市進HD(4645) – 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/14 14:30:00

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損益情報

発表日 売上高 営業益 経常益 EPS
2018/02/28 1,567,200 34,783 33,872 26.59
2019/02/28 1,641,024 40,599 38,126 31.25
2020/02/29 1,646,335 30,884 27,901 1.1
2021/02/28 1,600,756 54,312 51,292 -38.43

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

発表日 フリーCF 営業CF
2018/02/28 10,278 83,987
2019/02/28 24,318 71,396
2020/02/29 20,932 71,132
2021/02/28 729 52,640

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月14日上場会社名株式会社市進ホールディングス上場取引所東コード番号4645URLhttp://ir.ichishin.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)福住一彦問合せ先責任者(役職名)執行役員統括本部副本部長(氏名)尾和保弘(TEL)047-335-2840四半期報告書提出予定日2022年1月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年2月期第3四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年11月30日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期第3四半期12,47111.1395-292-160-2021年2月期第3四半期11,223△3.5△163-△482-△770-(注)包括利益2022年2月期第3四半期208百万円(-%)2021年2月期第3四半期△772百万円(-%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年2月期第3四半期15.88-2021年2月期第3四半期△72.91-(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年2月期第3四半期12,3401,77114.22021年2月期12,3811,61813.0(参考)自己資本2022年2月期第3四半期1,757百万円2021年2月期1,609百万円   2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年2月期-0.00-8.008.002022年2月期-0.00-2022年2月期(予想)10.0010.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無   3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期17,3108.186058.3670144.6380-37.61(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有   ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規-社(社名)-、除外-社(社名)-  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年2月期3Q10,604,888株2021年2月期10,604,888株②期末自己株式数2022年2月期3Q475,357株2021年2月期545,357株③期中平均株式数(四半期累計)2022年2月期3Q10,094,912株2021年2月期3Q10,567,155株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………10 1株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、各種経済政策等の効果もあり、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む中、オンライン授業サービスをはじめとする新たな教育コンテンツへのニーズの高まりや、教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想に進展が見られるなど、大きな変革の時期を迎えております。介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する見通しの中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。このような環境のもと、当社グループはグループ理念である「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ各社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。コロナ禍の厳しい状況下におきましても、皆さまの安全を第一に、教育サービス、介護福祉サービスの提供に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は12,471百万円(前年同四半期比111.1%)、営業利益は395百万円(前年同四半期営業損失163百万円)、経常利益は292百万円(前年同四半期経常損失482百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失770百万円)となっております。なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の2つの報告セグメントへと変更いたしました。の区分に変更して比較しております。おります。以下の前年同四半期比較につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間と同様セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれて 2株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信<教育サービス事業>学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京において、好調であった夏期講習に引き続き、秋の講座や公開模試も堅調であり、冬期講習の集客においても順調に推移しております。新規拠点といたしましては、千葉県で薬園台教室を冬期講習から開校しております。また東京都では門前仲町教室と小岩教室を移転リニューアル開校し、集客力向上を図っております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎や、茨城県で「茨進ゼミナール」などを運営する株式会社茨進においても集客は順調であり、いずれも年度予算に対してプラスの業績で推移しております。「個太郎塾」の新規拠点といたしましては、東京都で世田谷上町教室、神奈川県で尻手教室、川崎新町教室、南加瀬教室を開校し、集客増加に努めております。教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆さま向けの様々な学習指導の具体的提案などを実施することで、加盟校数および加盟校における受講者数について堅調に推移しております。一方で、費用面におきましては、通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、数年来、移転開校やリニューアル開校に取り組んでまいりましたが、それらを通じた教室面積適正化による賃借料低減が奏功するなど、有効な費用統制が実現できております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,129百万円(前年同四半期比108.7%)、セグメント利益(営業利益)253百万円(前年同四半期セグメント損失215百万円)となりました。<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内5社で各施設の運営を行っておりますが、デイサービスなどの通所系事業の稼働率、グループホームなどの入居系事業の入居率について、コロナ禍の厳しい状況下におきましても感染症対策を徹底した上で、各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年7月から当社グループに加入した株式会社プレジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,390百万円(前年同四半期比135.2%)、セグメント利益(営業利益)142百万円(前年同四半期比273.1%)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産)(負債)(純資産)いたします。当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,340百万円(前連結会計年度比99.7%)となりました。主な要因はその他流動資産の減少などによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における負債は10,568百万円(前連結会計年度比98.2%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,771百万円(前連結会計年度比109.5%)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年1月14日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、通期の連結業績予想を修正通期の連結業績予想につきましては、教育サービス事業の夏期講習にて計画を上回るお申込みをいただけたことや秋の講座、公開模試の集客が好調に推移していることに加え、グループ全体での人員の適正配置や賃借面積の適正化による賃借料の低減など経費統制が計画以上に進んだこと等により、当初計画を上回る見通しです。なお、今回の業績予想は、緊急事態宣言など大規模な社会・経済活動の制限が発生することを想定しておりません。通期業績予想につきましては、今後、事業環境の変化や市況変動等を踏まえ、修正が必要である場合には、適時公表いたします。 3株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信2022年2月期(通期)連結業績予想数値の修正(2021年3月1日~2022年2月28日)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円百万円百万円前回発表予想(A)今回修正予想(B)増減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期連結実績(2021年2月期)百万円17,01117,3102991.816,00761286024840.254342967024157.127321238016877.8△401円 銭21.1437.61--△38.43また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響につきまして、今後業績予想の変更が必要な場合には速やかにお知らせいたします。 42.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当第3四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)土地リース資産(純額)その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産のれん映像授業コンテンツその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計3,609,792360,836240,07829,5399,7101,215,647△18,2425,447,3611,426,748548,268922,391175,0533,072,461403,652180,977197,722782,353326,8161,766,664985,5123,078,9936,933,80812,381,1704,001,493378,265146,43354,1117,3761,079,965△17,8075,649,8391,426,063492,170824,171157,6722,900,078309,394219,278173,114701,788393,2981,761,408933,9263,088,6336,690,50012,340,339 5株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当第3四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:千円)15,851499,719815,8561,415,46780,727345,097179,949505,0723,857,7414,204,567818,8631,348,661232,935299,7326,904,76010,762,5021,476,2371,227,193△863,483△177,2441,662,70253,206-△41,385△2,920△61,835△52,9348,8991,618,66712,381,17014,671502,625803,7731,204,43148,195399,257130,576463,7743,567,3054,326,254749,3341,390,147236,802298,5317,001,06910,568,3741,476,2371,229,293△783,631△154,4941,767,40495,126△6,364△41,385△4,382△53,102△10,10714,6671,771,96412,340,339負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金及び未払費用未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 6株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失(△)営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失控除対象外消費税等子会社株式取得関連費用雑損失営業外費用合計経常利益又は経常損失(△)新型コロナウイルス感染症による助成金収入特別利益移転補償金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計法人税等調整額法人税等合計新型コロナウイルス感染症による損失税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)法人税、住民税及び事業税四半期純利益又は四半期純損失(△)非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)11,223,1189,816,0321,407,0851,570,370△163,2846,3377,83519,19733,36989,760165,03417,18564,11516,923353,019△482,934-87,4583,52690,984-89,79631,801233,3303,591358,519△750,46966,401△48,06618,335△768,8041,646△770,45112,471,55110,493,6811,977,8691,582,099395,7694,8315,45222,78633,07088,02513,43030,504-3,898135,858292,98221,85213,59292436,3695,77914,767-13,5925,36339,503289,847102,99520,755123,751166,0965,767160,328 7株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失(△)その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)△768,804△25,701-△84023,105△3,436△772,241△773,8871,646166,09641,920△6,364△1,4618,73242,827208,923203,1555,767 8株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、2021年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円増加、自己株式が22,750千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株式が154,494千円となっております。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 9株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 第3四半期決算短信(セグメント情報)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報教育サービス計報告セグメント介護福祉サービス調整額(単位:千円)四半期連結財務諸表計上額(注)10,194,1751,028,94311,223,118-11,223,11841,699-41,699△41,699-売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計10,235,8741,028,94311,264,817△41,69911,223,118セグメント利益又は損失(△)△215,28552,000△163,284-△163,284(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報教育サービス計報告セグメント介護福祉サービス調整額(単位:千円)四半期連結財務諸表計上額(注)11,080,5771,390,97312,471,551-12,471,55148,856-48,856△48,856-売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計11,129,4331,390,97312,520,407△48,85612,471,551セグメント利益253,760142,009395,769-395,769(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントの変更等に関する事項当社は前第3四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  10

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