トランザク（7818） – 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月12日上場会社名株式会社トランザクション上場取引所 東コード番号7818ＵＲＬ https://www.trans-action.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）石川　諭問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）北山　善也ＴＥＬ 03-6861-5577四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期4,457△7.9787△11.2788△13.6520△16.62021年８月期第１四半期4,8417.788733.391236.962441.5（注）包括利益2022年８月期第１四半期585百万円（△1.0％）2021年８月期第１四半期591百万円（13.4％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第１四半期17.88－2021年８月期第１四半期21.37－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期14,19911,26179.32021年８月期14,42211,32578.5（参考）自己資本2022年８月期第１四半期11,261百万円2021年８月期11,325百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－22.0022.002022年８月期－2022年８月期（予想）0.00－24.0024.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）8,964△0.51,482△8.01,504△8.1997△19.034.26通期19,00410.93,13011.03,1609.92,0921.671.91１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期１Ｑ29,375,400株2021年８月期29,375,400株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ270,865株2021年８月期270,865株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ29,104,535株2021年８月期１Ｑ29,204,560株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　　　、除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………７四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………９○添付資料の目次株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種等の対策が進んだこともあり感染者数が減少傾向に移りました。９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことにより、段階的に社会経済活動が再開されるなど、明るい兆しが見えつつあるものの、感染再拡大の懸念が残るほか、円安の進行、原油等の資源高による原材料価格の上昇、海上物流の混乱による交易条件の悪化やサプライチェーンの混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。　このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。「エコプロダクツ」　SDGsの目標達成に向けた取り組みは、顧客企業においても重要な課題であることから、「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、営業活動の強化に努めました。エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需の影響があったことから、前年同期比で358百万円、15.5％の減収となりました。しかしながら、イベントや展示会等が徐々に再開されたことなどによりセールスプロモーション向けの需要が回復し、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前期第４四半期に比べ、21.6％の増収となりました。主力製品では、エコバッグは特需の影響があった前年同期に比べ減収となりましたが、タンブラー・ボトル等は前年同期比で売上が大きく伸長いたしました。また、再生素材のフリースやポーチ・巾着等も前年同期に対し顕著な伸長となりました。　エシカルブランド「MOTTERU」より、３アイテムが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、３年連続で受賞となったこと、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品に選出されたことにより、エシカルブランドとしてより一層の認知度向上に繋がりました。「ライフスタイルプロダクツ」　前期に続きコロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を継続いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で382百万円、22.6％の増収となりました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する売上は、前年同期を大きく上回りました。また、コロナ禍で低迷していた音楽や舞台等に関係する業界に対する売上は回復傾向となり、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」によるコト消費の動き出しのタイミングを逃さないよう営業活動を継続した結果、前年同期を大きく上回りました。その結果、エンタテイメント業界全体に対する売上は前年同期に比べ大きく伸長いたしました。ペットウェア・関連製品は、前期からの好調が継続し前年同期を上回る売上となりました。加えて、アメリカやイギリスを始めとして世界60ヶ国以上でヒットしている自走式見守りロボット「EBO SE(イーボ エスイー)」の日本国内における独占販売権を取得いたしました。「ウェルネスプロダクツ」　コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除され、段階的に社会経済活動が再開されるなか、感染対策製品の需要が一服したことにより前年同期比で392百万円、50.8％の減収となりました。■ｅコマース事業　リニューアルした主力の「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいて、登録製品をさらに充実させたほか、ユーザビリティの向上やメールマガジンの配信強化などにより、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。また、販売単価も上昇したことから、効果的に売上、利益を獲得できる体制が定着しつつあります。新たなＥＣビジネスである「MARKLESS Connect」と「MARKLESS Partner」については、導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど導入企業数の拡大に向け体制を強化、活動を本格化させました。その結果、eコマース事業の売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回りました。　生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、生産拠点のある国や地域での感染再拡大によるロックダウンに備えて複数の生産拠点の確保に努めました。また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替えや、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応に加え、コロナ禍において、顧客企株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 3 -販売経路売上高増減前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け1,9452,21927414.1卸売事業者向け2,3821,642△ 739△ 31.0eコマース5145958115.8合計4,8414,457△ 383△ 7.9製品分類売上高増減前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エコプロダクツ2,3131,954△ 358△ 15.5ライフスタイルプロダクツ1,6932,07538222.6ウェルネスプロダクツ771379△ 392△ 50.8デザインその他6349△ 14△ 23.1合計4,8414,457△ 383△ 7.9業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されず、継続する短納期のニーズに対応するため、オリジナル雑貨製品の国内在庫を拡充いたしました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にあったエコバッグの特需及び緊急事態宣言等が９月末まで継続された影響から、前年同期に比べ減収となり、44億57百万円（前年同期比３億83百万円、7.9％の減少）、営業利益は、７億87百万円（前年同期比99百万円、11.2％の減少）となり、経常利益は７億88百万円（前年同期比１億23百万円、13.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円（前年同期比１億３百万円、16.6％の減少）となりました。　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞（注）　「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。＜製品分類別販売実績＞（注）１　当第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 4 -(2）財政状態に関する説明　資産、負債及び純資産の状況（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、107億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億２百万円、未収税を含むその他の増加２億27百万円、製品の増加85百万円によるものであります。（固定資産）　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、34億20百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少32百万円、有形固定資産の増加13百万円によるものであります。（流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21億81百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少３億10百万円、預り金を含むその他の増加２億42百万円によるものであります。（固定負債）　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、７億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少91百万円によるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、112億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、繰延ヘッジ損益の増加21百万円によるものであります。(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年10月14日に公表いたしました数値から変更はありません。　業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金5,072,7364,138,622受取手形及び売掛金2,153,644－受取手形、売掛金及び契約資産－2,555,758有価証券377,040391,925製品2,798,8102,883,822その他590,797817,869貸倒引当金△8,183△8,252流動資産合計10,984,84410,779,746固定資産有形固定資産1,083,4931,097,244無形固定資産その他135,639136,179無形固定資産合計135,639136,179投資その他の資産投資有価証券1,072,9071,096,742その他1,147,7151,091,681貸倒引当金△1,828△1,680投資その他の資産合計2,218,7932,186,743固定資産合計3,437,9273,420,167資産合計14,422,77214,199,914２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債買掛金803,169896,834１年内返済予定の長期借入金375,411363,168未払法人税等529,377218,380賞与引当金159,88287,474株主優待引当金5,905－ポイント引当金6,592－その他373,151615,246流動負債合計2,253,4902,181,104固定負債長期借入金426,613334,680退職給付に係る負債381,290386,018資産除去債務36,36836,474固定負債合計844,271757,172負債合計3,097,7612,938,276純資産の部株主資本資本金93,22293,222資本剰余金3,294,7773,294,777利益剰余金8,020,5577,892,216自己株式△223,253△223,253株主資本合計11,185,30411,056,963その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金36,61462,737繰延ヘッジ損益67,87089,256為替換算調整勘定41,37359,093退職給付に係る調整累計額△6,153△6,413その他の包括利益累計額合計139,705204,674純資産合計11,325,01011,261,637負債純資産合計14,422,77214,199,914株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日至　2020年11月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日至　2021年11月30日)売上高4,841,5634,457,730売上原価2,957,7292,716,480売上総利益1,883,8331,741,249販売費及び一般管理費給料及び手当343,784322,001賞与引当金繰入額75,95065,754退職給付費用12,37713,113貸倒引当金繰入額7858ポイント引当金繰入額63－その他564,542552,905販売費及び一般管理費合計996,796953,832営業利益887,036787,417営業外収益受取利息12657有価証券利息4,4464,827助成金収入23,15110,212その他1,0401,372営業外収益合計28,76416,470営業外費用支払利息728667為替差損2,61814,617その他216営業外費用合計3,35015,301経常利益912,450788,586特別利益受取保険金－15,513特別利益合計－15,513特別損失固定資産除却損2560棚卸資産廃棄損－13,703特別損失合計25613,703税金等調整前四半期純利益912,194790,396法人税、住民税及び事業税245,911215,959法人税等調整額42,13754,085法人税等合計288,048270,045四半期純利益624,145520,351親会社株主に帰属する四半期純利益624,145520,351（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 8 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日至　2020年11月30日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日至　2021年11月30日)四半期純利益624,145520,351その他の包括利益その他有価証券評価差額金△10,57126,123繰延ヘッジ損益△19,75721,385為替換算調整勘定△2,46217,719退職給付に係る調整額△317△259その他の包括利益合計△33,10764,968四半期包括利益591,037585,320（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益591,037585,320非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社トランザクション(７８１８)２０２２年８月期　第１四半期決算短信- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は8,393千円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（重要な後発事象）　該当事項はありません。