ＴＫＰ（3479） – 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月13日上場会社名株式会社ティーケーピー上場取引所 東コード番号3479ＵＲＬ https://www.tkp.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）河野　貴輝問合せ先責任者（役職名）取締役ＣＦＯ（氏名）中村　幸司ＴＥＬ 03-5227-7321四半期報告書提出予定日2022年１月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高ＥＢＩＴＤＡ※営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期第３四半期32,9032.13,03235.0△1,114－△1,437－△2,938－2021年２月期第３四半期32,232△18.82,245△69.1△1,919－△2,114－△2,856－（注）包括利益2022年２月期第３四半期△2,875百万円（－％）2021年２月期第３四半期△2,856百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年２月期第３四半期△72.98－2021年２月期第３四半期△76.00－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年２月期第３四半期107,29739,86435.42021年２月期116,94635,14228.4（参考）自己資本2022年２月期第３四半期37,974百万円2021年２月期33,220百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年２月期－0.00－0.000.002022年２月期－0.00－2022年２月期（予想）0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高ＥＢＩＴＤＡ営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期43,8001.53,60017.1△1,900－△2,500－△3,900－△98.34１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）※ＥＢＩＴＤＡは営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期３Ｑ42,196,185株2021年２月期38,422,285株② 期末自己株式数2022年２月期３Ｑ504,833株2021年２月期504,810株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ40,268,698株2021年２月期３Ｑ37,591,523株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）当社は、2022年１月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定です。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………8四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………14３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………14○添付資料の目次㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 2 -2021年２月期第３四半期累計2022年２月期第３四半期累計対前年同期増減率売上高32,23232,903＋2.1％ＥＢＩＴＤＡ2,2453,032＋35.0％営業損失（△）△1,919△1,114－経常損失（△）△2,114△1,437－親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,856△2,938－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出される状態が続いたものの、新型コロナワクチンの接種が進み、2021年10月より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで、徐々に社会経済活動の正常化が進んでおります。こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては徐々に受注の回復が進み、料飲を伴う懇親会も翌期を中心に問合せが増加する等、緩やかに対面型イベントに対する需要が戻ってきております。一方で、対面型とオンライン型を同時に開催するハイブリッド型のイベントが今後一定の利用用途で継続することも考え、高速インターネット回線の導入や、ウェブ会議ツールの大手であるZoom Video Communications, Incとのパートナー契約締結等、新たな施策も実施いたしました。また、11月１日には、14拠点目となるＴＫＰとリージャスの共同出店施設を渋谷にオープンしております。新規出店から損益分岐点に達するまでのリードタイムが異なるＴＫＰの貸会議室とリージャスのレンタルオフィスを同じ施設に開設し、それぞれの稼働率の状況に応じて相互転換をすることで、損益のコントロールが可能となります。以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,903百万円（前年同期比2.1％増）、ＥＢＩＴＤＡ（注）は3,032百万円（前年同期比35.0％増）、営業損失は1,114百万円（前年同期は営業損失1,919百万円）、経常損失は1,437百万円（前年同期は経常損失2,114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,938百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円）となりました。（注）営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。① 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 3 -2021年２月期第３四半期累計2022年２月期第３四半期累計対前年同期増減率売上高17,56018,291＋4.2%売上総利益4,1445,654＋36.4%販売費及び一般管理費5,8755,570△5.2%ＥＢＩＴＤＡ△1,036755-営業利益又は営業損失（△）△1,73083-第１四半期平均第２四半期平均第３四半期平均2021年２月期（Ａ）24,47620,25526,6542022年２月期（Ｂ）22,82529,68724,141（Ｂ）－（Ａ）△1,651＋9,432△2,513② 個社別の概況当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ単体及び日本リージャスの状況につき以下に記載いたします。1）ＴＫＰ単体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）ＴＫＰは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、４施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い３施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営しております。貸会議室事業の受注は社会経済活動の緩やかな正常化に伴い、10月以降徐々に回復しております。2022年４月に実施される社員研修を中心に対面イベントの需要が戻っており、翌期売上計上予定の受注額も順調に積み上がっております。しかし、ビジネスの性質上、需要回復から実際の施設利用までのリードタイムが一定期間発生するため、当第３四半期会計期間の売上高における需要回復の影響は限定的となりました。貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が見られた前年同四半期と比較して2,513円減少し、24,141円となりました。足許では対面イベントや懇親会等料飲を伴う貸会議室利用の予約が増加しており、坪あたり売上高は今後徐々に回復する見込みです。なお、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、当社が運営するアパホテルについては、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈ＴＫＰ仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」「アパホテル〈ＴＫＰ日暮里駅前〉」の４棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設または帰国者一時待機施設として貸し出しており、これらは当期末まで貸出を継続する予定です。以上の結果、当第３四半期における売上高は18,291百万円（前年同期比4.2％増）、前期から着手している固定費の圧縮も寄与し、ＥＢＩＴＤＡは755百万円（前年同期はＥＢＩＴＤＡ△1,036百万円）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失1,730百万円）となりました。会議室面積１坪あたり売上高の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 4 -2021年２月期第３四半期累計2022年２月期第３四半期累計対前年同期増減率売上高13,12513,029△0.7%売上総利益4,2852,965△30.8%販売費及び一般管理費3,8113,986＋4.6%ＥＢＩＴＤＡ2,7781,230△55.7%営業利益又は営業損失（△）473△1,020-第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2021年２月期全施設75.8%71.5%68.5%67.5%オープン後2年未満17.1%17.5%21.4%29.9%オープン後2年以上経過77.7%75.4%73.0%71.5%2022年２月期全施設67.4%69.8%68.5%-オープン後2年未満36.2%43.6%41.6%-オープン後2年以上経過71.3%73.4%73.1%-全施設平均の対前年同期増減△8.4pt△1.7pt＋0pt-2）日本リージャス　　　　　　　（単位：百万円）(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。日本リージャスは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、３施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営しております。日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均１年～１年半とＴＫＰの貸会議室事業と比較して長期であり、市場の需要変動に対して遅行する性質があることから、日本リージャスの前年同期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少は徐々に顕在化したものの、2021年２月期末において下げ止まり、施設の開設も継続していることから、足許では回復基調となっております。なお、利益面においては、今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続したことから、家賃や人件費、その他広告宣伝費等費用が増加し、売上総利益以下利益率が減少しております。今後は、以前より実施している物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力してまいります。以上の結果、売上高は13,029百万円（前年同期比0.7％減）、ＥＢＩＴＤＡは1,230百万円（前年同期比55.7％減）、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,697百万円）を控除した後の営業損失は1,020百万円（前年同期は営業利益473百万円）となりました。なお、2021年11月末における日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は、大型施設２店のオープン及び既存施設の大幅な増床に伴い、前四半期比△1.3ポイントの68.5％となりました。日本リージャス施設における稼働率推移㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 5 -(２）財政状態に関する説明（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少し、18,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,185百万円あったことによるものです。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,908百万円減少し、88,664百万円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、のれんの減少が1,750百万円、顧客関連資産の減少が1,962百万円あったことによるものです。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,205百万円減少し、18,749百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少が2,873百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少が4,288百万円あったことによるものです。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,165百万円減少し、48,684百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が4,821百万円、社債の減少が968百万円あったことによるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,722百万円増加し、39,864百万円となりました。主な要因は、資本金の増加が3,834百万円、資本剰余金の増加が3,835百万円、利益剰余金の減少が2,938百万円あったことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年２月期の通期連結業績予想につきましては、2021年10月６日に公表いたしました「業績予想の修正および公表に関するお知らせ」の通期業績予想数値から変更ございません。今後修正が必要となりました場合は、速やかに開示いたします。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年２月28日）当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）資産の部流動資産現金及び預金15,19511,010売掛金3,3183,008その他2,8754,643貸倒引当金△17△28流動資産合計21,37318,633固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）24,80524,625工具、器具及び備品（純額）973928土地10,1937,585リース資産（純額）2,5242,364建設仮勘定21941その他（純額）1812有形固定資産合計38,73535,558無形固定資産のれん37,10235,351顧客関連資産4,9452,982その他148118無形固定資産合計42,19638,452投資その他の資産投資有価証券1,3261,246敷金及び保証金9,99810,080繰延税金資産2,2512,292その他1,0641,034投資その他の資産合計14,64114,653固定資産合計95,57388,664資産合計116,946107,297２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年２月28日）当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）負債の部流動負債買掛金7068401年内償還予定の社債8551,1931年内返済予定の長期借入金11,0486,759未払法人税等3,157283その他11,1879,672流動負債合計26,95518,749固定負債社債3,6342,665長期借入金44,48039,659資産除去債務2,6282,525リース債務1,7702,029繰延税金負債1,510935その他823868固定負債合計54,84948,684負債合計81,80467,433純資産の部株主資本資本金12,44816,282資本剰余金14,46618,301利益剰余金6,1283,189自己株式△17△17株主資本合計33,02537,756その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金277221繰延ヘッジ損益△111△86為替換算調整勘定2881その他の包括利益累計額合計194217新株予約権7549非支配株主持分1,8461,840純資産合計35,14239,864負債純資産合計116,946107,297㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)売上高32,23232,903売上原価23,83624,022売上総利益8,3968,880販売費及び一般管理費10,3159,995営業損失（△）△1,919△1,114営業外収益受取利息11受取配当金42営業補償金23016助成金収入285136その他11970営業外収益合計641227営業外費用支払利息430410社債利息1512支払手数料21078為替差損236その他15743営業外費用合計836550経常損失（△）△2,114△1,437特別利益固定資産売却益740322雇用調整助成金233-その他10012特別利益合計1,074334特別損失減損損失5661,869投資有価証券評価損180-新型コロナウイルス感染症による損失252-資産除去債務履行差額151-その他336120特別損失合計1,4861,990税金等調整前四半期純損失（△）△2,526△3,093法人税、住民税及び事業税1,003405法人税等調整額△692△601法人税等合計311△195四半期純損失（△）△2,838△2,898非支配株主に帰属する四半期純利益1840親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,856△2,938（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)四半期純損失（△）△2,838△2,898その他の包括利益その他有価証券評価差額金△17△55繰延ヘッジ損益5025為替換算調整勘定△5053その他の包括利益合計△1722四半期包括利益△2,856△2,875（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△2,874△2,915非支配株主に係る四半期包括利益1840（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 10 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　当第３四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,834百万円増加しております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,282百万円、資本剰余金が18,301百万円となっております。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 11 -当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）契約金額借入残高１年内返済予定の長期借入金長期借入金1,750百万円214百万円105百万円ネット・レバレッジ・レシオ：α2020年２月期：α≦6.502020年８月期：α≦6.252021年２月期：α≦6.002021年８月期：α≦5.752022年２月期：α≦5.502022年８月期：α≦5.252023年２月期：α≦5.002023年８月期：α≦4.752024年２月期：α≦4.502024年８月期：α≦4.25（追加情報）（財務制限条項に関する注記）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 12 -当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）契約金額借入残高１年内返済予定の長期借入金長期借入金25,000百万円2,004百万円13,500百万円ネット・レバレッジ・レシオ：α2020年２月期：α≦6.502020年８月期：α≦6.252021年２月期：α≦6.002021年８月期：α≦5.752022年２月期：α≦5.502022年８月期：α≦5.252023年２月期：α≦5.002023年８月期：α≦4.752024年２月期：α≦4.502024年８月期：α≦4.25当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）契約金額借入残高１年内返済予定の長期借入金長期借入金2,500百万円250百万円1,875百万円当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。　なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。　なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 13 -（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年４月に発出された一度目の緊急事態宣言下の大規模な社会経済活動の停滞から再開は進み、新型コロナワクチンの普及や各種政策により今後の回復も期待が高まるものの、依然当社グループの経営成績に対する影響の見通しは不透明であります。このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期中、当社グループの業績は影響を受けるものの、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症の対策が明確化され社会経済活動が正常化し、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年２月期第２四半期連結会計期間末までに固定資産の減損損失1,761百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末までに新たに固定資産の減損損失108百万円を計上し、合計1,869百万円を計上しております。なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479)　2022年２月期　第３四半期決算短信- 14 -（セグメント情報等）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）において、新型コロナウイルス感染拡大による貸会議室需要の減少の影響を受け1,437百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。大学受験等の試験会場利用、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。