定め、取締役会での審議決定事項、報告事項を明確にしております。取締役会の審議決定事項として、経営に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項等が定められており、決定された事項の業務執行については経営陣に委任されております。また、統括部門ごとに取締役を配置することで、意思決定のスピードを向上させ、効率的な業務運営の遂行に努めております。【原則4−8　独立社外取締役の有効な活用】社外取締役を３名選任しており、そのうち２名および社外監査役のうち1名を独立役員に選任しております。【原則4−9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレートガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。【原則4−11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4−11①】取締役会は、経営戦略を推進して行くために必要な知識、経験、能力を有する者で構成し、社外取締役には、企業経営経験者及び企業法務・コンプライアンス等に精通した弁護士からも選任しております。各取締役の有するスキル等の組み合わせであるスキル・マトリックスについては、当社Webサイトにおいて開示をしております。【補充原則4−11②】社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知の添付資料「事業報告」において開示しております。【補充原則4−11③】1．評価の方法当社は、全ての取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関して、質問票を配布し、全員の回答結果の集計・評価を実施いたしました。　質問票における大項目は以下のとおりであります。（1）取締役会の規模・構成　　（2）取締役会の運営　　（3）各委員会の運営　　（4）取締役会の議論等2．評価結果の概要当社取締役会は、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、各委員会の運営、取締役会の議論等について確認した結果、現状における取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認いたしました。また、今後の主な課題に対し認識と対応策を共有いたしました。3．今後の対応当社取締役会は、評価結果、課題等を踏まえ、より実効性の高い取締役会の実現に向けた改善を、来期に向けて継続的に取り組みます。【原則4−14．取締役・監査役のトレーニング】【補充原則４−14②】当社の社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任時及びその後適時に、当社の経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等について各所管部署または担当役員から説明を受けております。また、要請があったときには、外部セミナー等の研修・会合に参加する機会の提供その他の支援を行っております。今後も経営環境の変化に対して、より適切な対応をすべくトレーニング機会の提供・あっせん等の実施を積極的に行ってまいります。【原則5−1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は株主や投資家との建設的な対話を促進するため、経営企画室にIR業務を管掌させるとともに、経理、総務等の関連部署と綿密に連携しつつIR活動を行ってまいります。こうした体制についてはウェブサイトおよびコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しています。株主や投資家からの対話の申し込みについては、合理的な範囲内で、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払いつつ、経営陣や経営企画室が対応します。また、決算説明会や個人投資家向け説明会等を開催し、株主や投資家の意見の積極的な収集し、それらを取締役会で報告するフィードバックの仕組みを構築してまいります。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】喜平会株式会社ＨＫＯ株式会社ＹＫＴ株式会ＴＹシエル株式会社ＭＫＴ株式会社大林剛吉田大士栗本肇渡辺公夫株式会社日本カストディ銀行支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,024,020500,000500,000423,725366,795136,000135,345135,000127,600118,80021.7310.6110.618.997.782.882.872.862.702.52補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第二部3 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情−Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名0 年社長8 名3 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)髙岡　次郎白木　和夫那須　國宏氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk公認会計士他の会社の出身者弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員髙岡　次郎　2018年3月まで当社の社外監査役に就任しておりました。また、髙岡次郎氏が最高顧問を務める㈱アタックスと当社は、2018年3月まで顧問税理士契約を締結しておりましたが年額200万円未満と多額ではないため「会社との関係（1）」には記載しておりません。白木　和夫○当社との取引関係はありません。那須　國宏○2020年6月まで当社の顧問弁護士に就任しておりましたが、顧問料の年額が400万円未満と多額ではないため「会社との関係（1）」には記載しておりません。髙岡次郎氏は、税理士、公認会計士として財務及び税務分野に関し豊富な経験を有しており、当社の経営に全般に対し高い見識からの指導、助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。白木和夫氏は、長年にわたり株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社の経営全般を監督、助言いただき、コーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断するため、独立役員として選任しております。那須國宏氏は、弁護士としての経験・見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督、助言を頂戴することはコーポレート・ガバナンス強化に寄与するため、社外取締役として選任するものであります。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断するため、独立役員として選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会人事報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会役員報酬委員会550062030000社内取締役社外取締役締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員などの重要な人事の審議・答申および、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会（取締役５名で構成）、取締役会の諮問機関で取締役の報酬等の内容を審議・答申する役員報酬委員会（取締役３名以上で構成、過半数は社外取締役）を設置しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役会監査、内部監査、会計監査人監査のそれぞれの実効性を高め、監査全般の質的向上と連携、相互補完を図るため、監査の協力、情報提供・共有及び定期的な三様監査会議を行い監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を図っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名1 名会社との関係(1)田嶋　好博大隈　圀彦氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m弁護士他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員田嶋　好博　当社との取引関係はありません。大隈　圀彦○当社との取引関係はありません。田嶋好博氏は、弁護士としての専門知識を有しており、豊富な経験と幅広い見識により客観的かつ中立の立場で監査していただくため社外監査役に選任しております。大隈圀彦氏は、上場企業（旧大隈エンジニアリング株式会社）の代表取締役を務めており、経営者としての経験・見識から、当社の経営全般及びコーポレートガバナンス強化に寄与するものと判断します。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断するため、独立役員として選任しております。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項【インセンティブ関係】当社は、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性のある社外取締役・監査役から選任を行い、当社の経営に対し建設的に助言、監督できる高い専門性と経験を有していることを重視しております。取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、その報酬は株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。基準報酬額は各取締役の役職及び在任期間で定められた固定額とし、業績連動報酬である特別報酬額は当社業績によって定められ、その業績の評価は税引前当期利益を指標として選択し、経営理念に整合した、会社の全体方針、経営方針、体制整備に対する貢献度、およびその実現に対する貢献度に応じて、各取締役への配分割合を総合的に決定しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役及び監査役の報酬等の総額については事業報告書により開示しています。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則3−1情報開示の充実（iii）において記載しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】当社では本社総務部が、取締役会の開催に際して、資料の事前送付を行うと共に必要に応じて事前説明を行なっております。また、取締役会の年間スケジュールを作成し事前に配布しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1）取締役会当社の取締役会は、代表取締役 佐々木真郎が議長を務め、取締役 栗本勉、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 永井東一、社外取締役髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。（2）監査役会監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 橋本幸夫（議長）、社外監査役 大隈圀彦、社外監査役 田嶋好博の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役と監査役会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレートガバナンスの重要な役割を担っております。（3）内部監査内部監査室は、室長 伊藤徹と室員１名で構成されており、コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査規程」に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。（4）会計監査人当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送当社は、株主が総会議案の十分な検討機関を確保することができるよう、招集通知の発送の早期化に努めております。集中日を回避した株主総会の設定多くの株主が株主総会に出席できるように実際の開催日についても集中日を避けるように留意してまいります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社Webサイトにてディスクロージャーポリシーを公表しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催2021年3月期の決算説明会においては新型コロナウイルス感染症の影響により、代表取締役が決算説明を行う動画と説明会資料を当社ホームページにて公表しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催新型コロナウイルス感染症の影響により、アナリスト・機関投資家からの要望に対しWebミーティング等による説明会を開催しております。説明者：代表取締役、IR担当執行役員IR資料のホームページ掲載決算情報、適時開示情報などをTDnetにて開示するとともに、当社Webサイト内にIRサイトを開設しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営企画室が担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は、「コンプライアンス規程」「会社情報開示規程」「内部者取引管理規程」を定めるとともに、社員へ周知することにより、すべてのステークホルダーから信頼を得るように努めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、2020年5月にSDGs宣言を行い「地図を通じたモビリティ社会へ貢献」「持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携」「スポーツを通じた健康促進への支援事業」を重点課題として取組んでいます。代表者自身による説明の有無ありありステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務状況等に関する情報を分かりやすく公平、適時・適切に提供することを方針としています。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）当社は、企業の存続と発展のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠なものであると認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守と、高い倫理観に立って、公正かつ透明性の高い企業活動を行う。２）取締役は、取締役相互において法令および定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。３）取締役は、事業所長より職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。４）当社は、公共の秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持たない。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報について「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」等の、社内規程に従って適切に保存、および管理する。また、必要に応じて保存および管理状況の検証、見直しを行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営に重大な影響をおよぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止するとともに、万一、リスクが顕在化した時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務執行の状況を監督する。２）職務の執行に関しては「職務権限表」により意思決定の対象範囲と決定権限者を定め、「稟議規程」に基づき手続きの適正を確保する。３）内部監査室は、公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により、取締役の職務執行が効果的に行われる体制を確保する。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　　監査役が、その職務の執行の補助者を必要とするときは、まず、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱する。なお、不足する場合には、別途直属の使用人を配置し監査業務を補助する。６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項　　監査役の求めにより、内部監査室を監査役補助者として配置した場合は、内部監査室に対する異動、懲戒、人事考課等については監査役の意見を聞き、これを尊重する。また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対する異動、懲戒、人事考課等についても監査役の意見を尊重するものとする。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制　　取締役および使用人は、「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて下記の事項の報告および情報提供を行うものとする。１）重要な社内会議で決議された事項。２）当社の業務または業績見込みの内容。３）当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更。４）内部監査の状況、およびリスク管理に関する重要な事項。５）法令違反、もしくは不正行為の事実、苦情等。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）取締役および使用人は、監査役から監査業務執行に関する事項の報告、調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。２）監査役は、会計監査人および内部監査室との間で密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。３）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、取締役会にて「反社会的勢力排除宣言」を決議し、反社会的勢力との関係を一切遮断する旨を明言しております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、全社的な排除体制構築の管轄部署は法務審査部とする管理体制を整備しております。取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、締結を解除できる旨の反社会的勢力等の排除条項を盛り込んでおります。また平素より、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、公益財団法人暴力追放愛知県民会議の賛助会員となり、情報収集及び、万が一に備えて所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士とも連携した体制の構築を実施しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明−２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の概要投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズできる体制を構築しております。会社情報の適時開示に関しては、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様からの確かな信頼及び正当な評価をいただくことができるよう、社内規程として「会社情報開示規程」を定め、適時開示に関連した教育として役員・従業員に対し、重要会議及び研修会の機会に適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。また、経営企画室がIR関連業務を担当し、ステークホルダーの皆様にとって公平かつ容易な情報取得が行われるように当社Webサイト上で決算説明の動画の配信、資料等の公表を行い情報の開示を順次進めております。（1）決定事項に関する情報総務部は取締役、経営会議等重要会議の付議事項を予め入手するとともに当該会議終了後遅滞なくその議事録から適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し、取締役会の承認を得て開示します。（2）発生事実に関する情報該当事実が発生した場合、当該部の部長は管理本部長に報告を行います。管理本部長は発生事実の内容を確認し、重要事実に該当している場合は直ちに開示資料を指示し、取締役会の承認を得て開示します。（3）決算に関する情報経理部を中心として経営企画室と共同して、決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、決算日後30日以内に公表できる体制の構築準備を進めております。【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】 【適時開⽰体制の概要（模式図）】 （1）決算情報 （2）決定事実 （3）発⽣事実