メディアドゥ（3678） – 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月13日上場会社名株式会社メディアドゥ上場取引所 東コード番号3678ＵＲＬ https://www.mediado.jp代表者（役職名）代表取締役社長 CEO（氏名）藤田　恭嗣問合せ先責任者（役職名）取締役 CAO（氏名）鈴木　克征ＴＥＬ 03-6212-5113四半期報告書提出予定日2022年１月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切り捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期第３四半期78,76727.02,2504.62,2301.51,096△13.32021年２月期第３四半期62,00729.32,15157.62,19876.81,26442.4（注）包括利益2022年２月期第３四半期923百万円（△15.6％）2021年２月期第３四半期1,094百万円（43.3％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年２月期第３四半期69.4669.402021年２月期第３四半期88.0486.24総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年２月期第３四半期49,45916,24532.82021年２月期43,18712,16928.0（参考）自己資本2022年２月期第３四半期16,232百万円2021年２月期12,104百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年２月期－0.00－21.0021.002022年２月期－0.00－2022年２月期（予想）21.0021.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期100,00019.73,00012.62,8203.71,6005.3100.90１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期３Ｑ15,870,851株2021年２月期15,370,300株② 期末自己株式数2022年２月期３Ｑ2,817株2021年２月期2,773株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ15,787,678株2021年２月期３Ｑ14,366,409株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規　－社（社名）　　　　　　、除外　－社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。（決算補足説明資料の入手方法）　当社は、2022年１月17日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会終了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………６四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………８（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことに伴い緊急事態宣言が2021年10月１日に解除されるなど、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。他方、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加を背景としたいわゆる「巣ごもり消費」についてはピークアウトの様相を呈しつつあります。また、電子書籍市場においては海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一部みられました。　紙本から電子書籍への移行は不可逆的なトレンドとして引き続き進展しており、市場の拡大も持続しておりますが、上記要因もあり、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業での増収は、第１、第２四半期でのものが中心となりました。　一方で、ブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツとしてNFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）を開発・サービスインし、当社運営プラットフォームである「FanTop」での販売を開始したことに加え、株式会社トーハンと連携し、書店を訪れて本を購入した読者などにNFTを活用したデジタル特典を付与するサービスの提供を開始するなど、当社が提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けた取り組みを着実に進めております。　加えて、コロナ禍によるデジタル化の進展によりコンテンツ市場の量的・質的な構造変化が進行するなか、UGC（User Generated Content）等、多様なIPが創出されうる機会が増加しております。こうした状況を捉え、当社では、IPの創出並びに価値最大化に向けた取り組みとして、2021年９月には小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタの株式を株式会社ディー・エヌ・エーから取得する契約を締結しました（2021年12月14日に株式取得完了）。引き続き、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた各種施策を実行してまいります。　なお、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失（減損損失）394百万円を計上しております。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,767百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は2,250百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比13.3％減）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。（電子書籍流通事業）　電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術等を用いた新市場創出やデジタルコンテンツの新たな楽しみ方の提案を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。　「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年８月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。　当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。　トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速・深化させております。上述のNFTを活用したデジタル特典を付与するサービスの商品ラインナップ増加や新企画等の投入を通じて、紙出版・書店ビジネスへも貢献してまいります。また、電子出版のみならず紙出版も含株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 3 -めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進めておりました電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」はβ版の実証テストを開始しております。引き続き、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に向けて取り組んでまいります。　「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促す仕組みの構築を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱するDigital Content Asset（DCA）の実現による、デジタルコンテンツの新たな楽しみ方の提案を図っております。足もとでは、当社が独自に開発したNFTプラットフォームとしてFanTopをローンチし、サービス提供を開始しております。FanTopは、様々なコンテンツやIPのファンが、デジタル上のファンアイテム（ファン向けの蒐集品）を収集・鑑賞、またファン同士で共有・譲渡・売買が可能なマーケットプレイスです。従来フィジカルの世界が主流だったファンアイテムをコレクションするという行為を、デジタル上で何倍も享受できるよう、フィジカルとデジタルを融合する試みです。なお、３D・AR・VR機能に加え、ユーザー同士でアイテムを売買することができる二次流通機能も備えたアプリの開発も進めております。　その結果、売上高は74,935百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は2,052百万円（前年同期比1.8％減）となりました。（その他事業）　その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。　ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加に向けた取り組みを進めております。　電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は2021年８月にオフィスの移転・増床を完了させるとともに、人員の増強等を推し進めております。引き続き、増加している縦読みマンガへの需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を図っております。　そのほか、Firebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社については、それぞれ既存事業の着実な伸長及びPMIによる利益伸長施策に取り組んでおります。　いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。　その結果、売上高は3,830百万円（前年同期比354.2％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先であるトーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ及び日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ6,271百万円増加し、49,459百万円となりました。　負債合計は、長期借入金の返済により有利子負債が減少した一方、売上に連動する仕入原価の増加に伴い営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ2,195百万円増加し、33,213百万円となりました。　純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等から、前期末と比べ4,076百万円増加し、16,245百万円となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　当第３四半期連結累計期間における当社連結業績の実績は堅調に推移しております。引き続き、出版市場及びコンテンツ市場の拡大に貢献する“Publishing Platformer”として電子書籍の流通拡大だけでなく、コンテンツの価値を最大限に高めながら新たな技術を用いたコンテンツの制作や利用を促進し、出版業界のDX推進にも寄与していくべく、諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。なお、現時点では2021年４月13日発表の連結業績予想に変更はありません。株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金12,70311,889受取手形及び売掛金19,92121,267その他1,2781,607返品債権特別勘定－△73貸倒引当金△0△1流動資産合計33,90234,689固定資産有形固定資産303401無形固定資産のれん5,7136,474ソフトウエア357410ソフトウエア仮勘定199489その他59821無形固定資産合計6,3298,196投資その他の資産投資有価証券2,7616,264繰延税金資産9699差入保証金375474その他3334貸倒引当金△615△700投資その他の資産合計2,6516,172固定資産合計9,28514,769資産合計43,18749,459２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金22,50724,400短期借入金－501年内返済予定の長期借入金1,1811,070未払法人税等686431賞与引当金1481ポイント引当金8462返品調整引当金4210その他9451,393流動負債合計25,42527,701固定負債長期借入金5,4714,695繰延税金負債282関係会社事業損失引当金4040退職給付に係る負債－571その他79122固定負債合計5,5935,512負債合計31,01833,213純資産の部株主資本資本金4,4155,908資本剰余金5,4897,197利益剰余金2,0002,774自己株式△1△1株主資本合計11,90315,879その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金198221為替換算調整勘定3131その他の包括利益累計額合計201353新株予約権110非支配株主持分5313純資産合計12,16916,245負債純資産合計43,18749,459株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 6 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)売上高62,00778,767売上原価56,13771,438売上総利益5,8697,328販売費及び一般管理費3,7175,078営業利益2,1512,250営業外収益受取利息及び配当金47助成金収入－3補助金収入1034持分法による投資利益30－投資事業組合運用益77貸倒引当金戻入額2460その他147営業外収益合計93119営業外費用支払利息2724株式交付費815持分法による投資損失－41寄付金－50その他108営業外費用合計46139経常利益2,1982,230特別利益固定資産売却益－2新株予約権戻入益0－持分変動利益－208特別利益合計0211特別損失固定資産除却損020減損損失－394投資有価証券評価損27－貸倒引当金繰入額76138関係会社事業損失引当金繰入額44－特別損失合計148554税金等調整前四半期純利益2,0501,887法人税等785857四半期純利益1,2651,030非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）0△66親会社株主に帰属する四半期純利益1,2641,096（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 7 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)四半期純利益1,2651,030その他の包括利益その他有価証券評価差額金△170△232為替換算調整勘定△0125その他の包括利益合計△170△106四半期包括利益1,094923（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,094989非支配株主に係る四半期包括利益0△66（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,908百万円、資本剰余金が7,197百万円となっております。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　（1）連結の範囲の重要な変更　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。　2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。　株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。　（2）持分法適用の範囲の重要な変更　株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）税金費用の計算　税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 9 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２電子書籍流通事業その他事業計売上高外部顧客への売上高61,16384362,007062,007セグメント間の内部売上高又は振替高6131138△138－計61,17097562,145△13862,007セグメント利益又は損失（△）2,090△1831,9072442,151（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額244百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,266百万円及び全社費用△1,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 10 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２電子書籍流通事業その他事業計売上高外部顧客への売上高74,9353,83078,765278,767セグメント間の内部売上高又は振替高41351392△392－計74,9764,18179,158△39078,767セグメント利益又は損失（△）2,052△731,9782712,250Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額271百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,391百万円及び全社費用△1,100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電子書籍流通事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失394百万円を計上しております。（のれんの金額の重要な変動）「電子書籍流通事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては394百万円であります。「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては713百万円であります。また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては946百万円であります。株式会社メディアドゥ（3678）2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）- 11 -名称事業内容株式会社エブリスタ小説投稿サイトの運営及び出版関連事業（重要な後発事象）株式取得による会社等の買収当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社エブリスタの発行済株式70.0%を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2021年12月14日付で同社発行済株式70.0%を取得しました。（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容② 企業結合を行った主な理由同社が運営する小説投稿サイトにおいては読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションにより多様な作品が生み出されており、同社の子会社化により当社グループ各事業との連携を進め、当社グループの企業価値の向上、ひいては出版業界全体の活性化につなげることが見込まれると判断し、同社の株式を取得するに至りました。③ 企業結合日2021年12月14日④ 企業結合の法的形式株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。⑥ 取得した議決権比率70.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　： 現金取得原価　　　： 1,005百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。