Ｊテック・Ｃ（3446） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/13

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEJTEC CORPORATION最終更新日：2022年1月13日株式会社ジェイテックコーポレーション代表取締役社長　津村　尚史問合せ先：管理部（072-655-2785）証券コード：3446https://www.j-tec.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。このためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することが重要であると考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】※今回の提出は、2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。【補充原則2-4①】　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則2-4①】をご参照下さい。【補充原則3-1③】　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則3-1③】をご参照下さい。【補充原則4-2②】　今後、当社ホームページ、本報告書等にて持続的な成長のためのサステナビリティについての取り組みを開示し、ESGやSDGsの取り組み事例の紹介を行ってまいります。　経営資源の配分や事業ポートフォリオ戦略につきましては中期経営計画に記載の上、企業の持続的な成長に資するべく取り組んでおります。【補充原則4-11①】　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則4-11①】をご参照下さい。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】　当社は、投資目的以外の目的で保有するいわゆる政策保有株式を現在保有しておりません。取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有する方針であります。また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行います。【原則1-7】　当社では、毎年１回全役員に対して関連当事者取引の有無に関しての調査を行い、社内においても取引の有無の確認を行っております。関連当事者取引について、取引自体に事業上の必要性があること、及び取引条件の妥当性があることが担保され当社の利益を毀損しないもの以外は行わない方針であります。やむを得ず関連当事者取引を開始する際は、これらの条件が担保されているかについて取締役会にて審議し事前に承認を得ることとしております。【補充原則2-4①】　当社では、人事考課制度により業務実績や能力等を総合的に勘案し、適性がある者を管理職に登用しており、性別・国籍・採用経路等での選別は行っておりません。採用に関しても同様であり、女性及び外国籍の者の採用も一定程度あり、採用経路に関しては社員の大半が中途採用であるという状況であります。　高い技術力が求められる業種であるため、多様な人材を確保し持続的な成長を図ってまいりますが、その具体的な数値目標の設定やその状況の開示につきましては、今後検討してまいります。【原則2-6】　当社は退職金制度はありますが、企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。【原則3-1】（ⅰ）　経営理念や経営戦略、経営計画について、当社ウェブサイトや決算説明会資料、中期経営計画にて開示しております。（ⅱ）　コーポレートガバナンスに関する基本方針を、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて記載しております。（ⅲ）　当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。　取締役の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準及び従業員給与とのバランスを勘案し、個々の取締役の職責及び実績等に基づき指名報酬委員会にて審議を経た上で個々の取締役の報酬額を算定し取締役会に答申され、取締役会において決議されております。　指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し合っており、具体的活動例として昨年度に引き続き譲渡制限付株式の導入に関する議論を行い、業績や中期経営計画を総合的に勘案して導入を見送るという結果に至りました。　取締役の報酬等の限度額については、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。　監査役の報酬等の限度額については、2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。（ⅳ）　取締役・経営陣幹部候補者については、当社の経営理念・経営方針を理解し、かつ経営を行うに際しての高い見識、専門性と意欲及び豊富な経験を有する者を任意の指名報酬員会に諮ったうえで候補者としております。監査役候補者については、取締役の業務執行監査を適正に行うための高い見識、専門性と豊富な経験を有する者を候補者としております。取締役・経営幹部が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損した場合や、取締役・経営幹部としての適性がかけると判断した場合には、任意の指名報酬員会に諮ったうえで取締役会にて審議のうえ解任を決定することとしております。（ⅴ）　各取締役・監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知へ記載することとしております。【補充原則3-1③】　今後、当社ホームページ、本報告書等にて持続的な成長のためのサステナビリティについての取り組みを開示し、ESGやSDGsにの取り組み事例の紹介を行ってまいります。　また、人的資本や知的財産への投資等については当社事業と密接に関わるものであることから、これらの開示もあわせて検討してまいります。【補充原則4-1①】　　当社は、取締役会規程、職務権限規程、組織規程等の社内規程に基づき、取締役及び経営陣の権限を明確に定めております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や戦略的な重要事項等を決定しており、その他の業務執行については意思決定の迅速性の観点から、重要性に応じて職務権限基準に基づき取締役及び経営陣へ委任しております。【原則4-9】　当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立基準を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役の選任基準としております。また、会社経営に対する幅広い知識と高い見識を選任基準として重視しております。【補充原則4-10①】　当社は、役員の指名・報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占めることを基本とした任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が過半数を占めることにより、取締役会からの独立性・客観性を担保した中での審議が行えると考えております。　指名報酬委員会においては、指名・後継者計画・報酬等の重要事項の検討の際には、ジェンダーやスキル等の多様性はもとより、個々の職責及び実績等を勘案して審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会においてその内容を最大限に尊重した上での決議を行っています。【補充原則4-11①】　当社の取締役会は、社外取締役3名（3名共に独立役員）を含む計7名の取締役により構成されており、適切な規模であると考えております。取締役においては、各担当分野における中長期的な企業価値向上に必要な見識・経験・意欲を有しているかを重視し、指名報酬委員会での審議を最大限尊重して選任しております。社外取締役においては、独立した立場で業務執行及び経営の監督を期待できる人材を選任することにより、取締役会全体のバランス、多様性を考慮した構成としており、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めております。　取締役のスキルマトリックスについては、今後作成を進め、本報告書、当社ホームページ、株主総会招集通知等にて開示してまいります。【補充原則4-11②】　当社役員の、他の上場会社での兼務の状況は合理的な範囲内と考えており、当社の業務を十分に行うことができると考えております。他の上場企業の役員との重要な兼務状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。【補充原則4-11③】　当社では、年に１回取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、全役員が実施した自己評価の結果を分析し評価をしております。取締役会に報告するアンケートの質問事項について、全役員に回答を求め、回答結果を全役員に開示しております。その結果、社外役員を中心として闊達な意見交換がなされ、取締役会における適切な審議がなされていることを確認しております。　今後は、取締役会のさらなる実効性向上を図るべく、任意の指名報酬委員会も活用したうえで役員の指名や育成のプロセス、中長期的な視点での成長戦略の議論をはじめとする各種課題に取り組んでまいります。【補充原則4-14②】　当社では、各役員が自らの役割と責務を全うするため、各人の自己研鑽により必要な知識を習得することを基本としておりますが、持続的な成長と企業価値の向上に資するべく、コーポレート・ガバナンス、内部統制等に関する研修の機会を提供しております。　具体的には、外部講師を招いた講習とディスカッションの開催、日本監査役協会が実施する研修への参加、東京証券取引所が提供するeラーニングの受講等になります。その他の各種外部セミナーへの参加の機会も随時設けております。【原則5-1】　当社は、持続的な会社の成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の方針により、株主との建設的な対話を促進しております。（ⅰ）　IR担当窓口を管理部と定めて株主及び投資家との対話の充実を図っており、管理部担当役員が統括しております。（ⅱ）　IR担当者は社内の各部署からの情報を集約しており、各部署との情報連携が密にできる体制となっております。（ⅲ）　年２回行う決算説明会の他、機関投資家に対して年間複数回、代表取締役及び担当取締役が訪問しミーティングの場を設けております。（ⅳ）　株主及び投資家と対話において得た意見・懸念については、取締役会にてフィードバックを行い、経営の改善に役立てております。（ⅴ）　対話に際してのインサイダー情報の管理については、「内部情報及び内部者取引管理規程」を定め、インサイダー情報が特定の株主に伝達されることが無いように情報管理を行っております。所有株式数（株）割合（％）2,669,20045.51360,000201,200186,70083,80050,00043,00043,00037,50034,4006.133.433.181.420.850.730.730.630.58外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称津村　尚史大阪コンピュータ工業株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社SBI証券有馬　誠内山　孝教SMBC日興証券株式会社楽天証券株式会社株式会社サポートプラス支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明　なし３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部6 月金属製品直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長7 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)川﨑　望松見　芳男長谷川　功宏氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員川﨑　望○該当事項はありません。社外取締役の川﨑望は、長年にわたり製造業の会社経営によって培われた幅広い知識、経験や高い見識を活かして、当社の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮して頂くことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるものと判断して選任しております。当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在にて同社は当社の普通株式360,000株を保有しておりますが、主要株主には当たらず、また同氏は当社の業務執行への関与は行っていませんでした。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。社外取締役の松見芳男は、大手総合商社における豊富なビジネス経験と経営に関する知見を当社の経営に活かして頂くとともに、先端技術に対する幅広い知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督して頂くことを期待できると判断して選任しております。また、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。松見　芳男○該当事項はありません。長谷川　功宏○社外取締役の長谷川功宏が代表取締役を務める株式会社characterと当社の間には、令和３年２月から半導体及びその他分野に関する技術指導、情報収集、企業紹介等に係るコンサルティング契約を締結しておりましたが、同契約は令和３年９月をもって終了し、契約期間中の報酬総額は300万円未満であるため、金額的重要性はないと判断しており、今後も取引を行う予定はございません。社外取締役の長谷川功宏は、大手総合メーカーにおける会社経営と生産技術に対する幅広い知識と高い見識に基づき、特に当社の製造分野全般において業務執行者から独立した客観的・専門的な観点で経営を監督して頂くことを期待できると判断して選任しております。また、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会550011330011社内取締役社内取締役　取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数5 名監査役の人数3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査担当者は、内部監査の実施の都度、結果及び改善事項を代表取締役社長へ報告するほか、常勤監査役に対しても報告しております。常勤監査役への報告に際しては、内部監査担当者は常勤監査役より監査結果に関する質問や、内部監査において他に確認すべき事項に関する助言等を受けており、以後の内部監査にあたっての確認事項として留意しております。また、内部監査において把握された状況、改善についての情報は、監査役監査においても活用されており、監査役によって監査項目の追加またはより詳細な確認の実施、要改善事項に関する改善状況の確認等が実施され、両監査の質的向上と効率化を図っております。　内部監査人と会計監査人である監査法人との連携に関しては、監査法人から会計監査の状況や改善指示事項・助言事項等についての報告を受けており、情報共有が行われております。上記の監査役監査の際と同様、監査法人からの指摘または助言事項は、以後の内部監査においても活かされております。　また、監査役と監査法人の間の意見及び協議は定期的(３ヶ月に１回)かつ必要に応じて行われております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)政木　進久西田　隆郎野村　公平氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者税理士弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員政木　進久○該当事項はありません。社外監査役の政木進久は、企業活動に関わる豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、監査役監査及び内部監査の経験者としての専門知識・経験等を活かして、有益な助言を頂けるものと判断して選任しております。また、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、有益な助言を頂けるものと判断して選任しております。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、有益な助言を頂けるものと判断して選任しております。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないことから独立役員に選任しております。西田　隆郎○該当事項はありません。野村　公平○該当事項はありません。【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　業績向上に対する意識や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、社外監査役、従業員該当項目に関する補足説明　取締役、従業員および監査役の業績向上に対する意欲や士気を高め、適正な経営に対して意識を高め企業価値向上に関与していくことを目的としています。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　酬額の総額が1億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬はそれぞれ総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、任意の指名報酬員会に諮ったうえで各取締役の職責と実績及び会社業績を勘案して取締役会にて決定しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、各監査役の業務分担等を勘案して監査役会にて協議のうえ決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役及び社外監査役へのサポートは管理部で行っております。　社外取締役及び社外監査役につきましては、それぞれが培ってきた経験・知見に基づいて一般株主保護の観点から有効な助言を行うという役割を期待しており、その実効性の確保のため、取締役会の議案に関する資料は、原則として管理部内の取締役会事務局より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保し、必要に応じて事前説明を行っております。社外取締役に対しては、重要事項を取締役会において報告し、非常勤の社外監査役に対しては、常勤監査役として行っている監査の現況を監査役会等で報告し、情報の共有化を図るとともに、会計監査人、内部監査担当との情報共有化を促進する等協力体制を確立することで、監査役としての役割を果たせる環境整備を図っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。監査役会　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は原則として月１回の定例会のほか必要に応じて臨時で開催しております。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。　常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに社長との面談、各部署への往査・ヒアリングを実施し業務の監査が広く行われる体制を整えています。　非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。内部監査室　当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（１名）を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。指名報酬委員会　取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名で構成され、随時開催しております。　取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しております。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断し、現在の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　決算業務の早期化を図り、招集通知の早期発送に取り組んでおります。集中日を回避した株主総会の設定　当社は６月決算であり、定時株主総会は毎年９月に開催していることから、集中日にはあたらないものと考えています。電磁的方法による議決権の行使　2022年９月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使ができるように準備を行ってまいります。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み　2022年９月開催の定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームへの参加ができるように準備を行ってまいります。招集通知（要約）の英文での提供　第29回（2022年６月期）定時株主総会の招集通知から、英文での要約版が提供できるように準備を行ってまいります。その他　該当事項はありません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 　当社HPにディスクロージャーポリシーの掲載を予定しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 　不定期に各地にて説明会を実施しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催　定期的（本決算及び第２四半期決算発表時）に説明会を実施しております。あり海外投資家向けに定期的説明会を開催 　今後検討してまいります。IR資料のホームページ掲載　当社HPにIR専用サイトを設置してIR資料を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置　管理部をIR活動担当部署としております。その他　該当事項はありません。代表者自身による説明の有無ありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　現時点ではステークホルダーの立場の尊重についての規程はありませんが、ディスクロージャーポリシー等の作成を予定しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　当社は、ステークホルダーに対して、適時に企業情報を提供することが重要であると認識しており、ホームページ及び適時開示を通じて、適切な情報開示に努めております。その他　該当事項はありません。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社では「企業行動規範」を定めて企業活動に携わるものすべてに共通する心構えを明示するとともに、取締役会において内部統制に関する決議を行っております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底するため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。(2)「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。(3)社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努める。(4)内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連携に努める。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。c. 損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考にするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行う。また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開していく。d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行う。e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理規程を制定し、子会社が当社の承認を受けるべき事項および報告すべき事項を定めることで、当社グループの管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを実施する。(2)当社が定める経営危機管理規程およびコンプライアンス規程を当社グループ全てに浸透させ、情報管理・危機管理の統一と共有によって業務の適正を確保する。(3)子会社は当社との連携を維持するとともに、自社の実態に即した内部統制システムを整備・運用し、その有効性を担保する。(4)当社の内部監査室が、子会社に対して適宜監査を実施し、子会社の取締役および使用人の適正な業務執行を確保する。ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置することとする。補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評価などは監査役の同意を得るものとする。監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。　1．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項　2．重大な法令・定款違反　3．経営上の重要な決定事項(取締役会、決議事項)　4．毎月の経営状況として重要な事項　5．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項　6．その他コンプライアンス上重要な事項(2)各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は進捗管理会議、その他重要な社内会議に出席する。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に務める。(3)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。ｈ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役と各監査役は定期的に意見交換を行う。(2)各監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「企業行動規範」において「反社会的勢力に対する行動規範」の条項を設け、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容を役職員に周知徹底しております。その内容とは、a. 役職員は、会社と取引をしようとする相手先が反社会的勢力に関係していないかを事前に充分調査し、全社をあげて反社会的勢力との関係を排除する。b. 反社会的勢力からの、業務上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする不当要求に対しては一切応じない。c. 取引先や役職員が反社会的勢力と関係を有することを察知した場合には、速やかに所属長に報告し、対応策の指示を仰ぐものとする。d. 業務上、反社会的勢力からの接触を受けた役職員は、速やかに管理部長へ報告し、管理部長の指示の下、関係遮断のための措置を講じる。となっております。これに基づき、取締役会で決議しました「内部統制に関する決議」におきましても、反社会的勢力を排除する旨を掲げております。また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、具体的対応策の明示、取引先等の審査手続きを示しております。取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次の通りであります。(1)新規取引先に対するチェックの方法「反社会的勢力対応マニュアル」にもとづいて、日本経済新聞社のデータベースを検索する方法を基本とし、懸念が生じる場合は専門の調査会社に調査を依頼することとしております。また、必要に応じて所轄警察署へ相談をすることとしております。なお、現在までの間で、懸念等が生じた実績はありません。(2)既存取引先に対するチェックの方法「反社会的勢力対応マニュアル」にもとづいて、年１回の頻度で日本経済新聞社の検索データベースを利用して再チェックしております。(3)株主に対するチェックの方法第三者割当、譲渡申請などの場合は、事前に経歴等を入手して日本経済新聞社のデータベースを用い調査しております。また、一定の範囲の大株主等を調査対象として、日本経済新聞社の検索データベースを利用して注意を払ってまいります。(4)役員に対するチェックの方法役員に対しては、経歴等を入手して日本経済新聞社のデータベースを用い調査しております。また、二親等以内の親族についても氏名等を入手して日本経済新聞社の検索データベースを利用して調査しております。(5)従業員に対するチェックの方法従業員に対しては、経歴等を入手して調査しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明該当事項はありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社のコーポレート・ガバナンスの体制及び適時開示フローは、次のとおりです。株 主 総 会 選任･解任 選任･解任 選任･解任 取締役会 監査監査役会 連携答申諮問 監査指名報酬委員会 連携報告選定･解職 代表取締役 内部監査室 連携報告指示会計監査人 報告指示･助言 各部門長 報告指示･助言 各 事 業 部 門 内部監査会計監査 【適時開示体制の概要（模式図）】