Ｆブラザーズ（3454） – 2021年11月期 決算説明資料

2021年11月期決算説明資料フ ァ ー ス ト ブ ラ ザ ー ズ 株 式 会 社 【3454】2022年1月12日マネジメント・メッセージみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ファーストブラザーズはその時代背景や顧客ニーズに合わせ事業を展開してきました。現在の主力事業である不動産投資もこれまでの時代背景に対応して邁進してきた事業の一つですが、すでに私たちの事業領域は、その枠にとどまらず、私たちを表現する方法も見直す時期にきています。今後も私たちは、経済価値の追求を図りつつ、これを社会価値の創造に活かし、事業領域を広げることにより、次のステージへと持続的な経営を目指してまいります。2021年11月期（以下「前年度」といいます。）の業績は、売上総利益68.4億円、営業利益49.4億円、経常利益43.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.9億円と前年度業績予想を上回る結果となりました。前年度のトピックスとして、宿泊運営会社（フロムファーストホテルズ株式会社）を立ち上げ、宿泊等のホスピタリティサービス事業を本格的に開始しました。2022年11月期（以下「今年度」といいます。）の業績は、主力の不動産投資事業においてポートフォリオの入れ替えを前年度比で控えめに計画していること等から、売上総利益53.0億円、営業利益28.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円を見込んでおります。ホスピタリティサービス事業については、社会価値の創造の取り組みのひとつとして、顧客の価値観を尊重し地域との共生を図りながら展開してまいります。私たちが考えるホスピタリティサービスの独自の形を突き詰めることにより十分に将来性のある事業領域であり、当面は立ち上げ期でもあることから収益への貢献は限定的ですが、中長期的には私たちの事業ポートフォリオの一翼を担う存在となると考えております。配当に関しまして、私たちが手掛ける事業は年度ごとの業績にばらつきが生じる可能性があることから、引き続き株主のみなさまに中長期的な視点で応援していただけるよう、安定的・継続的な利益配当を方針として掲げ、株主資本配当率2.0％を配当水準の目安として設定しております。前年度におきましても株主資本は順調に積み上がっており、前年度期末配当は当初予定どおり一株当たり27円（前年比3円増配）の配当を実施いたします。また、今年度においてもさらに3円増配し一株当たり30円の期末配当を予定しております。株主優待制度に関しましては、新たに「ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部」を導入いたしました。所定の株式保有条件を満たす株主様を対象に、特設インターネット・サイトにおいて、ポイントに応じた食品や電化製品などの優待商品と交換いただけます。株主還元策についても、配当への考え方と同様に、中長期的な視点で応援していただくことを念頭に置いて検討し実施してまいります。引き続き、みなさまの一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。2022年1月12日ファーストブラザーズ株式会社代表取締役社長 吉原 知紀© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.12021年11月期のトピックス（1）賃貸不動産ポートフォリオ/概要当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産の取得を進め、ポートフォリオを拡充しております。賃貸不動産ポートフォリオの残高、簿価、時価、含み益、NOI利回りは以下の通りです。（百万円）2019/11 期（期末時点）2020/11期（期末時点）2021/11期（期末時点）増減額（前期末比）増減率（前期末比）残高※1（物件数）期中増加額※1期中減少額※1簿価※2時価※3含み益※3NOI利回り※443,377（49物件）22,17111,80744,34049,9905,6506.9%55,618（55物件）20,3238,08256,17964,4568,2766.6%61, 421（95物件）18,17412,372+5,802+10.4%—-61,953+5,774+10.3%73,143+8,686+13.5%11,189+2,912+35.2%7.2%–賃貸不動産ポートフォリオの所在地別、用途別内訳（残高ベース）所在地別貸借対照表上の流動・固定区分賃貸不動産は、ポートフォリオの入れ替え時には機動的に売却できるよう貸借対照表において原則として流動資産に計上していますが、比較的利回りが高い物件は長期間に亘り賃貸収益を獲得する意図から固定資産に計上しています。用途別 ※5その他主要都市51.3％首都圏48.7%首都圏88.1%住宅15.8%ホテル28.8%オフィス27.6%商業52.5％商業27.8%（百万円）流動資産固定資産44,111（64物件）17,309（31物件）残高※1（物件数）簿価※2時価※3含み益※3NOI利回り※444,90853,8428,9336.7%17,04519,3002,2558.3%2※1 残高及び期中増減額は税抜き取得価格ベース。増加額には、M&Aに伴う増加額、開発案件竣工に伴う増加額を含む。※2 簿価は取得価格に取得時の取引コスト、期中の資本的支出及び減価償却を反映し調整したもの※3 時価は直近の鑑定評価額またはそれに準ずる評価額であり、含み益は簿価との差額※4 安定稼働時の想定年率（賃料から管理費等を控除したキャッシュベースの純収益÷取得価格）※5 複数の用途がある不動産については主な用途で集計© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.2021年11月期のトピックス（2）賃貸不動産ポートフォリオ/安定収益と販管費カバー率賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進め、そこから安定的に得られる賃貸粗利※1を増加させる方針です。2021年11月期においても、ポートフォリオ拡充に伴い賃貸粗利は順調に増加し、販管費を十分に上回りました。なお、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却や、バリューアップ活動に伴う空室ロス等から、賃貸粗利は一時的に低下する場合があります。2018/11期（12カ月合計）2019/11期（12カ月合計）2020/11期（12カ月合計）2021/11期（12カ月合計）賃貸粗利※1（百万円）販管費カバー率※21,15685%1,591104%2,190137%2,439※3131%※1 賃貸不動産から得られる純収益（NOI（非経常的要因を除く）－減価償却費）※2 賃貸粗利÷販売費及び一般管理費（非経常的コストを除く）※3 安定稼働時のNOI利回り（P.2参照）と賃貸粗利（2021/11期）の関係について・安定稼働時の当期 NOI（58,519百万円（期首・期末平均保有物件残高）×6.9%（ 期首・期末平均NOI利回り））・当該期間の減価償却費・バリューアップ活動に伴う空室ロス及び期中取得物件の賃料等—————————————————————————————————————————————————・賃貸粗利（2021/11期）△796百万円△802百万円4,037百万円2,439百万円賃貸不動産ポートフォリオ/ポートフォリオ入れ替えとしての物件売却取得した賃貸不動産については、バリューアップを実施しながら運用するとともに、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、マーケットで適宜売却を行いキャピタルゲインを享受しています。2021年11月期においても複数の物件を売却し、売却益を獲得しました。賃貸不動産の売却実績は以下のとおりです。（百万円）2018/11期（12カ月合計）2019/11期（12カ月合計）2020/11期（12カ月合計）2021/11期（12カ月合計）売却額※1売却粗利※119,6465,33216,5413,83310,6542,17420,7164,541※1 仕掛販売用不動産（賃貸不動産開発用地等）の売却を含む。■売却額、売却粗利の変動についてポートフォリオ入れ替えの観点から十分なバリューアップが実現できた物件や良好な条件での買い手が現れた場合等に一部物件を売却しております。売却に際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しておりますが、個々の物件は比較的金額が大きく、また売買の実行は様々な要因により影響を受けます。そのため、四半期単位や年度単位の売却額は、その売却実行の多寡により大きく変動します。また、物件毎に売却粗利率が異なるため、売却粗利も同様に変動します。© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.32021年11月期のトピックス（3）賃貸不動産ポートフォリオ/資金調達の状況賃貸不動産の取得の際には借入を行うため、投資の進展とともに借入残高は増加する傾向にあります。なお、借入は原則として超長期（10年以上）で行うとともに、金利スワップ※1を活用して金利の一部固定化を実施しています。 2021年11月期においては一部の金利スワップ契約満了に伴い、金利固定化割合が低下しました。※1 金利スワップ契約の時価は金利市場の動向により変動しますが、金利スワップ契約は金利上昇リスクを回避する目的で支払金利を長期固定化しているものであり、キャッシュ・フローの安定化に寄与しています。2018/11 期（期末時点）2019/11 期（期末時点）2020/11期（期末時点）2021/11期（期末時点）借入残高（百万円）※227,93037,64645,976 50,91762982.1%16.2年0.79%61.6%61384.9%13.9年0.84%55.1%59881.8%12.1年0.75%44.3%3,42082.2%10.2年0.99%29.5%（内ノンリコースローン）レバレッジ※3加重平均残存期間加重平均金利※4金利固定化割合※2 賃貸不動産取得のための借入金※3 借入残高÷賃貸不動産簿価※4 金利固定化前不動産アセットマネジメント2021年11月期においては、ファンドの主な投資対象である比較的規模の大きな物件は、当社グループが自己勘定で取得している中小型物件と比べ取得競争が激しく、当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規取得は控えました。その一方で、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、当社グループが期中のアセットマネジメント業務を受託したため受託資産残高は増加しております。当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規案件発掘は引き続き行っております。（百万円）2018/11 期（期末時点）2019/11 期（期末時点）2020/11期（期末時点）2021/11期（期末時点）受託資産残高期中増加額※1期中減少額※18,733 8,733013,583 4,850011,82021,57023,33322,95811,1380※1 増加額・減少額にはアセットマネジメント契約の締結・終了を含む。© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.42021年11月期 決算概要（1）連結損益計算書（要約）2021年11月期においては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み、賃貸収入、賃貸粗利とも増加しました。また、複数の物件売却を行ったことから売却収入、売却粗利とも増加しました。以上の結果、前期比増収増益となりました。（百万円）2019/11期2020/11期2021/11期前期比達成率売上高売上総利益営業利益経常利益販売費及び一般管理費親会社株主に帰属する当期純利益売上総利益の内訳19,83815,64226,685+70.6%100.1%5,3261,8633,4622,8102,1834,2931,7522,5411,8166,840+59.3%100.6%1,900+8.4%-4,940+94.4%101.0%4,379+141.1%101.9%2,313※2,795+20.8%106.2%※M&Aに伴う負ののれん計上益1,216百万円が含まれております。（百万円）2019/11期2020/11期2021/11期前期比※1 プライベートエクイティ投資事業における匿名組合分配損（13百万円）が含まれております。※2 営業投資有価証券評価損（144百万円）、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損（231百万円）が含まれております。※3 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損（252百万円）が含まれております。販売費及び一般管理費の内訳（百万円）2019/11期2020/11期2021/11期増減額投資運用事業投資銀行事業不動産売却粗利不動産賃貸粗利その他その他事業売上総利益合計人件費地代家賃租税公課その他支払手数料・報酬販売費及び一般管理費合計945,2313,8331,409▲10※105,326950176477111146▲347※2▲215※33533,9162,1742,088234,2939871712531312092386,5234,5412,198-32.4%+66.6%+108.8%+5.2%N/A78+230.0%6,840+59.3%1,101+113190228188191+19-24+57-171,8631,7521,900+147© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.52021年11月期 決算概要（2）連結貸借対照表（要約）賃貸不動産は安定収益の獲得を主な目的として保有しているものの、ポートフォリオ入れ替え時には機動的に売却できるよう貸借対照表において原則として流動資産に計上しています。賃貸不動産のうち、比較的利回りが高い物件は長期間に亘り賃貸収益を獲得する意図から固定資産に振り替えました。連結/資産の部（百万円）2019/11期末2020/11期2021/11期増減額連結/負債・純資産の部 （百万円）2019/11期末2020/11期2021/11期増減額流動資産合計現金及び預金信託預金販売用不動産仕掛販売用不動産その他固定資産合計資産合計負債合計流動負債合計短期借入金1年内返済予定長期借入金ノンリコース1年内返済予定長期借入金その他固定負債合計長期借入金ノンリコース長期借入金その他純資産合計株主資本合計その他負債純資産合計ネットD/Eレシオ※162,3367,70550144,3656,3153,4491,53263,86947,5725,2161,7631,398152,04042,35538,1825983,57416,29616,18111563,8692.0571,8746,20756356,2056,4492,4491,88773,76255,4316,0092,0001,741152,25349,42243,3185825,52118,33018,21111873,7622.2144,908-11,29662,65510,7667404,2751,96319,89682,55161,7418,8703,4541,89003,52552,87144,3843,4205,06620,80920,66914082,551-9,219+4,558+176-2,173-485+18,009+8,789+6,309+2,860+1,454+149-15+1,272+3,449+1,066+2,837-454+2,479+2,457+21+8,789※1 ネットD/Eレシオ＝（ノンリコースローンを除く有利子負債－（現金及び預金＋信託預金））÷株主資本© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.61.85-2021年11月期 決算概要（3）キャッシュ・フローの状況2021年11月期においては、営業キャッシュ・フローは税引前当期純利益の計上や賃貸不動産（たな卸資産）の増減等により3億円のプラス、財務キャッシュ・フローは長期借入金の増加等により47億円のプラス、投資キャッシュ・フローはM&Aによる株式の取得等により4億円のマイナスとなりました。各キャッシュ・フローの増減内訳は下記の通りです。主な内訳主な内訳主な内訳税引前当期純利益減価償却費預り金等の増減たな卸資産の増減法人税等の支払＋43億円＋8億円＋12億円▲43億円▲15億円長期借入※＋177億円短期借入の純増減 ＋14億円長期借入金返済※ ▲140億円配当金の支払額 ▲3億円連結関係会社の株式取得等増減▲4億円営業CF+3億円財務CF+47億円投資CF▲4億円現金及び現金同等物62億円2020/11期末※借入金にはノンリコースローンを含む現金及び現金同等物107億円2021/11期末© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.72022年11月期業績予想について当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、今後もバリューアップが期待できる不動産の取得・運用を続けるとともに必要に応じて開発にも取り組み、地域との共生を図りながら、企業の持続的成長を続けていきたいと考えております。また、ホスピタリティサービスを中長期的視野で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、宿泊事業への取り組みも開始しております。2022年11月期の連結業績見通しにつきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充に伴い賃貸収益は増加する見込みですが、ポートフォリオ入れ替えとしての売却計画を前期に比べ控えめに計画していること、売却計画に織り込んでいる比較的含み益の大きな賃貸不動産の売却が前期に比べ少ないことなどから、賃貸不動産の売却収入及び売却利益が前期比で減少し、減収減益を見込んでおります。2022年11月期の連結業績見通しにつきましては、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えに伴う売却収益の一時的減少によるものであり、成長戦略を推進するなかでの経過的なものであります。なお、当社グループは年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しております。（百万円）2020/11期通期実績2021/11期通期実績2022/11期通期予想前期比15,64226,68524,900売上高売上総利益投資運用事業投資銀行事業その他営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益4,2933533,916232,5411,8162,3136,8402386,523784,9404,3792,795-6.7%-22.5%-23.1%-22.4%-35.9%-41.7%-54.1%5,3001835,065502,8802,0101,300-53.5%当社グループの業績の特徴について当社グループは賃貸不動産ポートフォリオを拡充しながら利益及び株主資本を増加させる方針ですが、現時点では不動産の売却による利益の割合が相対的に高いため、業績については以下の特徴があります。①短期の業績変動販売費及び一般管理費の大半が固定費であるのに対し、売上・利益については不動産の売却時に多額に計上される傾向があるため、四半期及び通期業績は、売却の如何によって大きく変動する可能性があります。また、不動産投資案件毎に売却時の利益率が異なるため、当社グループの連結業績の売上に対する各段階利益率も比較的変動する傾向があります。なお、不動産取引は個々の事情に左右されるものの、目立った季節性（例：上期に売上偏重など）はありません。②売上高よりも売上総利益を重視売上高には不動産の売却額そのものが含まれることから、当社グループは業績について売上総利益を重視しています。これは、取引規模が大きく利益が小さい投資よりは、取引規模が小さくても利益が大きい投資の方が当社グループにとっては望ましいということを意味します。© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.8株主還元 / 配当政策配当の基本方針⚫ 配当は年1回（期末）⚫ 短期業績の変動によらず継続的・安定的に実施⚫ 会社の成長に応じて中長期的に増加させる⚫ 株主資本配当率（DOE）2.0％が目安【1株当たり配当額の計算式】連結株主資本（期初・期末平均）×2.0％÷期中平均株式数配当の基準としては配当性向が一般的と考えられるものの、毎期の利益に連動する配当性向ではなく、バランスシート上の項目である連結株主資本を基準とすることで、短期的な業績の変動によらず継続的・安定的に配当を実施する方針です。当期純利益が黒字かつ利益配当額以上であれば連結株主資本は毎期増加するため、会社の成長に応じて中長期的に配当を増額することができます。なお、自社株買いについては、機動的な株主還元の手法の一つとして認識しています。1株あたり配当金の推移18.0 円15.0 円30.0 円27.0 円24.0 円21.0 円2017/11期2018/11期2019/11期2020/11期2021/11期2022/11期（予想）※2022年11月期は1株あたり30.0円の配当を予定しております。© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.9株主還元 / 株主優待制度株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やすことを目的として、以下の通り、株主優待を予定しております。2021年11月末の当社株主名簿に記録された所定の保有株式数以上の株主様を対象に「ファーストブラザーズ・プレミアム優【ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部の内容】保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈いたします。株主様は、株主様限定の特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などの4,000点以上の優待商品と交換できます。ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部には、当社グループに縁のある地域の名産品やAmazonギフト券なども加える株主優待制度（概要）待倶楽部」を導入します。ことを予定しております。【ポイント表】1年以上継続保有者※1年未満保有者保有株式数優待内容保有株式数優待内容500株以上600株以上700株以上5,000ポイント6,000ポイント7,000ポイント3,000株以上5,000ポイント3,100株以上6,000ポイント3,200株以上7,000ポイント～以降、100株保有増加毎に1,000ポイントを追加進呈～以降、100株保有増加毎に1,000ポイントを追加進呈5,000株以上50,000ポイント5,000株以上25,000ポイント※ 毎年5月31日および11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録されること【お申込み方法】株主様限定の特設インターネット・サイト「ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部」の開設、ポイント交換品の内容、株主優待のお申込受付開始日などの詳細は決定次第お知らせいたします。優待商品の一例につきましては下記サイトをご参照ください。https://firstbrothers.premium-yutaiclub.jp/pre/© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.10当社について会社概要会社名ファーストブラザーズ株式会社設立2004年2月4日所在地東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング25階資本金1,589,830,800円証券コード3454 （東証一部）役職員数144名（2021年11月30日現在 グループ連結）主要子会社 ファーストブラザーズキャピタル株式会社ファーストブラザーズ投資顧問株式会社ファーストブラザーズディベロプメント株式会社株式会社東日本不動産富士ファシリティサービス株式会社フロムファーストホテルズ株式会社当社グループの主な事業賃貸不動産の保有運用不動産アセットマネジメント再生可能エネルギー開発ホスピタリティサービス中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産（賃貸不動産ポートフォリオ）を保有運用しています。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう、様々な手法を駆使してバリューアップしています。また、その所在する地域発展に資する場合等には、新規の開発も行います。これらの賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させています。主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。当社グループが有するノウハウを活用して、様々な再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。特に、出力が安定しておりベース電力として期待の高い地熱発電を中心に開発に取り組んでいます。当社グループでは、賃貸不動産の保有にとどまらず、ホテル、旅館の運営等ホスピタリティサービスの提供に取り組んでいます。プライベートエクイティ投資社会的意義のある事業やスタートアップ企業等、様々な事業に投資を行っています。© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.11マネジメント・チーム当社グループの強み当社グループには、日本における不動産証券化の黎明期から業界の第一線で活躍している人材や、会計士、不動産鑑定士、弁護士をはじめとした高度な専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。当社グループの業務において中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、当社グループの大きな強みです。マネジメント・メンバーファーストブラザーズ代表取締役社長吉原 知紀◼ ファーストブラザーズグループの創業者であり、数多くの大型取引を手掛け、常に業界の第一線で活躍◼ 信託銀行にて不動産証券化の黎明期からスキーム作りに関わり、外資系投資銀行にて不動産投資で実績を上げた後、2004年に独立◼ 投資分野において豊富な経験・実績と幅広い人脈を持つファーストブラザーズ取締役辻野 和孝ファーストブラザーズ取締役堀田 佳延◼ 信託銀行、外資系投資銀行及びアセットマネジメント会◼ 信託銀行、監査法人及びコンサルティング会社を経て当社を経て当社グループに参画社グループに参画◼ コンプライアンス及びリスク管理に精通◼ 投資ストラクチャーに精通◼ 不動産鑑定士◼ 公認会計士、不動産鑑定士ファーストブラザーズ取締役田村 幸太郎ファーストブラザーズ社外取締役渡辺 達郎◼ 牛島総合法律事務所パートナー弁護士◼ 旧大蔵省、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、預◼ 国土交通省不動産投資市場政策懇談会座長金保険機構理事、日本証券業協会副会長等、公益財団◼ 不動産証券化における法務面の第一人者法人金融情報システムセンター理事長など、金融行政の要職を歴任ファーストブラザーズ顧問薄井 充裕ファーストブラザーズ顧問岩下 正◼ 日本開発銀行（現 日本政策投資銀行）に入行し、総合企◼ 旧大蔵省/財務省に入省し副財務官等を歴任、またこの画部長、関西支店長、取締役常務執行役員、設備投資間、駐米国公使、総理大臣秘書官を務める研究所所長等を歴任◼ 元国際協力銀行理事、元ローンスター・ジャパン会長、◼ 前 新むつ小川原株式会社代表取締役社長元大和證券グループ本社顧問◼ 株式会社ローソン銀行 代表取締役会長© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.12ファーストブラザーズキャピタル代表取締役社長鹿野 太一ファーストブラザーズ投資顧問専務取締役谷口 大輔◼ 信託銀行役員、J-REIT資産運用会社取締役を経て現職◼ 大手ゼネコン、外資系投資ファンドを経て現職◼ 金融業界において豊富な経験と人脈を持つ◼ 累計1兆円を超える投資案件に関与◼ 当社グループの自己勘定投資を統括◼ 当社グループのアセットマネジメントを統括ファーストブラザーズ社長室 ディレクター佐藤 顕人ファーストブラザーズキャピタル執行役員青木 朋◼ 不動産鑑定事務所、アセットマネジメント会社を経て当社◼ 不動産会社、アセットマネジメント会社を経て当社グループグループに参画知識、経験を有する◼ 不動産鑑定士◼ 不動産投資、ポートフォリオマネジメントについて豊富な◼ 私募ファンドのアセットマネージャーとして豊富な経験を持つ◼ 当社グループにおけるソーシング、ディスポジションの豊富ファーストブラザーズキャピタル執行役員石川 太一ファーストブラザーズキャピタル執行役員澤田 和紀◼ 総合不動産企業、外資系投資ファンド・投資銀行を経て◼ 国内銀行で資産運用業務ヘッドを務めた後、当社グルー当社グループに参画◼ ファイナンス業務と不動産ファンドビジネスに精通◼ 多様な伝統的投資及びオルタナティブ投資を経験◼ 多様な物件のアクイジションとアセットマネジメントを経験◼ 国内外の多くの金融機関及び投資家の豊富な人脈を持に参画な実績プに参画つファーストブラザーズキャピタル執行役員峯村 昌樹東日本不動産 執行役員事業統括部長須藤 真寿◼ ゼネコン、外資系投資ファンドを経て当社グループに参画◼ 東日本不動産にて東北地区での不動産投資、開発事業を◼ 不動産投資の他、株式、インフラ事業等幅広い投資に関経験するアセットマネジメントを経験◼ 弘前・青森地区を中心に地域に関わる幅広いエリアネットワークを持つ© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.13【ご留意いただきたい事項】明・保証を行うものでもありません。せん。⚫ 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的として作成されておりますが、内容について当社グループがいかなる表⚫ 本資料の作成に際し、当社グループは細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん、データのダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず一切責任を負うものではありま⚫ 本資料に記載された内容は、当社グループが合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、外部及び内部環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。⚫ 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき当社グループが判断したものです。これらには外部及び内部環境の変化等のリスクや不確実性が内在しているため、実際の業績は本資料に記載されている将来の見⚫ 今後、新しい情報や事象の発生等があった場合においても、当社グループは、本資料に記載された内容の更新・修正を行う通しに関する記述等と異なる可能性があります。義務を負うものではありません。⚫ 本資料は、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。実際の投資に際しては、本資料に全面的に依拠することなく、ご自身の決定で投資判断を行っていただくようお願いいたします。お問い合わせ先ファーストブラザーズ株式会社 経営企画室IR担当03-5219-5370IR@firstbrothers.com© FIRST BROTHERS Co., Ltd. All Rights Reserved.14