大井電気（6822） – 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせの補足資料

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせの補足資料2022年1月12日大井電気株式会社ConfidentialCopyright©2019 Oi Electric Co.,Ltd. Proprietary and Confidential1Copyright©2021 Oi Electric Co.,Ltd. Proprietary and Confidential背景• 当社は、2021年11月26日付「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」において、当社株主であるUnearth International Limited（以下、「Unearth社」）より臨時株主総会の招集請求に関する書面（「令和3年11月24日付株主提案書」）を受領した旨お知らせいたしました。• また、当社は、本日開催の取締役会において臨時株主総会の開催日時、場所、及び付議議案（以下、「本議案」）並びに株主提案に対する当社取締役会の意見について下記の通り決議いたしました。• 開催日時：2022年2月16日(水) 午前10時• 場所：横浜市港北区菊名七丁目3番16号当社本店会議室• 付議議案：【株主提案】第1号議案 取締役1名解任の件• 当社取締役会の意見：当社取締役会は、本議案に反対いたします（詳細次項）• Unearth社は、株主提案書において、株主提案の理由として、下記の3つを主張しています。1. 2021年10月27日付「通期（連結）業績予想およ及び配当予想の修正に関するお知らせ」において当社が公表した業績予想の下方修正をもって、2020年6月23日付「2020-2022年度 大井電気グループ中期計画」の策定根拠に疑問を抱かざるを得ないこと2. 2020-2022中計の最終年度（2022年度）見通しを当初より連結売上高を10億円増、連結営業利益を据え置きとしたことについて、根拠に基づいた数字であるかが疑問であること3. 「流通株式の流動性の改善」に着手する気配がないこと1当社取締役会は、本議案に反対いたします。反対理由当社の経営状況と中期経営計画• 当社は、半導体を中心とする世界的な部材不足により調達遅延や生産活動停止が発生する中、調達先の拡充や代替品での再設計・再開発等、各種取り組みを推進しております。• 他方でコロナ禍を含む複合的な要因により2022年度の見通しを現時点で示すことは困難であり、2022年5月の決算短信にて開示を予定しております。• 当社の株価水準は、東京証券取引所が推奨する投資単位である5万円~50万円の中位に位置しております。流動性• 株式分割による流動性への影響の有無には実証的に確立した見解は存在せず、株式分割を実施することにより確実に流動性が高まるとは言えません。• 当社としてはIR活動の改善などを通じた安定的・中長期的な流動性の改善を志向する考えでおります。• 代表取締役社長の石田甲は2014年4月から7期務めておりますが、うち5期は連結当期純利益が黒字、直近2期は連続当期純利益が黒字となっております。経営責任の所在• 代表取締役社長である石田甲が就任した2014年4月からの株価推移は同業他社比で劣後しているとは言い難く、むしろ高い水準で推移しております。• 多額の損失を計上した2019年3月期以外では1株当たり50円以上の配当を安定して実施しており、株主還元の水準は同業他社比で競争的な水準を維持しております。22014年4月に石田甲が代表取締役に就任してからの株価は同業他社比で高い水準で推移しております。株価*の推移指数： 2014年4月基準当社A社B社C社26024022020018016014012010080604002014/42015/12015/72016/12016/72017/12017/72018/12018/72019/12019/72020/12020/72021/12021/72021/12* 月次終値（調整後）より指数作成3石田甲の就任以来7期中5期で黒字を実現。多額の損失を計上した2019年3月期以外は安定して1株当たり50円以上の配当を実現しております。純利益及び配当取締役社長石田甲が迎えた最初の通期決算を起点としております純利益1,336129142-1165231392015/32016/32017/32018/32020/32021/31株当たり配当*50100100505050* 株式併合による影響を調整後の1株当たり配当出所：当社作成2015/3*2016/3*2017/3*2018/3*2019/32020/32021/34(百万円)2,0001,0000-1,000-2,000-3,000(円)100806040200-2,7792019/30株主還元においては同業他社と同程度の水準で推移しております。配当性向について取締役社長石田甲が迎えた最初の通期決算を起点としております(%)当社A社B社C社2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/3出所：各社資料より当社作成5