イーブック（3658） – 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 13 日 会 社 名 株 式 会 社 イ ー ブ ッ ク イ ニ シ ア テ ィ ブ ジ ャ パ ン 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 高 橋 将 峰 （コード番号：3658 東証第一部） 問 い 合 わ せ 先 最 高 財 務 責 任 者 阿 部 逸 人 （TEL．03-3518-9544） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 14 日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（以下「2021 年 12 月 14 日付当社プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。 この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022 年１月13 日から 2022 年２月１日までの間、整理銘柄に指定された後、2022 年２月２日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。 １．第１号議案（株式併合の件） ① 併合する株式の種類 普通株式 ② 併合比率 2021 年 12 月 14 日付当社プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社株式について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。 当社株式について、814,533 株を１株に併合いたします。 ③ 減少する発行済株式総数 ④ 効力発生前における発行済株式総数 5,728,393 株 5,728,400 株 ⑤ 効力発生後における発行済株式総数 ⑥ 効力発生日における発行可能株式総数 ７株 28 株 る金銭の額 ⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれ本株式併合により、株主の皆様（但し、LINE Digital Frontier 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます。）を除きます。）の所有する当社株式 記 1 の数は、１株に満たない端数となる予定です。 本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235 条第２項の準用する会社法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。 この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である 2022 年２月３日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である 4,750 円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。 ２．第２号議案（定款一部変更の件） ① 本株式併合の効力が発生した場合には、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は 28 株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。 ② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 ③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及びヤフーのみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及びヤフーのみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 11 条（基準日）を変更するものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2022 年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取扱う予定です。 ④ 上記のほか、定款第３０条（監査役及び監査役会の設置）及び定款第４２条（会計監査人の設置）につき、条文の整備のため所要の変更を行います。 当該定款の一部変更の内容については、2021 年 12 月 14 日付当社プレスリリースをご参照ください。 なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である 2022 年２月４日に効力が発生する予定です。 ３．株式併合の日程 ① 臨時株主総会開催日 ② 整理銘柄指定日 ③ 当社株式の最終売買日 ④ 当社株式の上場廃止日 2022 年１月 13 日（木） 2022 年１月 13 日（木） 2022 年２月１日（火）（予定） 2022 年２月２日（水）（予定） ⑤ 株式併合の効力発生日 2022 年２月４日（金）（予定） 以上 2