明光ネット（4668） – 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社明光ネットワークジャパン4668上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無(役職名)代表取締役社長(役職名)執行役員経営企画部長2022年１月14日URL(氏名)山 下 一 仁(氏名)坂 元 考 行配当支払開始予定日　2022年１月13日上場取引所 東https://www.meikonet.co.jp(TEL) 03(5860)2111－１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(％表示は、対前年同四半期増減率)　親会社株主に帰属する四半期純利益％360 △9.12022年８月期第１四半期21.03962021年８月期第１四半期(注) 包括利益 2022年８月期第１四半期 665 百万円 ( 119.8％) 2021年８月期第１四半期 302 百万円 ( △57.2％)　％百万円4,5912.04,502 △5.1％383 △14.913.0450％102.159.0百万円629311百万円百万円１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭25.0812.41円 銭－－2022年８月期第１四半期2021年８月期第１四半期　（２）連結財政状態　２．配当の状況総資産純資産自己資本比率2022年８月期第１四半期2021年８月期(参考) 自己資本 2022年８月期第１四半期 10,425 百万円百万円15,10314,649％百万円69.010,42568.410,0252021年８月期 10,025 百万円　　年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計円 銭10.00円 銭－円 銭10.00円 銭20.00　2021年８月期　2022年８月期　2022年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無11.00円 銭－－－11.0022.00３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）売上高百万円10,10019,800％3.64.0(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)営業利益経常利益百万円9521,040％2.37.3百万円1,0171,114％0.10.0親会社株主に帰属する当期純利益百万円967％45.11,025 △10.1１株当たり当期純利益円 銭38.5540.86第２四半期(累計)通期(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有　　　　※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無　 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　 新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 有： 無： 無： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年８月期１Ｑ27,803,600株 2021年８月期27,803,600株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ2,720,058株 2021年８月期2,720,058株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ25,083,542株 2021年８月期１Ｑ25,083,622株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ　　い。　　株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12　1株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除による経済活動制限の緩和を背景に、対人サービス消費を中心に回復の兆しが見られた一方で、依然として慎重姿勢は残存し、リベンジ消費は限定的となりました。先行きについては、新変異株（オミクロン株）の感染拡大への懸念が強まることで、入国制限によるインバウンド需要の停滞継続や、消費回復の重石になる可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化された学びの実現に向けた動きが加速するなど、大きな変革期を迎えております。当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる② Ｆｕｎをつくる　・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。　・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。　・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。　・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化して・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取① 事業戦略まいります。り組んでまいります。② 人事戦略り組んでまいります。③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。等に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、デジタル領域において、コンテンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応を進めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,591百万円（前年同期比2.0％　2株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信増）、営業利益360百万円（同9.1％減）、経常利益383百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円（同102.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (会計方針の変更)」をご参照ください。（明光義塾直営事業）セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を目指し、教室運営の標準化及びナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、地域に根ざした定期テスト対策・受験対策により生徒・保護者の信頼・満足を得られるサービス提供を推進してまいりました。なお、昨夏はコロナ禍対応により、7月８月の夏期講習が9月にずれ込んだ一方で、今夏は通常年と同様の７月８月の講習対応に戻ったことが減収要因となったものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,589百万円（当社売上高1,303百万円、連結子会社４社売上高計1,286百万円）（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（当社営業利益61百万円、連結子会社４社営業利益計９百万円）(同51.5％減）となりました。教室数は404教室（当社直営207教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は28,421名（当社直営15,187名、連結子会社４社計13,234名）となりました。（明光義塾フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質強化に向けた支援を積極的に実施し、明光義塾のファンの裾野を広げたこと等が、増収増益に寄与しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,082百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は525百万円（同13.7％増）、教室数は1,362教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は76,379名（連結子会社４社除く。）となりました。（日本語学校事業）連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は864名（早稲田ＥＤＵ日本語学校448名、ＪＣＬＩ日本語学校416名）となり、売上高は185百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は22百万円）となりました。キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、キッズ向け旅行・イベント事業「ふれたび」をスタートし、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は31スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,487名とな（その他）りました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、学習効果を最大限に高める最先端のＡＩタブレットを活用し、生徒一人ひとりの理解度に合わせたカリキュラムで学ぶ自立学習塾とし　3株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信て、ファンを生み出す教室展開のさらなる加速に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は48教室（当社直営17教室、フランチャイズ31教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進し、2021年10月には新たにフランチャイズの３スクールをオープンいたしました。クール、フランチャイズ５スクール）となりました。これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営３スＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍に伴う入国制限によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国人向け人材紹介サービス「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ ＡＧＥＮＴ」や、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」のスタートに加えて、ＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。なお、早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、2021年10月29日付の適時開示「会社分割（簡易新設分割）による完全子会社設立および新設会社の株式会社早稲田アカデミーへの株式譲渡ならびに株式会社早稲田アカデミーとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」および2021年12月７日付の適時開示「特別利益（関係会社株式売却益）の計上に関するお知らせ」にてお知らせした通り、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させることおよび個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（東証一部、証券コード4718、以下「早稲田アカデミー」といいます）に譲渡することを決議し、2021年11月30日付で個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益623百万円を特別利益として計上しております。その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は734百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は122百万円（同58.8％増）となりました。　4株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数14,523△1,11315,187回次会計期間明光義塾（当社直営）教室数明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数明光義塾（ケイライン）教室数明光義塾（One link）教室数明光義塾直営教室数計明光義塾フランチャイズ教室数明光義塾教室数合計明光義塾（TOMONI）教室数　※３明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数(名)※３明光義塾（One link）教室在籍生徒数明光義塾直営在籍生徒数計明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数明光義塾直営事業売上高(百万円)明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１日本語学校事業その他の事業売上高売上高合計明光義塾直営教室売上高　　(名)(名)(名)(名)(名)(名)(名)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2021年８月期第１四半期2022年８月期第１四半期自 2020年９月１日至 2020年11月30日自 2021年９月１日至 2021年11月30日経営成績他経営成績他前年同期比較前年同期比較207△１208934142214051,4371,8426,9772,7662,18786727,32081,3102,6051,0261916794,5022,6056,4089,014△15＋１－△１＋21＋６△93△87△31＋57△164＋867△384△7,983＋213△75△189△188△240＋213△502△288934142214041,3621,7667,0272,9762,28394828,42176,3792,5891,0821857344,5912,5896,0108,599－－－－△１△75△76＋664＋50＋210＋96＋81△16＋56△6＋54＋88△16△398△415＋1,101△4,931明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。３ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。明光義塾在籍生徒数合計108,630△8,367104,800△3,830　5株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して438百万円増加（4.2％増）し10,879百万円となりました。これは主に、現金及び預金が543百万円増加したことによります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.4％増）し4,223百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが33百万円減少した一方、投資有価証券が53百万円増加したことによります。当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加（1.5％増）し3,935百万円となりました。これは主に、未払費用が242百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそれぞれ146百万円及び159百万円増加したことによります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少（0.6％減）し743百万円となりました。これは主に、従業員長期未払金が３百万円減少したことによります。(固定資産)(流動負債)(固定負債)(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して399百万円増加（4.0％増）し10,425百万円となりました。これは主に、利益剰余金が363百万円増加したことによります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の明光義塾事業が順調に推移しており、売上高、営業利益につきましては概ね計画通りの推移となりました。また、2021年12月７日に公表いたしました「特別利益（関係会社株式売却益）の計上に関するお知らせ」の通り、特別利益を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回る結果となりましたことを踏まえ、2021年10月14日に公表いたしました当第２四半期連結累計期間業績予想および通期連結業績予想を上方修正いたしました。詳細につきましては、本日（2022年１月13日）公表いたしました「第２四半期連結累計期間業績予想および通期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。　6２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金売掛金及び契約資産有価証券商品仕掛品貯蔵品前渡金前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウエアソフトウエア仮勘定電話加入権無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)8,727767－20011413719303322△3310,4411,145△676△32246937552010△185312031904440242226942403,2744,20714,6499,271△3310,8791,153△677△317－94610098881427419247637154010△28538185156－434638274910403,3384,22315,1032,0222,075　7株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)負債の部流動負債買掛金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受金契約負債リース債務預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債役員株式給付引当金株式給付引当金従業員長期未払金役員長期未払金繰延税金負債リース債務資産除去債務長期預り保証金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計3,8763,9351,1391,242119102427331－15440451111113410411718733917474,62497290910,529△2,7799,6323771539210,02514,6491,29616492897436251－120156329111153410011716337717434,67897290910,893△2,7799,9954151342910,42515,103　8株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取賃貸料貸倒引当金戻入額助成金収入その他営業外収益合計営業外費用賃貸費用その他経常利益特別利益営業外費用合計投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失有形固定資産除却損特別退職金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益4,5023,3361,166769396265152325510153－530－－0450503220△281923113114,5913,4611,13076936018314300023383－623623－24328978411△61349629629　9株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)311△80△830230262938△136665665　10株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　11株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計(単位：百万円)その他(注)合計売上高外部顧客への売上高2,6051,026セグメント間の内部売上高又は振替高－203計2,6051,230191－1913,8232034,027セグメント利益又は損失(△)145462△225846796685774,5022104,713662(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)利益金額報告セグメント計「その他」の区分の利益全社費用(注)四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。(単位：百万円)58477△265396　12株式会社明光ネットワークジャパン(4668) 2022年８月期 第１四半期決算短信Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント明光義塾直営事業明光義塾フランチャイズ事業日本語学校事業計(単位：百万円)その他(注)合計売上高一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益その他の収益セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高2,5891,082計2,5891,299385697－216－185185－185－1855653,2913,857－3,8572164,0732,5891,0821802,409－－70455278734－7345739122セグメント利益又は損失(△)525△60535(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、人材紹介・人材派遣・研修事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額報告セグメント計「その他」の区分の利益全社費用(注)四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。４．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ９百万円増加しております。1,0213,5704,591－4,5912214,812658535122△297360　13