モルフォ（3653） – 2021年定時株主総会招集通知に関するインターネット開示事項

新株予約権等に関する事項会社の体制及び方針に関する事項連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表事業報告の「新株予約権等に関する事項」及び「会社の体制及び方針に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.morphoinc.com/ir）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。株　主　各　位法令及び定款に基づくインターネット開示事項第18期自　2020年11月１日至　2021年10月31日株式会社モルフォ新株予約権等に関する事項⑴　当社役員の保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年10月31日現在）①　取締役の保有する新株予約権　該当事項はありません。②　社外取締役及び監査役の保有する新株予約権　該当事項はありません。⑵　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。⑶　その他新株予約権の状況　該当事項はありません。－ 1 －会社の体制及び方針に関する事項⑴　業務の適正を確保するための体制　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人による法令及び定款の遵守、社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に則り、取締役及び使用人に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書、その他重要な情報や文書については、情報管理規程及び文書保存管理規程に則った保存及び管理を行う。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する事項について、リスク管理規程に則ったリスク管理体制を構築する。また、取締役会のほかに執行会議においても、リスクについて適宜に検討、評価を行い、有効な対策 を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行う。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める事項その他重要な事項について意思決定を図る。また、経営方針や経営戦略に関わる重要事項については、慎重かつ迅速に執行決定を行うため、事前に執行会議において議論及び審議を行う。取締役会の決定に基づく職務及び業務執行については、職務権限規程及び業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。⑤　当社及びその子会社における業務の適正を確保するための体制当社は、「経営理念」及び「Vision」「Mission」「Values」に加え、－ 2 －役員及び使用人が実践すべき行動の基準及び規範を定めた「企業倫理行動規範」に則り、内部統制事務局がその実践状況を定期的に確認する。内部統制委員会は内部統制の統括を行い、監査役、監査法人（会計監査人）、内部統制事務局と連携し、適切な内部統制システムの確保を図る。子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき管理部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得る。⑥　財務報告の信頼性を確保するための体制⾦融商品取引法に基づく、財務報告の信頼性に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要に応じて、取締役からの独立性及びかかる使用人に対する監査役の指示の実効性を確保しながら、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。⑧　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の補助すべき期間中における指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。また、当該期間中における人事異動、解任、懲戒、賃⾦等の改定は、監査役会の事前同意を得て行う。⑨　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査役に報告する。－ 3 －⑩　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当グループは、前号の報告又は内部通報窓口への通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を「企業倫理行動規範」等に明記し、取締役及び社員に対し周知徹底する。⑪　当社の監査役の職務の執行について生じる 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生じる会社法第388条に基づく諸費用及び債務については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理する。⑫　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 監査役が、取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施し、意見交換の行える体制を構築する。⑬　反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力には、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①　内部統制システム全般に関する事項　当社グループの業務の適正を確保するために、内部統制規定に則り、内部統制委員会の開催、監査役及び会計監査人との情報共有を実施して子会社を含めた運用状況を確認しました。　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム全般の整備・運用状況について内部統制事務局が継続的に実施状況を確認し、全社的に改善・強化に取り組みました。　また、情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ委員会による社員教育や定期的なチェックを実施し、情報セキュリティ対策の実効性の確保と維持向上を実施しました。－ 4 －②　コンプライアンスに関する事項　当社グループのコンプライアンス意識を高めるために「コンプライアンスポリシー」、「企業倫理行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員等に対しコンプライアンスに関する教育を実施し、浸透を図っています。また、社内及び社外に内部通報窓口を設けるほか、重要事実管理マニュアルを策定し適切な対応が行える体制としています。③　リスク管理に関する事項　リスク管理規程に則り、取締役会や執行会議、リスク管理委員会においてリスクの把握と対策を検討し、適切な対応に努めました。④　監査役に関する事項　監査役は当社グループの重要会議に出席して職務執行の状況等について報告を受けるとともに取締役、会計監査人、内部監査室と定期的なヒアリングを実施しました。⑤　反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、「企業倫理行動規範」において明記し、社内外への周知徹底のため当社ウェブサイトにて開示しております。また、「反社会的勢力排除規程」を制定し、取引先との取引開示前には調査会社から収集した情報を元に事前確認を実施しております。⑶　剰余金の配当等の決定に関する方針当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を経営の重要課題として位置付けておりますが、これまで内部留保の充実を優先してきたため、会社設立以来現在に至るまで配当等の利益還元を実施しておりません。今後につきましては、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、利益配当等の株主への利益還元策を検討してまいります。なお、現時点において配当実施時期等については未定であります。－ 5 －（自　2020年11月１日至　2021年10月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2020年11月１日残高1,774,1541,722,8241,640,694△10,9135,126,758連結会計年度中の変動額新株の発行9,8049,80419,608親会社株主に帰属する当期純損失△793,422△793,422自己株式の取得△199,291△199,291株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計9,8049,804△793,422△199,291△973,1052021年10月31日残高1,783,9581,732,628847,271△210,2054,153,653その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2020年11月１日残高△22,090△22,0906,3835,111,052連結会計年度中の変動額新株の発行19,608親会社株主に帰属する当期純損失△793,422自己株式の取得△199,291株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)18,14918,149△6,38311,765連結会計年度中の変動額合計18,14918,149△6,383△961,3392021年10月31日残高△3,940△3,940-4,149,712連結株主資本等変動計算書（注）千円未満は切捨てて表示しております。－ 6 －連　結　注　記　表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称・連結子会社の数　　　　　６社・主要な連結子会社の名称　株式会社モルフォAIソリューションズMorpho US, Inc.Morpho Korea, Inc.Morpho China, Inc.Top Data Science Ltd.Morpho Taiwan, Inc.②　主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。(2)持分法の適用に関する事項・持分法適用関連会社の数　１社・主要な関連会社の名称　　PUX株式会社(3)連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項①　連結の範囲の変更　該当事項はありません。②　持分法の適用の範囲の変更　該当事項はありません。(4)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。　連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。－ 7 －(5)会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法1)　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～18年工具器具及び備品　　　　３～15年2)　無形固定資産ソフトウエア定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。商標権定額法によっております。3)　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。－ 8 －有形固定資産の減価償却累計額353,211千円④　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。⑤　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。⑥　のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。(表示方法の変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。(重要な会計上の見積り）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　該当ありません。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。　ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。２．連結貸借対照表に関する注記－ 9 －株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式5,390,000株24,000株－5,414,000株株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式1,774株153,343株－155,117株３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数（注）普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。⑵　当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数（注）自己株式の増加株式数は、自己株式の取得（株式数153,300株）及び単元未満株式の買取（株式数43株）によるものであります。⑶　当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の総数　該当事項はありません。－ 10 －４．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。③金融商品の時価等に関する事項　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 11 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴　現金及び預金⑵　売掛金貸倒引当金(※１)⑶　敷金及び保証金⑷　破産更生債権等貸倒引当金(※２)　3,391,708425,091△6,013419,078112,87567,911△49,56018,350　3,391,708419,078112,87518,350　－－－－　資産計3,942,0133,942,013－⑸　買掛金⑹　未払金⑺　未払法人税等　109,30573,19816,632　109,30573,19816,632　－－－　負債計199,135199,135－⑵　金融資産の時価等に関する事項　2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（※１)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。（※２)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法資産⑴　現金及び預金、⑵　売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。⑶　敷金及び保証金　これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。⑷　破産更生債権等　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しているため、当該価額をもって時価としております。－ 12 －区　　分連結貸借対照表計上額非上場株式166,3401年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,391,708－－－売掛金425,091－－－敷金及び保証金108,3684,506－－合計3,925,1684,506－－⑴　１株当たり純資産額789円09銭⑵　１株当たり当期純損失△146円97銭負債⑸　買掛金、⑹　未払金、⑺　未払法人税等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。５．賃貸等不動産に関する注記該当事項はありません。６．１株当たり情報に関する注記－ 13 －７．重要な後発事象に関する注記(譲渡制限付株式報酬制度の導入)　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年１月31日開催予定の第18期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。1.本制度の導入の目的及び条件（1）導入の目的　本制度は、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。（2）導入の条件　本制度は、付与対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき、株主の皆さまのご承認が得られることを条件といたします。　なお、2008 年 1 月 31 日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 150 百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における付与対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、付与対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 25 百万円以内として設定することにつき、株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。2.本制度の概要　付与対象取締役は、本制度に基づいて当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度に基づいて付与対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 25 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。各付与対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。　本制度に基づき、当社が付与対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」）の総数は、年 21,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、本株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける付与対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。　また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の付与対象取締役との間において、①割当日から３年間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。－ 14 －　なお、当社は 2022 年 10 月期中に本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は行いません。本制度に基づく譲渡制限付株式の最初の付与は、2022 年 10 月期において当社が別途定める業績目標等の支給条件が達成されたことを条件として、2023 年 10 月期以降に行われる予定です。　また、本制度は、付与対象取締役のほか、取締役を兼務しない当社執行役員に対しても、付与対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。８．追加情報新型コロナウイルス感染拡大による影響　当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。　翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。－ 15 －（自　2020年11月１日至　2021年10月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2020年11月１日残高1,774,1541,722,8241,722,8241,564,4601,564,460事業年度中の変動額新株の発行9,8049,8049,804当期純損失△734,151△734,151自己株式の取得事業年度中の変動額合計9,8049,8049,804△734,151△734,1512021年10月31日残高1,783,9581,732,6281,732,628830,308830,308株主資本純資産合計自己株式株主資本合計2020年11月１日残高△10,9135,050,5245,050,524事業年度中の変動額新株の発行19,60819,608当期純損失△734,151△734,151自己株式の取得△199,291△199,291△199,291事業年度中の変動額合計△199,291△913,835△913,8352021年10月31日残高△210,2054,136,6894,136,689株主資本等変動計算書（注）千円未満は切捨てて表示しております。－ 16 －⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関係会社株式その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法移動平均法による原価法②　たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～18年工具器具及び備品　　　　３～15年②　無形固定資産ソフトウエア定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。商標権定額法によっております。個　別　注　記　表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑶　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。－ 17 －⑴　有形固定資産の減価償却累計額326,638千円短期金銭債権177,538千円短期金銭債務34,875千円長期金銭債務2,349千円⑷　重要な引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。⑸　その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(表示方法の変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。(重要な会計上の見積り）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額　該当ありません。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。　ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であります。２．貸借対照表に関する注記⑵　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務－ 18 －⑴　研究開発費の総額（販売費及び一般管理費に含まれる）600,058千円営業取引による取引高　売上高　売上原価　販売費及び一般管理費114,966千円86,431千円185,336千円営業取引以外の取引高　営業外収益4,244千円普通株式155,117株３．損益計算書に関する注記⑵　関係会社との取引高４．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式－ 19 －（単位：千円）繰延税金資産貸倒引当金17,016未払事業税3,051税務上の収益認識額2,327減価償却超過額101,055資産除去債務7,374投資有価証券評価損134,385税務上の繰越欠損金383,982その他789繰延税金資産　小計649,982税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△383,982将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△265,999評価性引当額　小計△649,982繰延税金資産　合計－種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Morpho China, Inc.所有直接100.0%ソフトウェアライセンス許諾等役員の兼任使用料（※１）61,118売掛金71,704子会社Top Data Science Ltd.所有直接100.0％資金の貸付役員の兼任資金の貸付(※２)64,950短期貸付金64,950利息の受取(※２)644未収入金543５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳６．リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。７．関連当事者との取引に関する注記（※１）使用料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（※２）貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。－ 20 －⑴　１株当たり純資産額786円61銭⑵　１株当たり当期純損失△135円99銭８．１株当たり情報に関する注記９．重要な後発事象に関する注記　連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。10．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響による影響　連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 21 －