文教堂ＧＨＤ（9978） – 2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月13日上場会社名株式会社 文教堂グループホールディングス上場取引所 東コード番号9978ＵＲＬ https://www.bunkyodo.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐藤　協治問合せ先責任者（役職名）取締役財務経理部長（氏名）小林　友幸TEL 044-811-0118四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期3,988－△46－△38－△43－2021年８月期第１四半期4,505△15.442△30.545372.95774.6（注）包括利益2022年８月期第１四半期△43百万円（－％）2021年８月期第１四半期57百万円（74.6％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第１四半期△1.06－2021年８月期第１四半期2.601.87総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年８月期第１四半期10,8761,0549.7△14.192021年８月期10,7991,09810.2△20.77（参考）自己資本2022年８月期第１四半期1,054百万円2021年８月期1,098百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期（予想）0.00－0.000.00１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年８月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）8,660－150－150－140－3.29通期17,520－300－300－290－6.77① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期１Ｑ42,912,340株2021年８月期40,724,840株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ27,973株2021年８月期27,973株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ41,648,103株2021年８月期１Ｑ21,881,008株３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2021年８月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下のとおりです。第２四半期（累計）：売上高　9.4％減、営業利益　31.2％減、経常利益　33.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益　38.5％減通期　　　　　　　：売上高　4.1％減、営業利益　17.9％減、経常利益　21.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益　20.7％減２．2022年８月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、2021年12月31日までに種類株式の転換により増加した普通株式を考慮して算定しております。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料P．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。Ｋ種類株式年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期（予想）0.00－0.000.00種類株式の配当の状況　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………7３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が９月末に全面的に解除され、段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、感染力の強いとされる新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が国内でも確認され、第６波感染拡大への懸念により依然として先行きは不透明な状況が続いております。　出版流通業界におきましても、2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要の高まり及び、『鬼滅の刃』等のヒット作品により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かったことから、2021年8月頃から巣ごもり需要の沈静化が見られ、好調であった前年の反動が大きく厳しい状況となっております。　このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。　店舗運営においては、二子玉川店及び新城駅店の大規模改装を行い、お客様からは好評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、１店舗の閉店を行ってまいりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は全国書店平均の前年対比は上回っているものの、巣ごもり需要の反動の影響は当初の見込みを大きく上回り、3,988百万円（前年同四半期は4,505百万円）となりました。また、営業損失においては、販管費は計画どおりとなったものの、売上の減少に伴う売上総利益が減少し、46百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）、経常損失は38百万円（前年同四半期は経常利益45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前年同四半期比（％）を記載しておりません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（２）財政状態に関する説明　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が267百万円減少した一方、商品が265百万円、有形固定資産が107百万円増加したことなどによるものです。　負債合計は9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べて120百万円増加いたしました。主な要因は、借入金が183百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が368百万円増加したことなどによるものです。　純資産合計は1,054百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が43百万円減少したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 3 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,552,4761,284,884受取手形及び売掛金560,730564,936商品5,900,5576,166,371貯蔵品4,6135,059１年内回収予定の長期貸付金7070その他271,088264,104流動資産合計8,289,5358,285,426固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）222,612284,335機械装置及び運搬具（純額）293219土地569,506569,506その他（純額）138,994185,221有形固定資産合計931,4071,039,282無形固定資産ソフトウエア14,56317,789ソフトウエア仮勘定1,287－電話加入権32,85532,855無形固定資産合計48,70650,644投資その他の資産投資有価証券92,42792,427差入保証金1,413,6511,380,965その他11,86718,422投資その他の資産合計1,517,9461,491,815固定資産合計2,498,0602,581,742繰延資産株式交付費12,2659,199繰延資産合計12,2659,199資産合計10,799,86110,876,368２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,397,5103,766,104短期借入金2,744,0892,662,329１年内返済予定の長期借入金263,227362,807未払法人税等15,1403,991賞与引当金43,65065,157事業構造改革引当金134,431134,431その他297,220228,211流動負債合計6,895,2697,223,033固定負債長期借入金2,312,2192,110,693退職給付に係る負債368,496359,076その他125,659128,931固定負債合計2,806,3762,598,700負債合計9,701,6459,821,734純資産の部株主資本資本金50,00050,000資本剰余金87,90887,908利益剰余金978,529934,946自己株式△18,221△18,221株主資本合計1,098,2161,054,633純資産合計1,098,2161,054,633負債純資産合計10,799,86110,876,368㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)売上高4,505,1133,988,693売上原価3,307,5822,923,614売上総利益1,197,5301,065,078販売費及び一般管理費1,155,4451,111,476営業利益又は営業損失（△）42,085△46,397営業外収益受取利息11受取手数料23266受取家賃17,08517,494補助金等収入11,4232,467その他4,1064,740営業外収益合計32,84924,768営業外費用支払利息14,09512,675株式交付費償却3,0663,066その他11,8371,139営業外費用合計28,99916,881経常利益又は経常損失（△）45,935△38,509特別利益事業構造改革引当金戻入益17,007－特別利益合計17,007－特別損失固定資産除却損1,2151,080特別損失合計1,2151,080税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）61,728△39,590法人税、住民税及び事業税4,0053,991法人税等合計4,0053,991四半期純利益又は四半期純損失（△）57,722△43,582親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）57,722△43,582（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）57,722△43,582四半期包括利益57,722△43,582（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益57,722△43,582非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97,001千円減少し、売上原価は97,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2022年8月期第１四半期決算短信- 8 -３．その他継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。　また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、営業損失46百万円、経常損失38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円を計上し、純資産額は1,054百万円となりました。　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　今後、引き続き事業再生計画における施策を実行することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。