ミライトＨＤ（1417） – 統合報告書 2021

広報室〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36TEL.03-6807-3120　FAX.03-5546-2967https://www.mirait.co.jp/適切に管理された森林資源を植物由来の溶剤を主成分とし紙・板紙へのリサイクルを阻害用紙の材料にしています。たインキを使用しています。しない印刷物です。　版：現像レスにより化学物質の削減や廃液量の低減、その他の資源削減など、高い環境性能が実現します。印刷：湿し水を濾過循環することで廃水を生じないしくみを構築しています。ミライトグループ統 合 報 告 書2021会社概要C O N T E N T S（株）ミライト・ホールディングスの概要2010年10月1日格付投資情報センター（R&I） A−日本格付研究所（JCR） A東京都江東区豊洲5丁目6番36号［決算期］［格付］3月31日代表取締役社長　中山 俊樹［従業員数（連結）］［設立］［本社］［代表者］［資本金］70億円12,882名（2021年3月31日現在）※［連結子会社数］79社（2021年3月31日現在）※各社単純合計［上場証券取引所］東京証券取引所 市場第一部（コード番号：1417）［株式］発行済株式数　108,325,329株グループ会社一覧株式会社 ミライト株式会社エムズフロンティア／大明テクノ株式会社／株式会社ミライト・ソリューションズ／東邦建株式会社／明成通信株式会社／株式会社ミライト・モバイル・イースト／株式会社ミライト・モバイル・ウエスト／大明通産株式会社／新光電機株式会社／株式会社ミライト・エックス／東電通アクセス株式会社／東電通ネットワーク株式会社／株式会社日設／株式会社沖創工／株式会社リブネット／タイムテック株式会社／株式会社トラストシステム／株式会社ホープネット／株式会社ラインコネクト／東海工営株式会社／日本産業株式会社／ DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（スリランカ）株式会社 ミライト・テクノロジーズ株式会社アストエンジ／株式会社ラピスネット／株式会社コトネットエンジニアリング／株式会社リガーレ／株式会社エーライズ／株式会社コムリード／西日本電工株式会社／株式会社ミラテクドローン／株式会社グランドクリエイト／片倉建設株式会社／株式会社ミライト情報システム／株式会社アクティス／株式会社CREiST ／株式会社フューコム／近畿電機株式会社／MIRAIT Technologies Australia Pty. Limited（オーストラリア）／ MIRAIT PHILIPPINES INC.（フィリピン）株式会社TTKエンジ宮城／株式会社HOKUBU ／株式会社TTKエンジ岩手／株式会社TTKエンジ青森／株式会社TTKエンジ秋田／株式会社TTKエンジ山形／株式会社TTKエンジ福島／塚田電気工事株式会社株式会社ソルコムマイスタ／友和工業株式会社／成建工業株式会社／株式会社ソルコムビジネスサービス／中国通信資材株式株式会社TTK株式会社ソルコム会社／株式会社電通資材四国通建株式会社越智電気工事株式会社／ STKテクノ株式会社Lantrovision （S） Ltd（シンガポール）Lantro (S) Pte Ltd ／ Lantro (Malaysia) Sdn Bhd. ／ Lantro (Penang) Sdn. Bhd. ／ Lantro (HK) Limited ／Lantrovision Korea Co. Ltd ／ Lantro (Shanghai) Co. Ltd ／ Hangzhou Lantro Co. Ltd ／ Lantro Phils. Inc. ／Lantro (Taiwan) Ltd ／ Lantro Technologies India Pvt Ltd ／ Vrnet (S) Pte Ltd ／ Appsilan Asia Pte Ltd ／ Infilan Pte Ltd ／ Adnos Solutiens Pte Ltd ／ Innovative Energy Systems & Technology Pte Ltd ／ Lantro Myanmar Co., Ltd ／ PT Lantro Technologies Indonesia ／ YL Integrated Pte Ltd ／ Sun Power Electrical Pte Ltd ／ Nectric Engineering Pte Ltd ／ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd ／ Altro Solutions Pte Ltd ／ Lantro (Thailand) Co. Ltd ／ Lantro (Vietnam) Co. Ltd ／ Lantro (Cambodia) Co. Ltd ／ Lantrovision Inc.連結子会社および海外子会社を含む（2021年7月1日現在）03 トップメッセージESG経営の推進06 ミライトグループの事業13 ミライトグループのESG経営07 ミライトグループの事業の土台価値創造とパフォーマンス 09 中期経営計画の展開11 新生ミライトグループに向けた 事業体制の進化17 事業活動を通した脱炭素社会の実現19 環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献23 安全と品質の向上25 パートナーとの協働による社会価値の共創27 人財育成と働き方改革、健康経営の推進33 人権尊重とダイバーシティ&インクルージョンの推進35 サプライチェーンにおける社会的責任36 地域社会への貢献37 コーポレート・ガバナンスの強化45 コンプライアンスの徹底46 リスクマネジメントの徹底47 財務・非財務データ50 株主の状況編集方針お問い合わせ先本報告書では、短期および中長期的な価値創造に向けたミライトグループの方針や計画、活動株式会社ミライト・ホールディングス 広報室およびその成果をご報告しています。ミライトグループの事業とその方向性に関する冒頭部で〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36は、事業を支える資本とその充実への取り組みについて説明しています。そして、中期経営計TEL：03-6807-3120画の骨子に沿って事業における重要な取り組みを報告し、さらにESGを核とする経営基盤の強化の状況も報告しています。ガバナンス全般、財務・非財務のパフォーマンス推移などについても、簡潔ながら包括的な報告に努めています。報告対象組織本報告書では、基本的にミライトグループ全体を報告対象としています。ただし、数値情報や一部の報告情報については、現時点で把握できている範囲で掲載しており、文中の記載ないしhttps://www.mirait.co.jp/company/WEBサイト上の関連情報● CSR情報https://www.mirait.co.jp/csr/※過去の報告書も掲載● 企業情報● 事業内容● IR情報https://www.mirait.co.jp/service/https://ir.mirait.co.jp/index.html注記で範囲を示しています。対象期間2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）※編集方針にかなう範囲で、上記期間前後の情報も掲載しています。参考にしたガイドライン国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」発行時期2021年12月01ミライトグループ統合報告書 202102トップメッセージ代表取締役社長中山 俊樹国内外の社会課題の解決に貢献することを軸として、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を図っていきます。不変の役割と、たゆまぬ研鑽ました。その達成に向け、3つの柱（既存事業の利益体質強化、ミライトグループは、その前身としての歴史を含めて、インフラ新分野事業の成長力強化、経営基盤の強化）を立てていました。を社会実装する仕事を積み重ねてきました。エンジニアリングを2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事な自然災害が起こればその維持や復旧に力を尽くす、というの小限にとどめました。そして、社員一丸となった3つの柱への取が、私たちのあり方です。この社会的な役割は、情報通信ネットり組みとともに、追い風となった国の施策（学校や過疎地へのワークが進化した今日も、そしてさらなる発展が待つ未来においICT導入）もあって、目標全てを1年前倒しで達成しました。こうても、変わりません。した成果を株主の皆様へ還元するため、年間配当金の増配（5円その一方で私たちは、最新の知見と技術を駆使し、顧客と社増加し、1株当たり45円に）、期中の自己株式の取得（合計600会の期待に応えるための研鑽に力を注ぎます。この姿勢は、私が万株）を実施しました。しばしば言及する松尾芭蕉の「不易流行」という言葉とも通底し今年度は、この業績を「真の実力」として確立するための取ります。組みを進めるとともに、株主還元のさらなる強化も図っています。目標を前倒しで達成し、「真の実力」の確立へ2030年へ向けた経営戦略ミライトグループは、2019年度から3ヶ年の第4次中期経営2021年11月に、ミライトグループは次の経営戦略の骨子を計画で、最終年度（2021年度）の目標を、売上高4,500億円、発表しました。（株）ミライト・ホールディングス、（株）ミライト、営業利益270億円（営業利益率6%）、ROE8.0%以上としてい（株）ミライト・テクノロジーズの3社の統合（2022年7月予定）実績（2019年度）実績（2020年度）計画（2021年度）※売上高営業利益営業利益率4,411億円219億円5.0%4,637億円301億円6.5%4,800億円320億円6.6%※2021年度上半期決算を受けて上方修正により、新しいミライトグループが発足することに伴うもので、働き方改革を進め、社員にとっての「いい会社」を構築します。さら2030年に向けたビジョンです。に、人の変化と成長を促す教育プログラムとして、企業内大学としこの経営戦略は、国内外の社会課題の解決への貢献を軸に展ての「みらいカレッジ」の運営、技術実習ができるリアルキャンパス開しています。そのために、私たちが取り組むべき重要な社会課の拡充、日本全国どこにいても学べるデジタルラーニング環境の題を明確にしました。要請が高まる環境保全との関連では、「事整備を行っていきます。「社会を変える・未来を変える人材集団」と業活動を通した脱炭素社会の実現」と「環境にやさしく強靭な街なるため、今後も人への投資を重点的に実施する計画です。づくり・里づくりへの貢献」に焦点を置いています。こうした切り口での提案を、各地の企業や国・自治体等へ、より積極的に行っ事業成長の加速と利益体質の強化ていきます。Change2は「事業成長加速」です。事業成長を目指す分野をミライトグループのPurpose（存在意義）とMission（社会的「みらいドメイン」として明確化し、キャリア事業を中心とする「通使命）も再定義し、2022年5月に公表する予定です。信基盤ドメイン」とソリューション事業を中心とする「企業/環境社「人間中心経営」の追求会ドメイン」の経営資源を有機的に組み合わせて取り組みます。「みらいドメイン」には、4つの重点項目を置いています。1番目新経営戦略では、５つの事業変革「５Changes」を進めていきは、街づくり・里づくりや、企業のDXやグリーン化ニーズに応えます。る事業の加速です。通信、IoT、ICT、電気、エネルギー、土木等まず、その筆頭が「人間中心経営」です。エンジニアリングを主の技術力と、私たちの最大の強みである現場力を掛け合わせ、業とするミライトグループは、社員と協働者の日々の現場の業務で各地域や企業のニーズに応えていきます。2番目が、脱炭素化の成り立っている企業です。そして、ミライトグループの事業成長は、時代に貢献するグリーン発電事業への参入です。発電設備の施現場を担う一人ひとりの変化と成長によって実現します。まず、そ工や運用・保守に加え、自ら発電事業者となって再生可能エネうしたプロセスが活発に働くための土台として、安心して仕事に取ルギーを供給します。そして3番目は、顧客のDXとインフラの仮り組める職場環境を整える「安全経営」「健康経営」を推進していま想化に対応するソフトウェア事業の戦略子会社化による強化です。その上で、ミライトグループ版の「スマートワーク」を実現するす。あらゆるインフラの基盤にソフトウェアが用いられていく中で、Change 2事業成長加速5つの事業変革（5 Changes）Change 3利益性トップクラスChange 1人間中心経営Change 4データインサイト マネジメントChange 5ESG経営基盤強化通じて生活と産業の発展を下支えし、ひとたび台風や地震のようの進(cid:7743)や新規受注への影響を、新しい働き方の導入によって最EnvironmentSocialGovernance取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）03ミライトグループ統合報告書 202104事業成長の加速これまでベースドメインフロンティアドメインNTT事業ICT事業マルチキャリア事業環境・社会IV事業「街づくり・里づくり／企業DX・GX」事業の加速“みらいドメイン”への資源投入みらいドメインフルバリュー型モデルへ転換グリーン発電事業への参入ソフトウェア事業の戦略子会社化グローバル事業の拡大リソース結集既存分野と新分野事業の混在通信基盤ドメイン企業／環境社会基盤ドメインミライトグループとしてソフトウェア事業を統合し、強化していき上します。AIを利用した水道管劣化の診断や予測も有望です。ます。最後の4番目が、世界のデータセンターやインフラシェア私はしばしば「安全を科学しよう」と社員に呼び掛けています。への需要に対応するグローバル事業の強化です。日本における例えば、使用全車両にドライブレコーダーを搭載し、運転データ経験を下地に、高品質のインフラを構築し、各国の発展に貢献を分析して現場と共有したところ、事故件数を大幅削減できまししていきます。た。建設現場の熱中症予防や事故防止にも、データは大いに役「みらいドメイン」の推進にあたっては、従来の施工中心型のモ立ちます。デルから、企画・設計、施工、運用までの全ての工程をフルバリュー型の事業への転換を図っていきます。ESG経営の組織的基礎を構築Change3は「利益性トップクラス」です。グループ再編成と新最後のChange5は、「ESG経営基盤強化」です。ミライト・ホー5社（3社の統合会社、（株）TTK、（株）ソルコム、四国通建（株）、ルディングスでは、2021年9月1日にESG経営推進委員会を新ラントロビジョン）の連携によって経営資源の効率的な利用を実設しました。経営会議の直下に置き、私が委員長を務め、役員現することに加えて、DXと組み合わせた業務の効率化を徹底しやグループ会社社長が参加します。定期的に開催し、ミライトグて進めることにより、利益体質を強化し、業界トップクラスの水ループが取り組むべき重要な社会課題をはじめ、グループ全体準を目指します。のESG戦略や方針、ESG関連の取り組みや情報開示といったChange4は「データインサイト マネジメント」です。エンジニス）に賛同しました。カーボンニュートラルに向けた世界の動きにアリングとデータは、今や一体です。データからインサイト（洞察）参画するとともに、気候変動のリスクと機会の財務影響を把握を引き出し、活用することで、多くの新しい可能性が開けてきてし、開示していきます。います。その代表例に、設計・施工におけるデジタルツインがあります。グループ役員・社員の力を結集して前進するかつては、通信基地局の建設では、しばしばビルの屋上へ足を2030年に向けた私たちの歩調を合わせていくために、今秋に運び、その度にオーナーの許可を取っていました。しかし、3Dマッはミライトグループの全役員・社員約14,000名を対象とするアンピング技術によるデジタルツインを使えば、現場へ赴く必要回数ケートを実施しました。社会課題解決に焦点を置いた経営戦略へが減り、作業を劇的に効率化できます。この手法は、地中の水道と舵を切ることは、私たちの多くが抱いている思いを反映していま管や電話管でも有効です。す。そして、PurposeとMissionの再定義も、このアンケートの結運用・保守でも、データの力は瞠目に値します。広い地理的範果を踏まえながら実施しています。新しいミライトグループを担う囲に設置される鉄塔は、風雨や寒暖にさらされ、徐々に(cid:7690)びや傷多様な立場の社員の力を結集し、力強く前進していく所存です。みが進みますが、その確認は容易ではありません。ドローン等で皆様には、ミライトグループへ一層のご期待とご協力をお寄せミライトグループの事業つくる。まもる。情報通信インフラを起点として、日々の暮らしと社会の営みをより便利に、安全・安心に、そして持続可能にする幅広いシステムの構築（つくる）および保守・運用（まもる）を行う事業を、国内外で展開しています。2020年度 ミライトグループ売上高4,637億円 NTT事業マルチキャリア事業環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業1,570億円34%982億円21%581億円13%1,503億円32%NTTグループの固定系通信設移動体（モバイル）通信設備の太 陽 光 発 電 設 備、EV充 電 設ICT技術により、LAN・PBX備の建設・保守・運用、光ファイ建設・保守・運用を行い、高速・備、蓄電池関連設備の建設・保やWi-Fiの導 入、セキュリティのバーネットワークの普及を支えて大容量化するモバイルネットワー守・運用を手掛け、新しいエネル確保、ビルマネジメントの高度化、います。当初は建設工事が中心クを支えています。現在、5Gサーギーインフラの普及を支えていま業務効率化の促進といった社会でしたが、近年、保守・運用が広ビスのエリア拡大に向け工事を実す。また、無電柱化（電線地中化）やビジネスの幅広い課題に応えがってきています。また、災害発施しています。工事やLED設置を含む電気・空る高品質なソリューションを提供生時には応急復旧工事や復興工また、通信キャリア向けの固定調工事、上下水道工事、さらにはします。ソリューションの幅をさらフィリピン、スリランカ）におけるフラの構築に貢献しています。進めています。固定・移動体通信設備の建設・保守も行っています。A Step Forwardミライトグループでは、次の社会インフラづくりのテーマのひとつとして、水を重視しています。四国通建(株)は、浄水場を移転更新するプロジェクトで、配水池の建設も手掛けています。また、（株）ソルコムは、ビルの給排水管セルフクリーニングシステム「ナノゲート」により、給排水管をはじめとする水回り設備の低コスト・低労力でのメンテナンスを実現データがもたらす可能性また、10月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォーり手としての役割も担っています。関連工事、海外（オーストラリア、も行い、次世代の環境・社会インの構築・運用やドローンの活用もテーマを審議します。事を通じ、通信ネットワークの守通 信 設 備の建 設・保 守、CATV橋梁のような道路インフラの建設に広げるために、データセンター収集するデータを活用することで、保守管理の効率は大きく向くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。しています。05ミライトグループ統合報告書 202106ミライトグループの事業の土台 ｜ 価値創造とパフォーマンスミライトグループは、中長期的な財務パフォーマンスを高めるために、事業を支える幅広い非財務資本に投資し、継続的に充実させています。エンジニアリング資本engineering capital人的資本human capital知的資本intellectual capital組織資本organizational capital社会・関係資本social and relationship capitalエンジニアリングで直接的に使用するエンジニアリングにとって、人的基盤のミライトグループの技術力は、目には見国内外に事業を展開する上での基礎とミライトグループの事業の“見えない土ハード・ソフトを良好な状態に保つととも規模と質はまさに“生命線”です。ミライトえにくいものの、市場競争力を左右する要なる自社グループと協力会社の業務運営台”となっている、ステークホルダーの皆に、計画的に最新のものを導入しています。グループは、このような認識に立ち、事業因です。暗黙知を形式知へと転じ、共有し体制です。様との信頼関係です。の成長を支える人的基盤の構築へ、多角発展させることを重視しています。また、的に取り組んでいます。新しい知見をM&Aや様々な主体との連携や共同研究等を通じて拡充しています。 主要な資本 主要な資本 主要な資本 主要な資本 主要な資本● 建設機械（高所作業車等）● 問題解決能力の高いエンジニア／熟練工● 通信工事をはじめとするエンジニアリングのノウハウ● 各地域・国におけるプレゼンス● お客様からの信用と信頼に基づくブランド● ネットワーク／クラウドサービスのインフラ● 信頼される工事長● 関連専門分野に関する知見● 事業拠点（営業、工事、サービス）● 通信キャリアとの長年にわたる関係● ソリューションに使用する各種ツール● 顧客との関係を円滑化する営業人財● 新ソリューションに活用する技術的知見● 協力会社（との円滑な連携）● 通信キャリア以外の様々な分野のお客様との関係性「理事長賞」は、2020年4月から2021年● 社内情報システム● バリューエンジニアリングのプロセス・手法● 業務に関係する組織・個人とのネットワーク● 自治体・行政との連携 充実への取り組み 充実への取り組み 充実への取り組み● 建設機械の計画的な更改● 人財育成体系に基づく計画的な研修● 各種マネジメントシステムの運用● 品質管理、労働安全衛生、環境保全等のノウハウ 充実への取り組み● 地域カバレッジの拡大と深化● グループ運営体制の強化● 地域からの支持 充実への取り組み● 着実な実績の積み重ね● SD-WAN（ネットワークのソフトウェア化）● 資格取得への報奨金制度● 工事マネジメント力の強化 ● 品質基準の明確化と各業務の品質の確認・検証● 自社データセンターの構築・運用● 面談制度を通じたキャリアアップの支援 （「工事長ハンドブック」の活用と継続的改善）● 業務パートナーとの「協力会」や「地域交流会」● 災害時の復旧対応● ネットワークDC※1の構築● 多様な業務や組織文化の経験を促す人事交流● KAIZEN提案活動（による物品・工法の改良や開発）● ESG調達● 地域貢献活動／地域とのコミュニケーション活動● 基幹システムの強化（i-Construction対応）● 多様な人財の確保と活躍推進● 新技術の導入● RPA※2の積極的な導入による業務改善● エンジニアリング人財の強化（中途採用）● オープンイノベーション※1 地下ケーブルで賃貸データセンターと連携するしくみ※2 ロボットによる業務自動化（株）ミラテクドローンによるJUIDA認定コースが、「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で最上位の「理事長賞」を受賞（株）ミラテクドローンは、（一 社）日本UAS産 業 振 興 協 議 会（JUIDA）」主催の「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で、最上位の「理事長賞」を受賞しました。（株）ミラテクドロ ーンの 前 身である（株）ミライト・テクノロジーズ ドローン事業部も、「安全に関わる知識と高い操縦技能を持つ人材を多く輩出することに貢献した認定スクール」として最高レベルにあたる「JUIDA SCHOOL AWARDS 2019 Gold」を受賞しましたが、今回受賞した3月の1年間に各スクールにおいてJUIDA指定のカリキュラムの実施とあわせて、受講生のドローンに関する法律やルール等の知 識および操 縦 技 術力の向 上や、ドローンを安全に運航することの重要性理解のために、スクール独自に行ったドローンに関する教育活動の中で最も優れている活動を評価する賞となります。従業員数12,882名KAIZEN提案件数24,489件グループ企業数ミライトグループが支える情報通信設備の利用者数（国内）コンタクトセンタソリューション「Casting Table 3.0」導入数国内57社　海外28社約4,100万人83社 308拠点資格保有者／延べ資格数KAIZENフェロー継続的に取引のある業務パートナーの数ミライトグループの世界の通信設備工事実績EV充電器設置約9,350名約17,650資格68名データは2020年度（2021年3月31日現在）1,000社超100 ヵ国以上約1,600台ラントロビジョンがアジアに展開する営業拠点3年間のドローンスクール運営を通じて輩出した パイロット数ホテル・宿泊向け情報配信サービス「イータブ・プラス®」累積導入数13ヵ国・地域　28都市約1,000人69施設 1,000台以上07ミライトグループ統合報告書 202108中期経営計画の展開ミライトグループは、事業環境の急速な変化を捉え、持続的な成長へとつなげていくために、 2019年度から3 ヶ年の中期経営計画を実施しています。中期経営計画の概要■NTT事業等）の増加により、売上高は前年実績を300億円近く上回りま2021年度の取り組み当社グループを取り巻く事業環境は、5G関連サービス拡大設備運営業務の増加やテレワークの拡大等に伴うアクセス工した。2020年度の実績が2021年度目標を上回ったため、好業績への期待や、新型コロナウイルス感染症の広まりが促す「新しい事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組む「電子棚札」システム等のDX（デジタルトランスフォーメーを「真の実力」とする観点から、目標の見直しを行いました。生活様式」のもとで生まれた新たなICTソリューションに対するとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合ション）関連サービスの提供開始や、新技術の実用化に向けた2021年度は、次の課題へ優先的に取り組んでいます。ニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能等による効率化を図りました。実証実験への参画等、技術力の強化にも取り組みました。エネルギー政策の推進等により、今後も大きく変化していくこと■マルチキャリア事業さらに、中長期的なグローバル事業拡大に向け、シンガポー①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大が予想されます。当社グループは、このような外部環境の変化部材の納期遅延や入場制限等が一部工事に遅れを生じさせルにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd.および同グループ間連携の強化等を通じた事業構造の転換加速に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価ましたが、楽天モバイル向け工事の全国展開やCATV工事の増社の子会社2社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を市場環境の変化に対応したターゲットの厳選値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存加により、売上高は前年実績を上回りました。無線の基地局や中心に通信タワーの建設およびシェアリングサービスの提供を営業効率の向上による経営基盤の強化事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野（フ固定回線の工事・保守を複合的に実施できるマルチ技術者の営む Shanghai Changling Communication Equipment ロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えていま育成を行う等、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。Co.,Ltd.を連結子会社化しました。②既存事業の生産性向上す。この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタート■環境・社会イノベーション事業ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーとする3 ヶ年の第4次中期経営計画を策定しています。空調工事の増加や上下水道の拡大等はあったものの、大型以上の結果、連結業績は、売上高が4,637億円（前期比226の最大化2020年度における事業活動と業績を下回りました。連続の増収・増益を達成し、過去最高を更新しました。また、業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化太陽光発電設備工事や電気工事が減少し、売上高は前年実績億円増）、営業利益が301憶円（前期比82億円増）となり、5期業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当今後の成長ドライバーとしてEV充電器、蓄電池、自家消費ROEは11.0%となりました。社グループにおいても、一部工事の進(cid:7743)が遅れたほか、新規受型太陽光等を活用したスマートコミュニティ構築事業にも取り注の獲得にも影響が生じました。当社グループは、通信事業各組みました。社をはじめとするお客様と連携し、感染拡大防止策を講じなが上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることをら事業活動を継続しました。また、時差出勤、在宅勤務、オフィ目的として、東海工営（株）と都建設（株）の合併（2021年4月1ス分散といった新しい働き方の導入や、事業運営の効率化にも日実施）を決定しました。取り組みました。■ICTソリューション事業各事業の状況は、右記の通りです。国内LAN・PBX工事の増加や学校向けの物販（PC、サーバー※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微だと判断しています第4次中期経営計画における重点施策目標と実績（グループ連結）① 新たな事業機会の創出② 事業構造の転換を加速● 経営統合により進化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開● 従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャンレンジ● キャリア事業からソリューション事業への転換を加速● ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化● パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保● システムの共有化と共通業務の集約④ 人材基盤の強化● 働き方改革による生産性向上と人材確保● 新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上● ESG 強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応● 「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立中期経営計画の2021年度目標2020年度実績2021年度計画売上高営業利益ROE4,500億円270億円8.0%以上 4,637億円 4,800憶円301億円320億円11.0%‒事業別実績NTT事業マルチキャリア事業2020年度（対前年度比） 1,570億円 （+7億円） 982億円 （+10億円）⑥ 資本政策● 健全な財務体質の維持● 資本コストを意識した経営● ROE8% 以上の実現に向けた株主還元の検討ICTソリューション事業 1,503億円 （+295億円）環境・社会イノベーション事業 581億円 （▲86億円）標ともしています。当社グループのKPI当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を採用しています。これらの指標が、株主をはじめとする全てのステークホルダーに、当社グループの経営方針・経営戦略の有効性、実現可能性、進(cid:7743)状況等を評価いただくのに役立つとの認識によるものです。なお、営 業 利 益とROEは、業績連動型株式報酬制度における算定指ミライトグループ統合報告書 20211009事業構造の転換を加速する3社合併ルギー）をつくり・まもる、信頼あるグループであり続けることを3社の再編成・合併のステップ新生ミライトグループに向けた事業体制の進化ミライトグループは、事業環境の急速な変化の中で成長企業であり続けるため、 事業体制の再編成を進めています。当社グループは、持株会社である（株）ミライト・ホールディン目指しています。グスと、その100％出資連結子会社である２事業会社（（株）ミ合併は、2022年度早期の実現を目指しています。2021年4ライト、（株）ミライト・テクノロジーズ）との３社による合併に向月にソリューション分 野、2021年7月にグロ ー バル 分 野、けた検討・準備を開始する方針を取締役会で決議したことを2021年10月にフロンティア分野といった成長分野に関するワ2020年10月に発表しました。ンチーム化を早期に実施しています。当社グループの中核事業会社である、（株）ミライトおよび（株）ミライト・テクノロジーズは、主に通信キャリア向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業等の分野でそ 3社合併の概要れぞれに事業を拡大し、グループの企業価値向上に大きく貢献■合併の方式してきましたが、当社グループをとりまく事業環境の急速な変化（株）ミライト・ホールディングスを存続会社とする吸収合併方により、今後のさらなる企業成長に向けては、事業構造の転換、式を想定しています。即ち成長分野（ソリューション事業、新分野等）の中核事業化を■新株式の発行等進めるとともに、従来から展開してきた情報通信エンジニアリン（株）ミライト・ホールディングスの 100％出資連結子会社であグ事業（キャリア事業）の利益体質強化、そして経営基盤の強化る（株）ミライト及び（株）ミライト・テクノロジーズとの合併であ収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ（通信・エネ3社の再編成・合併の狙いソリューション等新分野を中核事業へ既存キャリア事業の利益体質強化WithコロナWithコロナ事業構造の転換経営基盤の強化グループマネジメント人財　情報システムブランド安全品質2022：3 社合併新統合会社2021：ワンチーム化ミライト・ホールディングスミライトミライト・テクノロジーズソリューション分野／グローバル分野／フロンティア分野現在2020ミライト・ホールディングスミライトミライト・テクノロジーズ再編の目的は、①多数の小規模なグループ会社を事業分野グループ会社２社に集約しました。また、（株）ミライトで実施し別にコア会社数社に統合・集約し、効率化・ミッションの明確ている業務の一部も、同2社に移管しました。そして、モバイル化を図る、②各社に分散し非効率なオーバーヘッド機能を集約事業関連業務を実施する会社としての位置付けを明確にするたし効率化を図る、③各社の採用力・ブランド力の強化を図る、④めに、2021年7月1日付で商号を変更しました。（株）日進通工㈱ミライト・ホールディングスのグループ会社に対するガバナンを「株式会社ミライト・モバイル・イースト」とし、大明ネットワースの強化を図る、の4点です。ク（株）を「株式会社ミライト・モバイル・ウエスト」としました。再編成の概要事業再編成の内容対象会社モバイル事業モバイル関連業務を東西２社のコア会社に集約（株）日進通工、大明ネットワーク（株）ソリューション事業 ICT・環境エネルギー系子会社２社の統合（株）ミライト・エックス、國興システムズ（株）アウトソーシング分野共通業務のアウトソーシング先子会社２社の統合（株）ホープネット、日本トヨコム（株）を図ることが喫緊の課題となりました。り、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。（株）ミライトのグループ会社の再編成2021年度早期の実施に向けて取り組みを進め、まずモバイこのような状況を踏まえ、本合併により事業構造の転換を加■商号及び事業内容（株）ミライトは、2021年1月開催の取締役会において、グル事業の再編成に着手しました。速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経本合併に伴う当社の商号及び事業内容等については、定款のループ会社の再編成に向けた検討・準備を開始する方針を決（株）ミライトが、そのグループ会社各社に発注しているモバ営体制の効率化、経営資源の集中等を通じてコスト削減を図り、変更を行い、株主総会にて決議する予定です。議しました。イル事業関連業務を、東日本エリアおよび西日本エリアにある11ミライトグループ統合報告書 202112近年、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会・を行っており、当社グループの事業を通してお客様や社会、重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスESG 経営の推進ミライトグループのESG経営環境課題への対応が企業に求められており、ESG（環境・環境の課題解決が期待されていると感じています。社会・ ガバナンス）の観点で、社会に対する企業の関わりSDGsへの貢献やESGに関する課題解決への期待が高を評価する動きが高まっています。まる中、当社グループでは各種施策の推進を行うことによっミライトグループは、今までに培ってきた現場力・技術力て、お客様や社会の持続的な発展に貢献し企業価値の向の強みを活かし、5G設備整備、EVステーション構築、再上に努めていきます。生可能エネルギー事業等、通信・電気インフラ基盤の構築ESG経営推進体制ミライトグループでは、SDGsへの貢ESG経営推進委員会メンバー献と持続的成長に向けた企業価値向上を目的とし、ESG経営推進に向けたマネ委員長ミライト・ホールディングス代表取締役社長　中山 俊樹委　員取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦ジメント体制を構築しています。事業会社 髙橋 正行、伊藤 史典、宮﨑 達三、佐々木 貴朗、武田 義文、鶴海 康雄 高木 康弘、越智 靖之、箕輪 佳朗、梶 明夫、永松 則行、髙屋 洋一郎社長を委員長とした「ESG経営推進委員会」を設置し、当社グループにおけるESG経営全般に関わる戦略の策定や課題解決を実施していきます。事務局ミライト・ホールディングス経営戦略部 ESG経営推進室パブリックリレーション担当執行役員インベスターリレーション担当執行役員ミライトグループでは、2017年5月の第3次中期経営計画策定時に、重要■STEP1 社会課題の抽出、カテゴライズGRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインや、SDGs、課題（マテリアリティ）を特定していましESG評価機関の評価項目等を参照し、検討すべき課題を包括的に抽出。たが、昨今の社会、環境の変化に鑑み、■STEP2 優先順位付け新たな9つのマテリアリティを特定しました。抽出した課題を、ステークホルダーからの期待やミライトグループの存在意義、使命を通して、課題解決に貢献すべき、価値創造につながる等の観点で評価・優先順位付け。ESG経営推進委員会において議論し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題項目を選定。この特定にあたっては、ESG経営推■STEP3 妥当性確認・特定進委員会において、お客様や社員アン選定した重要課題項目の妥当性について、当社グループの経営課題との整合を確認。現状事業へのリスクと将来の機会についてESG経営推進委員会にて協議し、経営会議、取締役会の審議を経て重要課題（マケート、ステークホルダーからのご意見、テリアリティ）として特定。社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しています。特定したマテリアリティについて、関連各部門と協議し、施策、目標を決定。■STEP4 レビュー目標と実績に基づき、マテリアリティに対する活動の評価を行い、統合報告書に開示。当社グループ内外へのアンケートや外部有識者からいただいたご意見、SDGs等の国際的目標・ガイドラインやESG評価機関の評価等を踏まえ、レビューを実施。これらをマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用。選任・解任株主総会STEP 1連携連携指名・報酬委員会監督報告STEP 2選任・解任選任・解任ミライト・ホールディングス（当社）監査役会取締役会監査諮問・答申指示報告調査会計監査人監査内部監査部門（業務監査室）監査社長（グループ社長会議・経営会議）● 経営戦略部● 財務部● 総務人事部● エムズ・ブレインセンタ 等報告指示コンプライアンス委員会リスク管理委員会ESG経営推進委員会監査・報告経営管理協議・報告ミライトグループ各社社会課題の抽出、カテゴライズGRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドライン、SDGs、ESG評価機関の評価項目等をもとに課題を抽出優先順位付け抽出課題をステークホルダーからの期待およびミライトグループの社会貢献度等の観点で、評価・優先順位付け妥当性確認・特定重点課題項目の妥当性をミライトグループの経営課題との整合を確認事業へのリスクと将来の価値創造に向けた機会を委員会で協議、取締役会等の審議を経て特定STEP 3レビュー活動評価を行い統合報告書に開示外部有識者、国際的目標・ガイドライン、評価機関の評価等を踏まえレビューマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用STEP 413ミライトグループ統合報告書 202114ESG 経営の推進重要課題（マテリアリティ）環境にやさしい社会をつくる、まもるE事業活動を通した脱炭素社会の実現環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる安全と品質の向上パートナーとの協働による社会価値の共創多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる人財育成と働き方改革、健康経営の推進人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進公正・透明な企業グループをつくる、まもるコーポレートガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの徹底SG重要課題（マテリアリティ）の見直しTCFDへの賛同重要課題（マテリアリティ）● 環境にやさしい社会をつくる、まもる事業活動を通した脱炭素社会の実現環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献● 公正・透明な企業グループをつくる、まもるコーポレートガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの徹底ESG● 安心・安全で豊かな社会をつくる、まもる● 多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる安全と品質の向上人財育成と働き方改革、健康経営の推進パートナーとの協働による社会価値の共創人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進社会／ステークホルダーにとっての重要性気候変動は、ミライトグループの事業活動と関連性が高い課ました。気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を題のひとつと捉えています。経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭2021年10月、当社グループは気候関連の「リスク」と「機会」素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めたが財務に及ぼす影響を積極的に開示することを目的とした社会全体への貢献を目指します。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース※）提言に賛同しまた、「TCFDコンソーシアム」にも加盟しています。ミライトグループ事業にとっての重要性●社会課題群　●E　●S　●G※多くの情報に基づいた投資、信用、保険の引受決定を促進し、利害関係者が金融にTCFDコンソーシアムおける炭素関連資産の集中をよりよく理解できるようにする、より効果的な気候関「TCFDコンソーシアム」とは、TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となって、企連の開示に関する勧告を作成するためにTCFD（気候関連財務情報開示タスク業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげフォース）が設立されました。るための取り組みを議論する場として設立された組織です。 　開示の推奨事項は、組織の運営方法のコア要素を表す4つのテーマ領域、つまりガバナンス、戦略、リスク管理、およびメトリックとターゲットを中心に構成されています。重要課題（マテリアリティ）とSDGsとの関係統合マネジメントシステムの運用ミライトグループでは、下図の通り、重要課題（マテリアリの影響を整理しています。事業活動を通して、各目標の実現にミライトグループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）、 ステムを統合的に扱う「統合マネジメントシステム（MS）」を運ティ）および、それに結び付く取り組みの推進を通じたSDGsへ寄与していきます。労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）、環境マネジ用しています。SDGsメントシステム（ISO14001）、情報セキュリティマネジメントシ統合MSの基礎となる「マネジメントシステム方針」では、当ステムISMS（ISO/IEC27001）の4領域における国際規格へ社グループの事業に関わる全ての方々にESGへの自覚を求めの準拠、認証を取得し運用しています。るとともに、当社グループの各社・各部門が相互に連携し、さらに、2012年からは、4領域の国際規格のマネジメントシPDCA管理を行うことを明記し運用しています。情報セキュリティISO/IEC27001統合マネジメントシステム労働安全衛生ISO45001品質ISO9001環境ISO1400115ミライトグループ統合報告書 202116ESG Environment環境にやさしい社会をつくる、まもる事業活動を通した脱炭素社会の実現より高効率な社会インフラや最先端のエネルギー関連システムの構築や運用・保守に加え、自社事業としての再生可能エネルギーの供給も進め、脱炭素社会の実現を目指しています。事業による環境保全への貢献環境マネジメント設定や適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エ総合的な環境保全施策レベーターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策■直接的な貢献と間接的な貢献ミライトグループでは、グループ各社で環境マネジメントシス太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電設備の設テム（ISO14001）に準拠して運用しています（（株）ミライトとを推進しています。■車両の燃費向上■グリーン開発ガイドラインミライトグループでは、地球環境の保全に向けて開発段階で計・施工・運用・保守、LED照明の設置・保守、EV充電システ（株）ミライト・テクノロジーズが認証を取得している事業所割低公害・低燃費車の導入を進めるとともに、より環境負荷が配慮すべき項目をまとめた「グリーン開発ガイドライン」を2016ムの設置・保守、エネルギーマネジメントシステムや蓄電池シス合：100％）。低く交通事故削減にもつながる「エコドライブ」を推進しており、年度に制定しました。工法、製品、サービスの開発にあたっては、テムの提供等を通じて、低炭素社会に求められるエネルギーイ各事業所では、まず業務の環境側面を抽出し、その影響を評全社的な啓発活動と燃費向上のチェックに取り組んでいます。関連する法規制を遵守するとともに、ライフサイクルを通した環ンフラの実現へ直接的に貢献しています。価します。そして、著しい環境側面への対策を立て、各年度のまた、広域無線センサーネットワークシステムや次世代モビリ実行計画を策定し、その進(cid:7743)と成果・課題を確認して、継続的ティの開発等、高効率のスマートエネルギーシステムやスマーな改善につなげています。トシティの実現に向けた動きにも積極的に参画しています。監査は定期的に実施しており、ISO14001の認証を取得して再生可能エネルギーの安定供給いる事業所では内部・外部監査を各年1回行っています。なお、2014〜2020年の７ヵ年度において、環境関係法令違反、環境問題の原因となる事故・汚染、環境問題に関する苦ミライトグループが構築する社会インフラのひとつに、再生可情は0件でした（国内グループ）。能エネルギーを広く普及させるための設備・システムがあります。■成果の共有エコドライブのステッカーを付けた社用車循環型社会に向けた貢献境影響を考慮することとしています。■取引会社選定・評価における環境基準ミライトグループでは、取引会社の評価・選定にあたり、ESGに関する取り組み姿勢も考慮しており、環境への配慮（推進体制、化学物質管理、CO2排出削減、産業廃棄物削減）の状況をヒアリングして判断材料としています（P.35参照）。■グリーン購入使用する事務用品と紙は、できるかぎりグリーン購入ガイドライン※の推奨事項を踏まえて購入しています。（株）ミライト、（株）自治体では、再生可能エネルギーの一般家庭へのさらなる普環境保全活動の主要なパフォーマンス指標（CO2排出量、電■建設副産物のリサイクルミライト・テクノロジーズにおける2020年度のグリーン購入率及拡大に向け、太陽光発電と蓄電池システムの共同購入支援気使用量、ガソリン・軽油等燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産業各工事の現場で発生する建設副産物を最小限にし、発生しは、それぞれ82.9%、81.1%でした。事業を2019年度から実施しています。2050年までにCO2排廃棄物の排出量、グリーン購入額等）の実績値を集約し、モニタたものには再生利用の用途を見つける取り組みを継続的に行っ※購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を、製品ごとにグリーン購入ネットワーク（GPN）が出量正味ゼロの実現を目指す京都市では、当社グループの（株）リングや分析に活用することで、活動の推進に役立てています。ています。その一環として、ワイヤー（鋼撚り線）巻き付けドラムコトネットエンジニアリングが販売施工事業者に採択され、同市特に、電気使用量が増加する夏と冬には、各職場が独自の目を、使い捨ての木製ドラムから、再利用ができる「ECOドラム」の市民へ太陽光発電・蓄電池システムを提供する立場となりま標を立て、電気使用量削減に取り組んでいます。に転換する通信建設業界の取り組みに2008年から着手し、現在では一部のサイズを除き、ECOドラムを使用しています。リストアップしたものです生物多様性保全■里山保全活動した。また、大阪府でも、（株）ミライト・テクノロジーズが、蓄電池システムの販売施工事業者に採択されています。また、（株）気候変動対策ミライトは、（株）エネット、（株）シーシーディと共同で、太陽光発電と電気自動車（EV）を活用した地域コミュニティへの電力融通■工事センタにおける省エネ・創エネの実証実験を2020年3月末から1年間にわたり実施しました。各地の工事センタは、照明のLED化、電気使用量のデマンド長野県北佐久郡軽井沢町の省エネ型一般住宅に、太陽光発電監視システム、屋上を利用した太陽光発電設備等を導入し、省設備とEV用パワーコンディショナーを設置しました。太陽光発エネ化を進めています。電の電力を家庭で使用し、余剰をEVに充電し、夕方の指定時間帯にドコモショップ軽井沢店へ供給しました。（株）ミライトの５事業所における太陽光発電設備の年間総発電量（万kwh）2003年から（公財）大阪みどりのトラスト協会の里山保全活動に社内や協力会社から参加を募り、ボランティアとして参加しています。前年度に引き続き、2019年度も大阪府(cid:7962)木市にある「車作（くるまつくり）の森」において、植樹林を良好な状態に再生・維持するための笹刈り作業や間伐作業に参加し、自然環境・生物多様性の保全やみどり豊かで快適な環境づくりに取り再生可能エネルギーがより多くの場面で手軽に利用されるよ2017年度2018年度2019年度2020年度■使用品のリサイクル推進うに、課題とされる安定供給の面でも貢献していきます。12.413.813.213.7使用後のユニホームやヘルメットを回収し、専門会社に委託ECOドラム組みました。■節電の推進オフィスにおけるエネルギー消費の多くは電気の使用によるを行っています。■紙使用の削減ものです。ミライトグループでは、グループ一体となって、プリ会議のペーパーレス化を進めるとともに、無駄を省く複合機ンターやコピー機の使用合理化と台数削減、パソコンの省電力の使い方を浸透させています。したサーマル処理（熱としての活用）等を通じたリサイクル推進17「車作の森」における作業ミライトグループ統合報告書 202118ESG Environment環境にやさしい社会をつくる、まもる環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献IoT、５G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域におけるミライトグループの技術を駆使した環境にやさしく強靭な社会インフラの構築を通じ、持続可能な街づくり・里づくりへ貢献していきます。災害や事故の影響を最小限にとどめるドローン技術を活かした災害対応Withコロナ時代における新しい生活様式を支える屋外Wi-Fiシステムによる「大自然の中のワーキングスペース」災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境2020年7月1日には、東京都江東区と「災害時における無人新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、衛生管理や感染症予防対策の観点からの提案に取り組んできた（株）ミライトの守り手としてのミライトグループの重要な役割です。航空機を活用した支援協力に関する協定」を締結。災害時に江人事管理において過去にないやり方の導入が迫られました。ミ千葉支店は、成田ゆめ牧場ファミリーオートキャンプ場（千葉県成田2020年7月に発生した台風10号や、2019年9月・10月に東区から求めがあると、（株）ミライト・テクノロジーズと（株）ミライトグループは、こうした社会的要請へ迅速・円滑に応えるこ発生した台風15号・19号等、各地で被災した通信インフラのラテクドローンが出動し、区内の土木施設の点検を実施します。とを可能にするソリューションを届ける努力を重ねています。復旧活動を行いました。また、2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害後、（株）ミラテクドローンは、大規模なイベント会場を対象にド（株）ミラテクドローンは、国 土 交 通 省TEC-FORCE（テックローンを活用した抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの提自然災害に耐えられる情報通信インフラづくりフォース）の隊員にドローンでの撮影に関する技術指導を実施。供を2021年4月に開始しました。これは、施設内での接触によドローンで連続撮影した土石流災害後の(cid:8266)初川源頭部から中る新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的としたも情報通信ネットワークが正常に機能していることは、日々の国流部砂防堰堤までの写真を用いて、オルソ画像を作成し、国土のです。毎日行われていた除菌作業を大幅に削減できる等、作民生活や産業経済活動にとって不可欠です。ミライトグループ交通省TEC-FORCE（テックフォース）へ提供しました。業負担とコストを軽減するため、劇場、ホール等の大規模なイは、風水害や地震をはじめとする自然災害に耐えられる情報通同社を中心に、調査技術のさらなる迅速化、高度化、安全向ベント会場におけるニーズが想定されます。パートナー企業で信インフラの構築や運用に一貫して取り組んできました。上に取り組みます。ある（株）サンクレストおよび東光鉄工（株）とともに実証実験を市）における屋外Wi-Fi（無線LAN）環境の構築コンサルティング、設計、施工を一括担