アステナＨＤ（8095） – 2021年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年1月13日上場会社名アステナホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号8095ＵＲＬ https://www.astena-hd.com代表者（役職名）代表取締役社長CEO（氏名）岩城　慶太郎問合せ先責任者（役職名）取締役CFO（氏名）熱海　正昭ＴＥＬ 03-3279-0481定時株主総会開催予定日2022年2月25日配当支払開始予定日2022年2月28日有価証券報告書提出予定日2022年2月25日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年11月期72,32210.72,28312.22,47025.51,771△10.72020年11月期65,3416.02,035△4.11,968△15.11,98329.4（注）包括利益2021年11月期1,787百万円（12.3％）2020年11月期1,592百万円（6.7％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2021年11月期47.8147.577.34.23.22020年11月期60.33－9.44.03.1（参考）持分法投資損益2021年11月期△5百万円2020年11月期0百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年11月期63,58827,04142.5677.962020年11月期54,31921,65139.9656.54（参考）自己資本2021年11月期27,034百万円2020年11月期21,651百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年11月期1,349△4,3806,35310,8072020年11月期4,143△8,2546,7677,447年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2020年11月期－7.00－9.0016.0054126.52.52021年11月期－9.00－9.0018.0071337.62.72022年11月期（予想）－9.00－9.0018.0047.8（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）25,000－1,000－1,000－1,000－25.08通期50,000－1,700－1,600－1,500－37.62１．2021年11月期の連結業績（2020年12月１日～2021年11月30日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）（注）2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2021年11月期40,630,087株2020年11月期34,729,839株② 期末自己株式数2021年11月期753,787株2020年11月期1,752,095株③ 期中平均株式数2021年11月期37,063,254株2020年11月期32,880,814株１．個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年11月期24,351△48.4△186－3045.1788209.32020年11月期47,164△4.2161△35.3289△46.8254△48.1１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2021年11月期21.2721.162020年11月期7.75－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年11月期30,16913,97646.3350.472020年11月期39,33512,93632.9392.26（参考）自己資本2021年11月期13,976百万円2020年11月期12,936百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有　新規　2社　（社名）マルマンＨ＆Ｂ株式会社、奥能登SDGs投資事業有限責任組合　除外　-社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予測等の前提に基づいて作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（参考）個別業績の概要2021年11月期の個別業績（2020年12月１日～2021年11月30日）２．個別財政状態＜個別業績の前期実績値との差異理由＞　当社は、2021年６月１日付で持株会社体制へ移行したため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………6２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………6３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………9連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………16（重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………20○添付資料の目次アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は723億２千２百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は22億８千３百万円（同12.2％増）、経常利益は24億７千万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７千１百万円（同10.7％減）となりました。なお、前連結会計年度において、負ののれん発生益６億２千万円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。ファインケミカル事業医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内・輸出ともに自社製造原薬であるアレルギー剤や、解熱鎮痛消炎原薬等の荷動きが低調に推移している状況となっております。一方でＧＥ原薬を始めとした新規開発品目の納入実績もみられる状況となっております。このような状況のもと、販売面は、新規ＧＥ原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面は、新規受託案件の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、期中にグループ化したJITSUBO株式会社の中分子領域での新規販売活動や、医薬事業とのシナジーによる案件創出にも注力いたしました。その結果、販売面は、前期に顧客側で多めに在庫を抱えていた反動もあり、原料関連の荷動きが全体的に悪化しましたが、新規品目の採用や一部製品の稼働増加のプラス要因でカバーしたこともあり、全体としては堅調に推移いたしました。製造面は、受託製造につきまして、各社のサプライチェーンの見直しにより海外製造所から国内製造所への製造サイトの変更を検討する傾向が全体的に強まっており、これに伴う引き合い案件数も大きく増加し、堅調に推移いたしました。医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関訪問の制限や患者さんの来院控えなどにより、臨床試験への影響が継続しており、顧客である製薬企業の一部において医薬品開発スケジュールに遅れや変更などが生じ、開発体制の見直しが生じている状況となっております。このような状況のもと、顧客の多様なニーズに対応すべく、バイオ分析機能の拡充やJITSUBO株式会社のグループ化などサービス領域を拡充するとともに、グループ間営業機能強化を進め、大口顧客からの案件獲得及び新規顧客開拓に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大のなかでも、感染防止策を講じることにより、安定的な稼働の維持に努め、研究開発・製造・分析といった顧客へのサービスを維持してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、その影響は軽微となり、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は229億３千３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は13億８千６百万円（同15.2％増）となりました。医薬事業医療用医薬品市場におきましては、2020年に続く2021年４月の薬価改定、後発医薬品使用促進策の効果頭打ち、2021年12月に発生したジェネリック医薬品による健康被害に端を発する信用失墜に加え、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態宣言の長期化など経営環境は非常に厳しい状況にある一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス関連製品の需要拡大が続いております。　このような状況のもと、医療用医薬品分野では、品質最優先・法令遵守・安定供給体制のもと、６月新発売の脱毛症治療薬の採用活動とともに外皮用剤を中心とした、調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥＣ（Electric Commerce）拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤やアトピー性皮膚炎治療薬、新製品の男性型脱毛治療薬などが伸長いたしました。一般用医薬品では、主力のビタミン原末や提携外用新製品の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品は、緊急事態宣言解除に伴い受診も増え、売上が伸長いたしました。2021年１月に出資・業務提携を行った株式会社キノファーマとの製剤共同開発も好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存品の増産に加え、新規研究受託もあり収益が伸長いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は124億５千２百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は９億５千８百万円（同4.0％減）となりました。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 3 -ＨＢＣ・食品事業化粧品原料市場におきましては、化粧品市場全体の出荷金額が21ヵ月連続（2021年９月現在）でマイナスになるなど低調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、オンライン需要の高まりにより好調に推移している状況となっております。このような状況のもと、化粧品原料分野では、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び関連会社との原料の取り組みに注力し、通販化粧品分野では、新商品を複数品目発売、Amazonにも旗艦店を出店いたしました。その結果、化粧品原料分野は、特に下期に顕著に需要が回復し好調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の外出自粛が続くなど新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、売上・利益とも前同割れするなど低調に推移いたしました。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、医薬品・化粧品の売上が落ち込み、減益となる企業が相次ぎ、都市部においては店舗撤退が目立つなど低調に推移したことで業界再編が活発化しました。このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓にも取り組み、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の株式を取得し商品企画機能を強化いたしました。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進んだものの、主要得意先の首都圏店舗、空港店舗等の引き続きの不振、業界再編に伴う売上急減が大きく影響し、売上及び利益とも厳しい状況で推移いたしました。商品企画分野では、「韓国コスメ」がダイレクトマーケティング（特にＥＣ）と店舗販売の双方で好調に推移いたしました。食品原料市場におきましては、「巣ごもり需要」や免疫力の向上や体力増進・維持が期待できる商材の需要が旺盛で好調に推移したものの、業務向け等は依然として低調となり、原材料価格の高騰が随所に見られました。　このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、新型コロナウイルス感染症禍においての営業の対応力が顧客に評価され、その成功事例の横展開を行うことで好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は282億３千８百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は３億４千３百万円（前年同期は４億９千万円の営業損失）となりました。化学品事業表面処理薬品市場におきましては、デジタル化の加速により関連市場は堅調に推移いたしましたが、半導体を中心として世界的にあらゆる部品・原料の調達不安が断続的に発生いたしました。また多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造・販売部門におきましてもサプライチェーン上の逆風が強く、厳しい状況となりました。このような状況のもと、表面処理薬品分野では、引き続きお客様とのコミュニケーションが制限された環境下で、国内は、ＩＣＴを活用しつつ微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続して行いました。中国・台湾・韓国などの比較的影響が軽微な地域では、同様の主力製品を中心に積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症による活動制限はありましたが、当社を取り巻く市場は後半にかけて世界的に回復傾向を示しました。電子部品、半導体向け薬品では、５Ｇ・在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどがあり、材料不足による生産制限はありましたが比較的堅調に推移いたしました。結果として売上・利益ともに好調に推移いたしました。表面処理設備市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑止のためのリモートワークや遠隔授業などが普及し、ＰＣをはじめタブレット、サーバーなどの電子機器需要が急増する状況のなか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やIoT化の動きが、新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速しており、エレクトロニクス産業や電子回路・関連資機材市場に活気を与えております。このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これまで以上に業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また安全操業を目指し、社員が安全で健康に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、業務改善活動を進めたことで会社全体が活性化され、全社員参画型の会社運営に近づきました。新型コロナウイルス感染症禍により、対象地域によっては緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、社員各自が自分の目標に向けリモート等を駆使するなどして営業活動や現場工事計画を完遂させ、好調に推移いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は86億９千７百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は３億８千３百万円（同16.9％増）となりました。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 4 -2019年11月期2020年11月期2021年11月期自己資本比率（％）45.739.942.5時価ベースの自己資本比率（％）34.631.930.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.13.011.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）75.2100.922.0(2) 当期の財政状態の概況　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億８千８百万円（前期末比92億６千９百万円増）、負債365億４千７百万円（同38億７千９百万円増）、純資産270億４千１百万円（同53億９千万円増）となりました。　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加33億５千９百万円、受取手形及び売掛金の増加10億１千３百万円、商品及び製品の増加７億４千６百万円、建設仮勘定の増加10億８百万円等によるものです。　負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加６億７千１百万円、短期借入金の増加30億８千１百万円、長期借入金の減少１億５千３百万円等によるものです。　純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億４千１百万円、資本剰余金の増加21億７千６百万円等によるものです。(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で33億５千９百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は108億７百万円（前年同期比45.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は13億４千９百万円（前年同期比27億９千４百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益31億２千９百万円、減価償却費18億３千万円、売上債権の増加額８億６千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は43億８千万円（前年同期比38億７千４百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出５億５千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億８千１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は63億５千３百万円（前年同期比４億１千４百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の増減額29億円、長期借入れによる収入10億円等によるものであります。　なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 5 -(4) 今後の見通し　当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。　このような状況のもと、当社グループでは、各事業での主要施策の展開に注力してまいります。ファインケミカル事業　医薬品市場は、ＧＥ市場におきましては、昨今の品質問題や安定供給の問題から、市場の要求や業界内の構図が変化し、これに伴い各取引先の様態も変化していくと推察され、その変化に対応する必要があります。新薬市場におきましては、多様化するモダリティのグローバル製品開発、これに伴う大型設備投資など、活発な動きの兆しがあります。　このような状況のもと、販売面では、高薬理活性を中心とした新規ＧＥ原薬の拡販を、製造面では、新規受託案件の獲得を軸として取り組んでまいります。また、医薬事業との製剤開発等の連携を強化し、アステナグループとして幅広く事業展開に取り組んでまいります。　医薬品ＣＤＭＯ市場は、医薬品開発におけるモダリティの多様化が加速しており、中でもバイオ・高薬理活性医薬品市場の拡大に伴う外部委託需要が高まることを想定しております。加えて、昨今の品質問題や安定供給の問題から、ＧＥメーカーにおけるマンパワーが課題となり、ＧＥ開発の外部委託需要も期待されます。　このような状況のもと、大型設備投資を含めたバイオ・高薬理活性医薬品関連や、JITSUBO株式会社を軸とした中分子領域におけるサービス拡充をアステナグループ全体として推進するとともに、アステナグループが持つ多様なソリューションによる案件獲得の推進に取り組んでまいります。医薬事業　医療用医薬品市場は、今後、毎年薬価改定が実施されることに加え、変異株の蔓延が懸念される新型コロナウイルス感染症の影響も不透明であり、更に、ジェネリック医薬品市場においては、足もと需給バランスの不均衡、品質に対する信頼回復が喫緊の課題となっており、厳しい経営環境が継続するものと予想しております。　このような状況のもと、医薬事業では、引き続き品質最優先、法令遵守のもと、安定した製品供給に努めてまいります。また、新製品の研究開発、新薬承継などの事業開発、受託研究・受託製造の獲得、営業ＤＸ推進とともに、適時適切な情報提供活動を通じ、患者さま・お客さまの一層の信頼向上に取り組んでまいります。ＨＢＣ・食品事業　化粧品原料市場は、緊急事態宣言の解除に伴い、外出機会の増加による需要増が期待されております。一方、新型コロナウイルス変異種の動向の影響が不透明な状況です。　このような状況のもと、化粧品原料分野では、顧客への企画機能強化のため新たな組織体制をスタートさせました。通販化粧品分野では、12月に事業譲受をしました敏感肌用化粧水「潤静（うるしず）」事業の売上増を目指します。　ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場は、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、店舗統廃合や業界再編が進み厳しい環境となることが予測されます。商品企画分野では、顧客ニーズの一層の多様化が進むものと思われます。　このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の改善を継続と並行して営業リソースの最適化を図ります。商品企画分野では、製品のリニューアルを進めると同時にＥＣにも力を入れてまいります。　食品原料・機能性食品原料市場は、健康に対する意識の高まりにより、需要は継続するものと思われますが、一方で国際物流の混乱・供給制限・各種原料の高騰は収束が見えず、新型コロナウイルス変異種の動向とともに予断を許さない不透明な状況です。　このような状況のもと、食品原料・機能性食品原料分野では、ホールディングス化と同時に顧客ソリューションにフォーカスした組織体制を構築し、営業活動を行い、インサイドセールスも含めた顧客の問題解決機能・能力の強化を進めてまいります。化学品事業　表面処理薬品市場は、自動車業界では、自動運転技術の実用化が進み、電子制御化による車載基板需要増、受動部品点数の拡大が見込まれます。また半導体分野では、国策でもあるパワー半導体の大幅な拡大が予想されます。　このような状況のもと、表面処理薬品分野では、市場の技術革新に追随することにより、更なる経営体質の強化と事業の継続性を高め、日々進歩する各種電子部品、半導体製造技術に貢献するだけでなく、新たな技術創生によりお客様からの信頼を高めてまいります。　表面処理設備市場は、電子回路基板（プリント配線板・モジュール基板）は、自動車・情報通信端末・産業機器などの成長分野を中心に、新たな技術を創出しながら生産規模を拡大しております。特にＣＡＳＥをキーワードに高機能化が進む自動車、第５世代移動通信規格５Ｇの本格化、IoT市場の広がりなどが電子回路基板の需要を押し上げております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 6 -　このような状況のもと、表面処理設備分野では、今期の目標である「利益計画」「納期短縮」「安全操業」を達成するため、継続的な業務改善活動を継続し、技術継承研修、認定図面化による運用またメーカーにとって最重要課題である新商品開発に注力し、今期も「ワンチーム」で邁進していく所存です。　2022年11月期の連結業績予想につきましては、売上高500億円、営業利益17億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。　2022年11月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。当該会計基準等の適用により、これまでの売上高の計上方法と比較して売上高が減少する見込みではありますが、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。　なお、上記の連結業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は様々な要因により予想値と異なる可能性があります。(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、配当性向30％を目途」とする配当方針を基本方針としております。この基本方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり年間18.0円の配当金を実施し、次期の配当につきましても、１株当たり年間18.0円を予定しております。　内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)当連結会計年度(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金7,567,70310,927,061受取手形及び売掛金12,528,66713,542,403電子記録債権2,497,2293,171,123商品及び製品4,604,0665,350,885仕掛品2,113,9042,130,371原材料及び貯蔵品1,651,4651,856,915未収入金569,257692,012その他383,946471,345貸倒引当金△39,932△35,136流動資産合計31,876,30838,106,982固定資産有形固定資産建物及び構築物9,762,15510,445,657減価償却累計額△6,317,447△6,361,673建物及び構築物（純額）3,444,7084,083,983機械装置及び運搬具8,876,7939,434,943減価償却累計額△7,526,877△7,829,996機械装置及び運搬具（純額）1,349,9161,604,946工具、器具及び備品2,838,8503,156,172減価償却累計額△2,138,487△2,288,333工具、器具及び備品（純額）700,363867,838土地3,923,0653,690,159リース資産549,471596,653減価償却累計額△264,317△334,548リース資産（純額）285,154262,105建設仮勘定432,8331,440,999有形固定資産合計10,136,04111,950,032無形固定資産ソフトウエア734,465938,417のれん3,967,2874,394,812技術資産385,875542,329顧客関連資産2,152,7442,183,926その他227,455352,358無形固定資産合計7,467,8288,411,844投資その他の資産投資有価証券3,693,7313,612,852退職給付に係る資産55,062393,341繰延税金資産448,319408,226長期預け金185,863175,167その他480,317554,157貸倒引当金△24,357△23,954投資その他の資産合計4,838,9365,119,790固定資産合計22,442,80525,481,667資産合計54,319,11363,588,650３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)当連結会計年度(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金8,180,5338,851,843電子記録債務3,546,7703,265,906営業外電子記録債務22,26723,077設備関係支払手形27,59681,045短期借入金5,971,8009,053,400未払金408,153300,021未払費用2,693,7372,790,109未払法人税等495,139875,499未払消費税等237,264272,351賞与引当金825,803794,853返品調整引当金9,40024,334製品保証引当金3,1194,914その他504,608301,889流動負債合計22,926,19326,639,245固定負債長期借入金5,965,9005,812,500リース債務206,463186,697繰延税金負債815,148936,999株式報酬引当金66,25566,255退職給付に係る負債2,382,4792,598,896その他305,421306,783固定負債合計9,741,6679,908,132負債合計32,667,86036,547,377純資産の部株主資本資本金2,687,0784,528,304資本剰余金4,340,5606,516,607利益剰余金13,942,57515,062,322自己株式△483,569△254,106株主資本合計20,486,64525,853,127その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,082,259985,867繰延ヘッジ損益261△763為替換算調整勘定73,244103,839退職給付に係る調整累計額8,84192,615その他の包括利益累計額合計1,164,6071,181,558非支配株主持分－6,586純資産合計21,651,25227,041,272負債純資産合計54,319,11363,588,650アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 9 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)売上高65,341,45972,322,233売上原価50,859,17455,719,570売上総利益14,482,28416,602,662販売費及び一般管理費荷造運搬費1,500,6061,714,463広告宣伝費853,074745,429貸倒引当金繰入額10,60112,001貸倒損失－912報酬及び給料手当4,117,1284,676,871退職給付費用253,831298,893賞与引当金繰入額135,297137,370福利厚生費749,733905,885旅費及び交通費230,915187,634減価償却費634,165874,400賃借料218,637266,755その他3,743,1194,498,981販売費及び一般管理費合計12,447,11214,319,599営業利益2,035,1722,283,063営業外収益受取利息1,0892,516受取配当金58,93365,106受取賃貸料47,43132,353受取事務手数料15,39313,702持分法による投資利益430－貸倒引当金戻入額－1,329保険解約返戻金40,18527,861その他105,261171,518営業外収益合計268,724314,387営業外費用支払利息47,26659,811為替差損28,1327,688シンジケートローン手数料104,2704,066賃借料28,45015,000持分法による投資損失－5,142租税公課37,702－保険契約変更による損失34,787－その他54,86034,862営業外費用合計335,469126,573経常利益1,968,4272,470,877（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 10 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)特別利益固定資産売却益8,584640,904投資有価証券売却益17,41281,232負ののれん発生益620,868－特別利益合計646,865722,137特別損失固定資産売却損8681,336固定資産処分損18,92462,405ゴルフ会員権売却損149－減損損失5,960－特別損失合計25,90263,742税金等調整前当期純利益2,589,3903,129,272法人税、住民税及び事業税877,1991,297,478法人税等調整額△273,14360,878法人税等合計604,0551,358,356当期純利益1,985,3341,770,915非支配株主に帰属する当期純利益1,552△1,047親会社株主に帰属する当期純利益1,983,7821,771,962アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 11 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)当期純利益1,985,3341,770,915その他の包括利益その他有価証券評価差額金△331,716△95,967繰延ヘッジ損益△2,886△1,016為替換算調整勘定△12,20030,595退職給付に係る調整額△45,80783,773持分法適用会社に対する持分相当額△198△432その他の包括利益合計△392,80916,951包括利益1,592,5251,787,866（内訳）親会社株主に係る包括利益1,591,4231,788,914非支配株主に係る包括利益1,101△1,047（連結包括利益計算書）アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 12 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,663,6794,308,54412,431,620△537,48618,866,358当期変動額新株の発行23,39823,39846,796剰余金の配当△472,826△472,826親会社株主に帰属する当期純利益1,983,7821,983,782自己株式の取得△88△88自己株式の処分54,00554,005非支配株主との取引に係る親会社の持分変動8,6178,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計23,39832,0161,510,95553,9171,620,287当期末残高2,687,0784,340,56013,942,575△483,56920,486,645その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,414,1743,14784,99354,6491,556,9658,49520,431,819当期変動額新株の発行－46,796剰余金の配当－△472,826親会社株主に帰属する当期純利益－1,983,782自己株式の取得－△88自己株式の処分－54,005非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－8,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△331,915△2,886△11,748△45,807△392,358△8,495△400,854当期変動額合計△331,915△2,886△11,748△45,807△392,358△8,4951,219,433当期末残高1,082,25926173,2448,8411,164,607－21,651,252（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 13 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,687,0784,340,56013,942,575△483,56920,486,645当期変動額新株の発行1,841,2261,841,2263,682,452剰余金の配当△652,216△652,216親会社株主に帰属する当期純利益1,771,9621,771,962自己株式の取得△4,406△4,406自己株式の処分333,375233,869567,245非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1,4441,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,841,2262,176,0461,119,746229,4625,366,481当期末残高4,528,3046,516,60715,062,322△254,10625,853,127その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,082,25926173,2448,8411,164,607－21,651,252当期変動額新株の発行－3,682,452剰余金の配当－△652,216親会社株主に帰属する当期純利益－1,771,962自己株式の取得－△4,406自己株式の処分－567,245非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－1,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96,391△1,02530,59583,77316,9516,58623,537当期変動額合計△96,391△1,02530,59583,77316,9516,5865,390,019当期末残高985,867△763103,83992,6151,181,5586,58627,041,272当連結会計年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 14 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益2,589,3903,129,272減価償却費1,369,9271,830,238株式報酬費用48,39743,796貸倒引当金の増減額（△は減少）△12,291△6,527賞与引当金の増減額（△は減少）254,739△39,708製品保証引当金の増減額（△は減少）△2,0011,795退職給付に係る資産又は負債の増減額48,761△7,322受取利息及び受取配当金△60,022△67,622支払利息47,26659,811持分法による投資損益（△は益）△4305,142負ののれん発生益△620,868－減損損失5,960－為替差損益（△は益）11,599△26,527固定資産売却損益（△は益）△7,715△639,568固定資産除却損18,92462,405投資有価証券売却損益（△は益）△17,412△81,232ゴルフ会員権売却損益（△は益）149－売上債権の増減額（△は増加）3,697,745△868,688たな卸資産の増減額（△は増加）△380,774△574,626仕入債務の増減額（△は減少）△1,988,708△172,806未収入金の増減額（△は増加）148,492△191,430未払費用の増減額（△は減少）174,04753,200未払消費税等の増減額（△は減少）38,13025,955前渡金の増減額（△は増加）17,66432,316その他△64,683△180,642小計5,316,2872,387,233利息及び配当金の受取額60,68268,018利息の支払額△41,068△61,394役員退職慰労金の支払額△683△98,440法人税等の支払額△1,194,824△1,018,247法人税等の還付額3,27272,063営業活動によるキャッシュ・フロー4,143,6661,349,233投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,308,467△2,935,251無形固定資産の取得による支出△444,867△558,975有形固定資産の売却による収入7,877930,311投資有価証券の取得による支出△334,557△80,925投資有価証券の売却による収入48,75383,241事業譲受による支出－△70,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△6,200,187△1,681,500保険積立金の払戻による収入32,60818,451その他△55,415△85,354投資活動によるキャッシュ・フロー△8,254,255△4,380,002（４）連結キャッシュ・フロー計算書アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 15 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）1,900,0002,900,000長期借入れによる収入6,350,0001,000,000長期借入金の返済による支出△914,300△971,800リース債務の返済による支出△133,402△120,420配当金の支払額△470,558△650,692自己株式の取得による支出△88△4,406自己株式の売却による収入36,92936,118新株予約権の発行による収入－9,609新株予約権の行使による株式の発行による収入－3,624,932新株予約権の行使による自己株式の処分による収入－529,840連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△979－財務活動によるキャッシュ・フロー6,767,6016,353,182現金及び現金同等物に係る換算差額△5,30036,945現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,651,7113,359,358現金及び現金同等物の期首残高4,795,9917,447,703現金及び現金同等物の期末残高7,447,70310,807,061アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 16 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）　政府による新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められたことより、徐々にではありますが、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による当社グループの事業活動への影響は依然として不確定ではありますが、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（重要な子会社の異動）　当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より、当社がマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。同社は当社の特定子会社に該当しております。　また、第３四半期連結会計期間より、当社が奥能登SDGs投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したことに伴い、同組合を連結の範囲に含めております。　なお、当社の特定子会社に該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間より、当社が新たに設立したアステナハートフル株式会社を、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が全株式を取得したJITSUBO株式会社をいずれも連結の範囲に含めております。（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 17 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品合計売上高(1)外部顧客への売上高21,456,35710,647,75625,811,9347,425,41065,341,459－65,341,459(2)セグメント間の内部売上高又は振替高681,618246,0983,58841,980973,285△973,285－計22,137,97510,893,85425,815,5237,467,39066,314,744△973,28565,341,459セグメント利益又は損失(△)1,203,908998,027△490,988328,3892,039,336△4,1642,035,172その他の項目減価償却費716,775283,067100,853269,2291,369,927－1,369,927（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品合計売上高(1)外部顧客への売上高22,933,76212,452,84728,238,2828,697,26872,322,1617272,322,233(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,003,990416,44763,86468,9261,553,229△1,553,229－計23,937,75312,869,29528,302,1468,766,19573,875,391△1,553,15772,322,233セグメント利益又は損失(△)1,386,425958,450△343,242383,7592,385,392△102,3282,283,063その他の項目減価償却費863,477397,143104,698287,7481,653,069177,1681,830,238３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,164千円は、たな卸資産の調整額によるものです。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。【関連情報】前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 18 -（単位：千円）ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品調整額合計減損損失－－－5,960－5,960（単位：千円）ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品調整額合計減損損失－－－－－－（単位：千円）ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品調整額合計当期償却額140,944－－19,983－160,927当期末残高3,617,583－－349,703－3,967,287（単位：千円）ファインケミカル医薬ＨＢＣ・食品化学品調整額合計当期償却額204,175－15,95319,983－240,111当期末残高3,879,997－185,094329,720－4,394,812３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）当連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）当連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）（のれんの金額の重要な変動）　「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が505,588千円増加しております。なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。　「ＨＢＣ・食品事業」において、当社がマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が156,763千円増加しております。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 19 -【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）「医薬事業」において、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を620,868千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。当連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）該当事項はありません。前連結会計年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）当連結会計年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）１株当たり純資産額656円54銭１株当たり当期純利益金額60円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－　１株当たり純資産額677円96銭１株当たり当期純利益金額47円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額47円57銭　前連結会計年度(自　2019年12月１日至　2020年11月30日)当連結会計年度(自　2020年12月１日至　2021年11月30日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,983,7821,771,962普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,983,7821,771,962普通株式の期中平均株式数（株）32,880,81437,063,254潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－184,883（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託636,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託202,700株、当期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託644,482株、従業員持株ＥＳＯＰ信託95,900株）２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ信託655,128株、従業員持株ＥＳＯＰ信託252,715株、当期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ信託637,559株、従業員持株ＥＳＯＰ信託147,685株）３．2021年７月７日付で第１回新株予約権（行使価額修正条項付）は全て権利行使されたため、当連結会計年度の末日において、潜在株式は存在しておりません。アステナホールディングス株式会社（8095）　2021年11月期　決算短信- 20 -取得の対価現金568,515千円取得原価568,515千円（重要な後発事象）（連結子会社による事業譲受）　当社の連結子会社であるイワキ株式会社（以下、「イワキ」という。）は、2021年９月10日付の取締役会において、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議したことを受けて、2021年９月28日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で対象事業を譲り受けました。１．事業譲受の概要（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容譲受先企業の名称：株式会社住建情報センター譲受事業の内容：ヘルスケア事業（２）事業譲受を行う主な理由　当社グループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供しております。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるＥコマース市場の拡大とセルフヘルスケア市場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、新中長期ビジョンで示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業においては、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。　今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティング事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナジーとともに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。（３）事業譲受日2021年12月１日（４）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳３．譲受事業の資産・負債の項目及び金額現時点では確定しておりません。４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。