アステナＨＤ（8095） – 中期経営計画のローリングに関するお知らせ

2022 年 1 月 13 日 会 社 名 ア ス テ ナ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長ＣＥ Ｏ 岩 城 慶 太 郎 （コード番号 8095 東証第１部） 問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 熱 海 正 昭 （ＴＥＬ.03－3279－0481） 各 位 中期経営計画のローリングに関するお知らせ アステナホールディングス株式会社および当社グループ各社は、2021 年 1 月 13 日付「新中長期ビジョン策定に関するお知らせ」において中期経営計画を公表しておりますが、2022 年 11 月期からの3 ヵ年の中期経営計画の連結数値計画を改めて策定いたしましたので、お知らせいたします。 １. 中期経営計画ローリングの背景 当社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow”)達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。中期経営計画ローリング（2022-2024）の目標値に対する進捗状況等を鑑みてローリング方式にて連結数値計画の見直しを行いました。 今後も経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の 3ヵ年の中期経営計画として発表してまいります。 ２. 当社グループにおける経営戦略 当社グループは、３つのサステナビリティ戦略を、基本戦略とします。 (１) プラットフォーム戦略 プラットフォーム戦略では、販売・仕入れ・委受託・協働などを行う全てのお取引先様の事業課題を解決することを目標にし、私たちが参入している産業全体の構造的な課題を減少させ、エコシステム化することにより、産業のサステナビリティを高めてまいります。 産業におけるプラットフォーマーの役割は、商取引を通してプラットフォーム上に蓄積していく情報や経験などの「共有知」があらたな付加価値を生み、製品・サービスそのものの信頼性を高め、あるいはオペレーションを効率化を実現します。そして結果的に、その産業に参入している全事業者が協働することで、産業自体の価値と効率が高まっていくと考えます。 記 – 1 – (２) ニッチトップ戦略 ニッチトップ戦略では、常にナンバーワンの市場シェアを獲得することを目標にします。その高い市場シェアを実現するためのコアコンピテンシーは、研究開発力や製造能力といったものづくりの技術に置きます。当社グループは、自らの持つ技術が常に高い競争力を保つように技術革新を続け、技術のサステナビリティを高めてまいります。 イノベーションには「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」そして「効率型イノベーション」があると定義しています。当社グループのニッチトップ戦略を構成する技術は、この３つのイノベーションを繰り返しながら成長を重ねてまいりました。 既存の技術の磨き上げを行いながら、その技術を適用できる新領域・新市場を探求し、より安定的に安価に顧客に届け、新しい技術を追いかけるだけではなく、イノベーション・サイクルを回すことが重要と考えます。 (３) ソーシャルインパクト戦略 ソーシャルインパクト戦略では、当社グループが所属している社会の課題を解決し続け、豊かな社会を実現させることを目標にします。取り組みに際しては、必ずビジネスで社会課題を解決し、そのビジネスをグローバルに拡大させることを原則とします。当社グループは、社会課題を解決する新規事業を次々と世に送り出し、社会のサステナビリティを高めてまいります。 高齢化と人口減少は、あらゆる社会課題を生み出します。そして、ある閾値を下回ったとき、人の営みを継続するための社会システムが限界を迎えてしまい、これは全国 1724 自治体のうち約 400 自治体が同じような課題に直面しております。 石川県珠洲市に本社機能を一部移転させた目的は、こうした地域が抱える社会課題解決型ビジネスの研究開発を行うためです。私たちが生きる社会の「豊かさ」を守るビジネスをつくり、広げること。それがソーシャルインパクト戦略です。 ３. 3 ヵ年の連結数値計画 （単位：百万円、%） 2021 年度実績 2022 年度目標 2024 年度目標 目標期間の (2021 年 11 月期) (2022 年 11 月期) (2024 年 11 月期) 年平均成長率 売 上高 営 業 利 益 ROE 72,322 2,283 7.3% 50,000 1,700 6.3% 60,000 3,800 8.9% 9.5% 49.5% – （注）2022 年 11 月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用するため、上記の連結数値計画は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。当該会計基準等の適用により、これまでの売上高の計上方法と比較して売上高が減少する見込みではありますが、営業利益への影響はありません。なお、当該会計基準等適用前の売上高目標は、2022 年 11 月期 73,000 百万円、2024 年 11 月期 88,000 百万円です。 （注）本中期経営計画は、現時点における事業環境に基づく計画であり、今後の事業環境の変化等によっては、実際の業績が見通しと大きく異なる場合や、予告なしに変更する可能性がありますので予めご了承ください。 以 上 – 2 –