Ｊプライム（8955） – 新投資口の発行及び投資口の売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ

各 位 2022 年 1 月 12 日 不動産投資信託証券発行者名 日本プライムリアルティ投資法人 代表者名 執行役員 城 﨑 好 浩 （コ－ド番号 8955） 資産運用会社名 株式会社東京リアルティ･インベストメント･マネジメント 代表者名 代表取締役社長 城 﨑 好 浩 問合せ先 取締役財務部長 埜 村 佳 永 （TEL. 03-3516-1591） 新投資口の発行及び投資口の売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ 日本プライムリアルティ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2022 年 1 月 4 日開催の本投資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、2022 年 1 月 12 日開催の本投資法人役員会において、発行価格及び売出価格等を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。 １．公募による新投資口発行の件（一般募集） 記 1 口当たり (1) 募集投資口数 (2) 発行価格（募集価格）（注） (3) 発行価格（募集価格）の総額 (4) 払込金額（発行価額）（注） (5) 払込金額（発行価額）の総額 (6) 申込期間 (7) 申込証拠金の入金期間 38,100 口 368,480 円 14,039,088,000 円 356,824 円 13,594,994,400 円 2022 年 1 月 13 日 （ 木 曜 日 ） 2022 年 1 月 13 日（木曜日）から 2022 年 1 月 14 日（金曜日）まで 2022 年 1 月 18 日 （ 火 曜 日 ） 2022 年 1 月 19 日 （ 水 曜 日 ） (注) 引受人は払込金額（発行価額）で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。 (8) 払込期日 (9) 受渡期日 1 口当たり ２．投資口売出しの件（オーバーアロットメントによる売出し） (1) 売出数 (2) 売出価格 (3) 売出価額の総額 (4) 申込期間 (5) 申込証拠金の入金期間 (6) 受渡期日 1 口当たり 1,900 口 368,480 円 700,112,000 円 2022 年 1 月 13 日 （ 木 曜 日 ） 2022 年 1 月 13 日（木曜日）から 2022 年 1 月 14 日（金曜日）まで 2022 年 1 月 19 日 （ 水 曜 日 ） ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口の発行及び投資口の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願い致します。 1 ３．第三者割当による新投資口発行の件 (1) 払込金額（発行価額） (2) 払込金額（発行価額）の総額 (上限) (3) 申込期間 (4) 払込期日 1 口当たり 356,824 円 677,965,600 円 2022 年 2 月 15 日 （ 火 曜 日 ） 2022 年 2 月 16 日 （ 水 曜 日 ） (注) 上記(3)に記載の申込期間までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとします。 ＜ご 参 考＞ １．発行価格及び売出価格の算定 (1) 算定基準日及びその価格 2022 年 1 月 12 日（水曜日） 376,000 円 2.00％ (2) ディスカウント率 ２．シンジケートカバー取引期間 ３．調達する資金の使途 2022 年 1 月 14 日（金曜日）～2022 年 2 月 10 日（木曜日） 一般募集における手取金（13,594,994,400 円）(注)は、下記の東京建物東渋谷ビルの取得資金に充当します。残額がある場合には、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金（上限 677,965,600 円）（注）と併せて、借入金の返済の一部に充当します。更に残額があれば手元資金とし、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第 1 項における意味を有します。）の取得又は借入金の返済に充当します。東京建物東渋谷ビルの詳細については、別途 2021 年 12 月 23 日付で公表した「資産の取得及び譲渡（契約締結）に関するお知らせ（「グランフロント大阪」及び「東京建物東渋谷ビル」の取得並びに「東京建物本町ビル」及び「ＪＰＲ梅田ロフトビル」の譲渡）」に記載の通りです。 物件番号 取得予定資産 取得予定価格（百万円） 取得予定時期 事務所 A-29 東京建物東渋谷ビル 11,300 2022 年 1 月 18 日 （注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。 ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口の発行及び投資口の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願い致します。 2 以 上