キヤノンマーケティングジャパン（8060） – 2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年1月26日東（氏名） 足立　正親（氏名） 伴能　正彦配当支払開始予定日TEL 03-6719-90742022年3月30日URL https://canon.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社コード番号 8060代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長定時株主総会開催予定日2022年3月29日有価証券報告書提出予定日 2022年3月29日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）1. 2021年12月期の連結業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績2021年12月期2020年12月期売上高百万円552,085545,060営業利益経常利益％1.3△12.2百万円39,69931,317％26.8△3.5百万円41,09635,236（注）包括利益 2021年12月期　　37,640百万円 （36.7％） 2020年12月期　　27,530百万円 （△11.1％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円29,42021,997％33.7△1.1％16.63.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭226.83169.62％8.26.6％8.07.0総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2021年12月期 373,949百万円2020年12月期 345,458百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円374,676346,114百万円△15,894△26,174％71.068.2百万円△9,160△6,5872021年12月期2020年12月期(2) 連結財政状態2021年12月期2020年12月期（参考） 自己資本2021年12月期2020年12月期2. 配当の状況円 銭226.88169.65百万円526,418506,604百万円32,75638,490％7.25.7円 銭2,883.742,664.20百万円68,02860,131年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円 銭円 銭円 銭2020年12月期2021年12月期2022年12月期(予想)―――20.0030.00――――期末合計円 銭40.0045.00―配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）円 銭60.0075.0075.00百万円7,7809,725％35.433.133.0％2.32.73. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円580,000％5.1百万円40,500％2.0百万円42,400％3.2百万円29,500％0.3円 銭227.49※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　無② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2021年12月期2021年12月期2021年12月期131,079,972 株 2020年12月期1,404,790 株 2020年12月期129,673,399 株 2020年12月期131,079,972 株1,412,822 株129,667,222 株（参考）個別業績の概要2021年12月期の個別業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）売上高百万円415,654412,800％0.7△12.8営業利益百万円23,66418,082％30.915.4経常利益百万円32,38525,723％25.935.5（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円26,06817,641％47.832.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭201.03136.05円 銭200.99136.03総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円503,481488,713百万円329,000308,625％65.363.2円 銭2,537.112,380.142021年12月期 329,000百万円2020年12月期 308,625百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績はさまざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況　（１）　当期の経営成績の概況　２．次期の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2021年12月期2020年12月期2021年12月期2020年12月期(2) 個別財政状態2021年12月期2020年12月期（参考） 自己資本○添付資料の目次キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.6３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.19４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.20― 1 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況１．当期の概況当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による、厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、変異株の出現による感染再拡大への懸念が生じていること等から、景気持ち直しの動きには引き続き弱さが見られます。個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの、旅行や外食を中心に引き続き低調な状況が続いています。企業の設備投資については、海外経済の改善等もあり、持ち直しの動きが見られます。特に、IT投資については、金融業や製造業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しています。なお、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、原材料価格の動向を背景に、製造業の一部で弱さが見られます。このような経済環境のもと、当社グループは、注力している中高級のミラーレスカメラやRFマウントの交換レンズの販売拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやデータセンターの売上拡大等により、売上高は5,520億85百万円（前期比1.3％増）となりました。利益については、売上の増加に伴い、売上総利益が増加したことにより、営業利益は396億99百万円（前期比26.8％増）、経常利益は410億96百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は294億20百万円（前期比33.7％増）となりました。各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。コンスーマした。レンズ交換式デジタルカメラは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い市場は落ち込んだものの、当社はEOSRシリーズ等の高単価なミラーレスカメラや、RFマウントの交換レンズ等が好調に推移し、売上は大幅に増加しま家庭用インクジェットプリンターについては、前期に在宅勤務やオンライン学習の需要が増加していたことに伴い台数が大きく伸びていた反動等により、出荷台数は減少となりました。一方で、高付加価値製品の構成比が高まったことや特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が伸びたことから、インクジェットプリンター全体の売上は増加しました。一方、インクカートリッジについては、カラープリントの減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しました。ITプロダクトは、PC周辺機器やゲーミングPCの販売の伸びにより、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,294億71百万円（前期比3.8％増）となりました。セグメント利益については、135億72百万円（前期比10.5％増）となりました。エンタープライズ当セグメントは、以前から担当していた大手企業に加えて、2021年１月にエリアセグメントから準大手・中堅向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。主要ビジネス機器については、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあることに加え、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、大手企業のテレワークが継続し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、金融業を中心に販売が増加しており、売上は増加しました。― 2 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信ITソリューションについては、金融業向けのSI案件や文教向けのデジタル化ニーズに対応した案件、データセンター２号棟やセキュリティ案件が順調に推移したことや、大型BPO案件があったこと等により、売上は増加しました。エリアこれらの結果、当セグメントの売上高は1,905億94百万円（前期比3.3％増）となりました。セグメント利益については、138億56百万円（前期比46.9%増）となりました。主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。一方、オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジについては、大都市圏を中心にしたテレワークは拡大しているものの、前期の減少が大きかった反動により、売上は増加しました。ITソリューションについては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスについては、獲得に引き続き注力し、受注件数を伸ばしました。しかしながら、ビジネスPC等のITプロダクトで商品供給不足の影響を受けたことで、ITソリューション全体の売上は前期並みとなりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,208億26百万円（前期比1.3％減）となりました。セグメント利益については、高付加価値製品、サービスの増加による売上総利益の増加や、販管費の削減に努めたことにより120億45百万円（前期比34.1％増）となりました。プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当期は、連帳プリンターの売上が増加したものの、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売が減少したこと等により、売上は減少しました。（産業機器）（ヘルスケア）産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当期は、検査計測装置や半導体製造関連装置の保守サービス等が増加し、売上は増加しました。ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供するとともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当期は、診療所向けの案件が増加しましたが、前期にあった病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件の剥落や、調剤薬局向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は315億36百万円（前期比2.7％増）となりました。セグメント利益については、24億88百万円（前期比30.8％増）となりました。（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「３．連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。― 3 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信２．次期の見通し2022年度を展望しますと、わが国の経済は回復傾向になることが見込まれるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、原材料価格の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、キヤノン主要製品事業については、更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図ることで、売上及び利益ともに増加を見込みます。なお、業績の見通しは以下のとおりであります。（2022年度業績見通し）連結業績見通し売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益5,800億円405億円424億円295億円（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）（固定資産）（流動負債）ました。（固定負債）となりました。（純資産）当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加78億94百万円、商品及び製品の増加74億87百万円、受取手形及び売掛金の増加20億39百万円等により、前連結会計年度末より157億32百万円増加し、3,960億82百万円となりました。保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の増加60億50百万円、繰延税金資産の減少42億44百万円、主に西東京データセンター２号棟建設に伴う建物及び構築物の増加25億13百万円と建設仮勘定の増加８億15百万円等により、前連結会計年度末より40億80百万円増加し、1,303億36百万円となりました。賞与引当金の減少15億16百万円等により、前連結会計年度末より13億30百万円減少し、1,071億９百万円となり退職給付に係る負債の減少69億69百万円等により、前連結会計年度末より74億17百万円減少し、446億32百万円親会社株主に帰属する当期純利益による増加294億20百万円、配当金の支払90億76百万円、退職給付に係る調整累計額の増加43億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加36億42百万円等により、前連結会計年度末より285億62百万円増加し、3,746億76百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末より198億13百万円増加し、5,264億18百万円となりました。― 4 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は327億56百万円（前連結会計年度は384億90百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益430億94百万円、減価償却費102億46百万円、仕入債務の増加22億22百万円等による資金の増加と、たな卸資産の減少74億67百万円、売上債権の増加19億87百万円、法人税等の支払131億３百万円等による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は158億94百万円（前連結会計年度は261億74百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出145億87百万円、無形固定資産の取得による支出22億42百万円等による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は91億60百万円（前連結会計年度は65億87百万円の減少）となりました。配当金の支払90億73百万円等によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より78億97百万円増加して、680億28百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ60.851.00.364.465.40.268.260.30.171.056.40.11,329.71,740.33,095.02,644.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。― 5 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。― 6 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）レンタル資産（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアリース資産施設利用権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)59,631105,32850027,091103631180,0067,122△66380,34943,402873,0047,28128,359161,57783,7295,373294105,66911,3023541519,2193,4272,659△20536,855126,255506,60467,528107,36734,578500145511180,0045,469△24396,08245,916772,7605,63928,35972,39285,1546,226－30306,53017,3533542114,9742,9612,999△9538,651130,336526,418― 7 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)44,1075416,1667,0045,5475,66475453829,356108,44074195147,8833,13952,049160,49073,30382,814188,481△2,103342,4954,230△295△1,2432,962655346,114506,60446,3235216,1276,9546,0894,14826,715107,1099829130881－89940,9132,73844,632151,74173,30382,824208,824△2,092362,8597,873221253,06711,089727374,676526,418負債の部流動負債支払手形及び買掛金リース債務未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金製品保証引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債永年勤続慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 8 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取保険金投資事業組合運用益雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益災害に伴う受取保険金その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損災害による損失関係会社株式売却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益新型コロナウイルス感染症による損失545,060361,077183,982152,66531,3172431554522312,7442794,10635,236125169187283278－－20581－73731627441,0212,35533,46312,525△1,13311,39222,0717321,997552,085361,809190,276150,57639,6991,56241,09661,2552,376274283506278－220126146165895202161241684018－2637743,09412,97162713,59829,4957529,420― 9 ―　（連結包括利益計算書）当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)22,071302△40△565,2535,45927,53027,4646629,4953,643511374,3118,14437,64037,54793― 10 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計73,30382,820202,783△31,926326,979当期変動額合計当期末残高73,303△582,814△14,301188,48129,822△2,10315,515342,495その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計3,929△6,497△2,504616325,092当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主への配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主への配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－－－－3013014,23011－－－－－－－－△40△40△29△29,82229,82229,815△29,815－－－1－－－51－－－－－－－－△6,48321,997－－－－－－－－－－－－－－△46△4655,2535,253△1,2435,4675,4672,962－－△23－－－－－－－－－－－－－－－－－－73△26△739655△6,48321,997△24－－－－－△6,48321,997△24－－73△265,45921,022346,114― 11 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計73,30382,814188,481△2,103342,495当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主への配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主への配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－－－－△9,07629,420－－－－－20,343208,824△2－－13－－－1073,30382,824△2,092その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計4,230△29△1,2432,962655346,114－－－－－－3,6423,6427,873－－－－－－515122－－－－－－4,3114,3113,067－－－－－－8,1268,12611,089－－－－75△211771727△9,07629,420△223－－－20,363362,859△9,07629,420△22375△218,14428,562374,676－－－9－－－95－－－－－－120120125― 12 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)33,46311,253△1792,028△192,323△39812△150△278316737△2315,2765,357△6,262△1,56751,682394△12△13,57438,490△14,6951,010△3,729△31069782819△9,994△26,174△6,485△72△2△260△6,587△915,63754,49360,13143,09410,246△242△544△45△1,486△55812111△1,25518△855△278△1,987△7,4672,2224,33245,317555△12△13,10332,756△14,58718△2,242△1,0891,8938472△737△15,894△9,073△61△2△21－△9,1601957,89760,13168,028― 13 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報等)ａ．セグメント情報１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社コンスーマ販売主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供エンタープライズエリア主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課＜主要グループ会社＞キヤノンITソリューションズ(株)題解決に寄与するソリューションを提供＜主要グループ会社＞キヤノンシステムアンドサポート(株)各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供（プロダクションプリンティング）主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、連装置、検査計測装置等を提供（ヘルスケア）ネットワーク構築、ハードウエアを提供＜主要グループ会社＞キヤノンITSメディカル(株)プロフェッショナル（産業機器）主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。― 14 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)報告セグメントコンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナルその他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)３外部顧客への売上高124,695174,447213,83029,1932,893545,060－ 545,0604410,1369,8311,5156,29727,824 △27,824－計124,739184,583223,66230,7089,191572,884 △27,824545,06012,2879,4298,9841,902 △1,25231,350△3331,317セグメント資産44,10098,15268,94314,9552,814228,965277,639506,604売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目減価償却費5697,1902,74510,87138211,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,35511,7462,83916,3193216,3513383382739(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計資額であります。算書の営業利益と一致しております。― 15 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)報告セグメントコンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナルその他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額外部顧客への売上高129,432180,042209,19830,0593,351552,085－ 552,0853810,55211,6271,4767,88631,581 △31,581－計129,471190,594220,82631,53611,238583,667 △31,581552,08513,57213,85612,0452,488 △2,26639,696339,699セグメント資産45,913110,21467,62120,1572,220246,128280,289526,4184688587,1761,9239,4932,02329613527559,89235410,24612,5666812,634(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計資額であります。算書の営業利益と一致しております。― 16 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信ｂ．関連情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３．主要な顧客ごとの情報ます。２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３．主要な顧客ごとの情報ます。― 17 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)該当事項はありません。ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)該当事項はありません。　ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)該当事項はありません。― 18 ―　(１株当たり情報)項目１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)2,664円20銭169円65銭2,883円74銭226円88銭169円62銭226円83銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)期末の純資産の部の合計額(百万円)期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(非支配株主持分)普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円)期末の普通株式の数(千株)１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）普通株式増加数（千株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要346,114655345,458129,66721,997―21,997129,667―22374,676727373,949129,67529,420―29,420129,673―28―― 19 ―　キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 決算短信４．その他役員の異動（2022年３月29日付）１．新任取締役候補取締役大里 剛（現 上席執行役員グループ監査、グループ経理担当役員 経理本部長）取締役（社外）長谷部 敏治 （元 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）常務取締役）２．新任監査役候補常勤監査役濱田 史朗 （現 取締役上席執行役員　キヤノンシステムアンドサポート（株）取締役副社長　副社長執行役員）３．退任予定取締役現 取締役濱田 史朗 （当社 常勤監査役就任予定）４．退任予定監査役現 常勤監査役井上 伸一― 20 ―