ウエストHD(1407) – 2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/14 09:00:00

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損益情報

発表日 売上高 営業益 経常益 EPS
2018/08/31 5,250,900 497,400 492,900 62.39
2019/08/31 6,390,400 586,400 581,400 85.58
2020/08/31 6,194,700 718,100 704,400 107.66
2021/08/31 6,793,800 1,014,900 1,002,200 0

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

発表日 フリーCF 営業CF
2018/08/31 483,400 522,500
2019/08/31 -789,000 -743,600
2020/08/31 54,100 133,300
2021/08/31 173,300 512,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 22222000002222222222年年年年年88888月期月期月期月期月期第第第第第11111四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年1月14日上場会社名株式会社ウエストホールディングス上場取引所東コード番号1407URLhttp://www.west-gr.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江頭栄一郎問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)勝又伸生(TEL)03-5358-5757四半期報告書提出予定日2022年1月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年8月期第1四半期の連結業績(2021年9月1日~2021年11月30日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年8月期第1四半期14,52312.2483△72.0343△78.3234△77.82021年8月期第1四半期12,947△6.91,72439.81,58541.11,05539.8(注)包括利益2022年8月期第1四半期238百万円(△76.9%)2021年8月期第1四半期1,034百万円(33.9%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年8月期第1四半期5.76-2021年8月期第1四半期25.94- (注)1.当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年8月期第1四半期94,15123,51325.02021年8月期97,27825,33126.0(参考)自己資本2022年8月期第1四半期23,497百万円2021年8月期25,315百万円2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年8月期-0.00-50.0050.002022年8月期-2022年8月期(予想)0.00-55.0055.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)37,90743.53,97818.53,62820.12,35818.457.97通期91,25034.311,67215.010,97213.77,1329.8175.34(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無   ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規-社(社名)、除外-社(社名)  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年8月期1Q46,027,488株2021年8月期46,027,488株②期末自己株式数2022年8月期1Q5,373,997株2021年8月期5,369,813株③期中平均株式数(四半期累計)2022年8月期1Q40,655,011株2021年8月期1Q40,683,334株 当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。  株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次  1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………10 1株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行が終息を迎えるに至らず、国内においては若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられたものの、経済活動への制約も完全に解消される状態になく、国内景気は依然として不安定な状況が続くこととなりました。一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量が大幅に落ち込んだ状況からある程度改善する傾向が見られた一方で、利益面ではLNGをはじめとする燃料費の上昇に起因する電力調達単価の上昇の影響がございました。他方、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、材料の調達がほぼ予定通り行われたこともあり、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することはございませんでした。社内の新型コロナウイルス感染症対応としましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は14,523百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は483百万円(前年同四半期比72.0%減)、経常利益343百万円(前年同四半期比78.3%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円(前年同四半期比77.8%減)を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことによる影響額はございません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。① 再生可能エネルギー事業メガソーラー事業におきましては、当連結会計年度は開発販売用物件が従来に比べ少ない期間に当たりますが、メガソーラー再生事業は前年度に引き続き堅調に実績を計上致しました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み(ウエストFIT)を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連携申請に注力致しました。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。いずれも需要が大きく高まっている一方で、パワコンを中心に資材の納入が遅れ気味となりつつあります。工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。以上の結果、売上高は5,270百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益29百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。② 省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。 2株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信以上の結果、売上高は512百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益143百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。③ 電力事業電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。当第1四半期連結累計期間におきましては、LNGをはじめとする燃料費の上昇に伴い、特に11月に仕入単価が上昇いたしました。燃料費の上昇分は燃料調整費として小売単価にも反映できる契約となっておりますが、3か月程度のタイムラグが存在するため、当第1四半期連結累計期間は売価への転嫁はできておりません。電源調達の安定化は喫緊の課題として、早急な対策をとってまいります。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末31,743件より当期末32,724件と、順調に拡大しております。電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う法人顧客の電力使用量の減少が一服し改善の兆しが見られました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の以上の結果、売上高は8,436百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益79百万円(前年同四半期比85.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジ以上の結果、売上高は415百万円(前年同四半期比32.6%増)、営業利益110百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。その他の売上高は0百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。確保が見込まれます。④ メンテナンス事業ー効果が出ております。⑤ その他(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円減少し94,151百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,308百万円減少し70,638百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,818百万円減少し23,513百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1,555百万円及び差入敷金保証金1,323百万円がそれぞれ増加した一方、債務支払等に伴う現金及び預金の減少5,194百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金1,212百万円が減少したことによるものであります。負債の減少の主な要因は、借入金が2,351百万円増加した一方、工事未払金1,148百万円、支払手形及び買掛金946百万円及び未払法人税等1,940百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年8月期の連結業績予想につきましては、2021年10月15日付「2021年8月期 決算短信」において公表した数値から変更はありません。 32.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース債権完成工事未収入金商品販売用不動産未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計機械装置及び運搬具(純額)株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年8月31日)当第1四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:百万円)35,9377,8475,1027,6966,6132,16711,86302,611△29079,5509,5795,50715,0863533291094971,457△1042,28817,72897,27830,7426,9495,2526,4847,1152,05813,41893,223△27674,9799,3735,71815,092375330964972,877△973,70419,17194,151 4株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年8月31日)当第1四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:百万円)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金1年内償還予定の社債短期借入金未払法人税等その他流動負債合計完成工事補償引当金固定負債社債長期借入金資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計6,0952,06119020,7252,0831946,66838,01845032,4097053732533,92871,9462,02072825,824△3,21625,356△37-△3△401525,33197,2785,14919,634912190142175400678373467,11733,32335,85237,31470,6382,02072824,025△3,24123,533△39-2△361523,51394,151 5株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)(単位:百万円)当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益還付加算金その他支払利息支払手数料その他営業外収益合計営業外費用営業外費用合計経常利益匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益匿名組合損益分配額税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益12,9479,6683,2791,5551,7242000691123231481,5851,58581,5765211,055-1,05514,52312,5621,9611,47848310542131173401523433435338104234-234 6株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)(単位:百万円)当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)1,055△0△190△201,0341,034-234△1-64238238- 7株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。おりません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 8株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計その他(注)1合計調整額(注)2(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)3売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高5,2575806,87823112,947012,947-12,9473-1818686△86-計5,2605806,87931313,03413,034△8612,947セグメント利益707119553611,4411,4412821,724(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。2.セグメント利益の調整額282百万円には、固定資産の未実現利益消去28百万円、本社費用の配賦差額254百万円が含まれております。3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。-002.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。  9株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年8月期 第1四半期決算短信Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計その他(注)1合計調整額(注)2(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)3売上高メガソーラー(再生・開発)3,450産業用太陽光発電1,817PPS(新電力)7,162--512--------572700--------306-3,4501,8175127,162572700306-------エスコ電力卸売自社売電総合管理・保守その他顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上又は振替高5,2685128,43530614,523外部顧客への売上高5,2685128,43530614,5231-1108111-111△111-計5,2705128,43641514,63514,635△11114,523セグメント利益2914379110362362120483(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。2.セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はあり----------3,4501,8175127,162572700306014,52314,5233,4501,8175127,162572700306014,52314,523-------000003.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。ません。(収益認識関係)す。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま 10

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