マリモリート（3470） – 新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ

各 位 2022 年 1 月 12 日 執行役員 不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号 マリモ地方創生リート投資法人 代表者名 資 産 運 用 会 社 名 マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表者名 問合せ先 TEL:03-6205-4755 代表取締役社長 財務管理部長 北方 隆士 （コ ー ド番 号 3470） 北方 隆士 島田 勝博 新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2022年1月4日開催の本投資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、本日開催の本投資法人役員会において、発行価格及び売出価格等を決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 1. 公募による新投資口発行（一般募集） (1) 払 込 金 額 1口当たり金122,783円 （ 発 行 価 額 ） (2) 払 込 金 額 4,685,153,714円 （発行価額）の総額 (3) 発 行 価 格 1口当たり金127,627円 (4) 発 行 価 格 4,869,991,066円 （ 募 集 価 格 ） （募集価格）の総額 (5) 申 込 期 間 2022年1月13日（木）から2022年1月14日（金）まで (6) 払 込 期 日 2022年1月18日（火） (7) 受 渡 期 日 2022年1月19日（水） (注)引受人は払込金額（発行価額）で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。 2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し） (1) 売 出 投 資 口 数 (2) 売 出 価 格 (3) 売 出 価 額 の 総 額 (4) 申 込 期 間 2022年1月13日（木）から2022年1月14日（金）まで (5) 受 渡 期 日 2022年1月19日（水） 1,908口 1口当たり金127,627円 243,512,316円 ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。 記 1 (注)上記(3)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとします。 3. 第三者割当による新投資口発行（本第三者割当） 1口当たり金122,783円 (1) 払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） (2) 払 込 金 額 （発行価額）の総額 (3) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） (4) 払 込 期 日 2022年2月15日（火） 2022年2月14日（月） 234,269,964円（上限） ＜ご参考＞ 1. 発行価格及び売出価格の算定 (1) 算定基準日及びその価格 2022年1月12日（水） 130,900円 (2) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 2.50％ 2. シンジケートカバー取引期間 2022年1月15日（土）から2022年2月10日（木）まで 3. 今回の調達資金の使途 一般 募 集に お ける 手 取金（4,685,153,714円）に つい て は、2022年1月4日付で公 表 の「 国 内不 動産 信 託 受 益 権 の 取 得 及 び こ れ に 伴 う 貸 借 の 開 始 に 関 す る お 知 ら せ 」 に 記 載 の 本 投 資 法 人 に よ る新た な 特 定資 産 （ 投 資 信 託及 び 投 資法 人 に関 す る 法律 （ 昭 和 26年 法律 第 198号。 そ の後 の 改 正を含み ま す 。）第2条第1項 にお け る意 味 を有 し ます 。以下 同 じで す 。）の 取 得資 金 及び そ の取 得 に関連す る 諸費 用 の一 部 に充 当し ま す。な お、一 般募 集と 同 日付 を もっ て 決議 され た 本第 三 者割 当 によ る 新 投 資 口 発 行 の 手 取 金 上 限 （234,269,964円） に つ い て は 、 手元資金とし、将 来 の 特 定 資 産 の購入 又 は借 入 金の 返 済 に 充当 し ます 。 （注） 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。 以上 ＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.marimo-reit.co.jp/ ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。 2