ＡＢ＆Ｃ（9251） – 第4回定時株主総会招集ご通知

証券コード　92512022年１月12日株　主　各　位東京都新宿区新宿二丁目16番6号新宿イーストスクエアビル6階株式会社AB&Company代表取締役市瀬一浩１．日時2022年１月27日（木曜日）午前10時30分２．場所東京都新宿区新宿二丁目16番６号新宿イーストスクエアビル６階　当社本店会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第４期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第４期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案取締役４名選任の件第２号議案監査役１名選任の件第３号議案取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第４号議案監査役の報酬限度額改定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上第４回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬具記－ 1 －◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://ab-company.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 2 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。変異株等の出現により断続的に緊急事態宣言が発令されるなど、今後についても先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループでは企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、さらなるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客様、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。当連結会計年度においては、従来にも増して積極的な新規出店を推進したことで過去最高の132の店舗数純増を実現いたしました。　また、フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速により、2021年10月末現在、31人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構え、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開しております。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は10,911百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は1,514百万円（同37.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は941百万円（同61.0％増）となりました。－ 3 －事業区分第 ３ 期（2020年10月期）（前連結会計年度）第 ４ 期（2021年10月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率直営美容室運営事業7,777百万円80.8％8,516百万円78.1％739百万円9.5％フランチャイズ事業8328.61,12610.329435.4インテリアデザイン事業1,02110.61,26811.624624.2合計9,630100.010,911100.01,28013.3　事業別の状況は次のとおりであります。（直営美容室運営事業）直営美容室運営事業につきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、直営店舗の出店環境が改善したことから、美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益8,516百万円（同9.5％増）、セグメント利益は319百万円（同179.7%増）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店の環境が改善したことから、フランチャイズの美容サービス収益の増加に伴い、ロイヤリティ収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,126百万円（同35.4％増）、セグメント利益は900百万円（同19.3％増）となりました。（インテリアデザイン事業）インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店の出店環境が改善したことから、内装工事の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は1,268百万円（同24.2％増）、セグメント利益は139百万円（同19.7％増）となりました。事業別売上高－ 4 －直営美容室運営事業株式会社ロイネス株式会社agir株式会社Puzzle新規出店に伴う店舗新設等フランチャイズ事業B-first株式会社POSレジ開発等フランチャイズ事業B-first株式会社CRMシステムの開発該当事項ありません②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は368百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ.当連結会計年度中に完成した主要設備ロ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充ハ.当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失③資金調達の状況　当連結会計年度におきまして、資金調達は実施しておりません。なお、金融機関に対する借入金につきまして637百万円の返済を行っております。－ 5 －区分第 ２ 期(2019年10月期)第 ３ 期(2020年10月期)第 ４ 期(当連結会計年度)(2021年10月期)売上収益(百万円)8,7009,63010,911営業利益(百万円)1,0611,1041,514親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)614584941基本的１株当たり当期利益(円)41.7339.6863.87資産合計(百万円)18,10918,82219,339資本合計(百万円)5,4155,9986,940区分第 １ 期(2018年10月期)第 ２ 期(2019年10月期)第 ３ 期(2020年10月期)第 ４ 期(当事業年度)(2021年10月期)営業収益(百万円)765184651,025当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1637428592１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△360.235.021.9440.18総資産(百万円)12,88012,80012,58812,532純資産(百万円)5,0255,0995,1275,719(2)財産及び損益の状況①当社グループの財産及び損益の状況②当社の財産及び損益の状況－ 6 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容B-first株式会社１百万円100％Aguグループ　フランチャイズ本部株式会社ロイネス３百万円100％直営美容室展開当期末現在：85店舗株式会社Puzzle５百万円100％直営美容室展開当期末現在：94店舗株式会社agir１百万円100％直営美容室展開当期末現在：64店舗株式会社建.LABO７百万円100％（100％）インテリアデザイン事業AGU NY, Inc.450千USD100％（100％）直営美容室展開当期末現在：１店舗特定完全子会社の名称特定完全子会社の住所株式の帳簿価額当社の総資産額B-first株式会社東京都新宿区新宿二丁目16番６号新宿イーストスクエアビル６階6,705百万円12,532百万円株式会社ロイネス東京都新宿区新宿二丁目16番６号新宿イーストスクエアビル６階2,578百万円(3)重要な子会社の状況①子会社の状況（注）議決権比率内の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。②特定完全子会社に関する事項－ 7 －(4)対処すべき課題当社グループの経営戦略を達成するため、下記を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。＜収益拡大のための取組み・課題＞①スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、結婚・出産を経験した女性美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。なお、中途スタイリストの主な流入経路は既存スタイリストの紹介（リファラル）によるものです。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っており、2021年10月期の新規スタイリスト採用数は912名でありました。②フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2021年10月末現在31人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。－ 8 －③効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化＞当社グループは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の資金を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に備えた借入を2020年10月期に690百万円行っております。今後も新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとする不安定な事業環境下においても、中長期的に事業活動を安定的に継続できる財務基盤の構築に努めてまいります。－ 9 －事業区分事業内容直営美容室運営事業直営美容室の経営を行っております。（当期末直営社数／店舗数：４社／244店舗）フランチャイズ事業B-first株式会社を通じて美容室のフランチャイズビジネスを展開しております。（当期末加盟社数／店舗数：31社／417店舗）インテリアデザイン事業主にグループの美容室の出店に関して店舗デザインや施工業者のアレンジを行っております（グループ以外の案件も受注します）。(５)主要な事業内容（2021年10月31日現在）本社東京都新宿区B-first株式会社本社（東京都新宿区）株式会社ロイネス本社（東京都新宿区）株式会社Puzzle本社（宮城県仙台市）株式会社agir本社（愛知県知多市）AGU NY，Inc.本社（米国ニューヨーク州）株式会社建.LABO本社（東京都新宿区）(６)主要な事業所（2021年10月31日現在）①当社②子会社－ 10 －事業区分使用人数前連結会計年度末比増減直営美容室運営事業91（４）名27名増（３名減）フランチャイズ事業24（９）７名増（１名増）インテリアデザイン事業31（－）９名増（－）その他14（－）２名増（－）合計160（13）45名増（２名減）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数14（－）名２名増（－）41.0歳1.7年(７)使用人の状況（2021年10月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社三菱UFJ銀行（注１）5,272百万円(８)主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）（注１）株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする株式会社三菱UFJ銀行と株式会社りそな銀行の協調融資によるものであります。(９)その他企業集団の現況に関する重要な事項　株式会社東京証券取引所よりご承認頂き、2021年11月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。－ 11 －①発行可能株式総数58,000,000株（注）１．当社は2021年８月18日開催の臨時株主総会決議により、2021年８月18日付で発行可能株式総数変更に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は2,100,000株減少し、2,900,000株となりました。　　　２．2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これ　　　　　　　　　により発行可能株式総数は55,100,000株増加し、58,000,000株となっております。②発行済株式の総数14,736,320株（注）１．2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これ　　　　　により、当社の発行済株式総数は13,999,504株増加し、14,736,320株となっておりま　　　　　す。　　　２．2021年８月18日開催の臨時株主総会決議により、2021年８月18日付で１単元を100株　　　　　とする単元株制度を採用しております。③株主数８名株主名持株数持株比率Sunrise Capital III, L.P.5,217千株35.4%Sunrise Capital III (JPY), L.P.2,830千株19.2%Sunrise Capital III (Non-US), L.P.2,267千株15.3%丹内悠佑1,420千株9.6%株式会社Logotype1,031千株6.9%株式会社SunFlower1,031千株6.9%市瀬一浩494千株3.3%株式会社I.M.C442千株2.9%２.会社の現況(1)株式の状況（2021年10月31日現在）④大株主（注）１.自己株式は保有しておりません。　　　２．株式会社Logotype、株式会社SunFlower、株式会社I.M.Cは当社代表取締役市瀬一浩の資産管理会－ 12 －　　　　　社であります。　　　３．持株比率の小数点第２位以下は切り捨てしています。　　　４．当期末時点の全株主８名を記載させて頂いております。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　該当事項はありません。⑥その他株式に関する重要な事項　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、2021年11月18日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数は50,000株増加しております。－ 13 －第１回新株予約権発行決議日2018年５月16日新株予約権の数17,570個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式351,400株（新株予約権１個につき20株）　新株予約権の払込金額70円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり7,040円（１株当たり352円）　権利行使期間2018年５月25日から2025年５月16日まで行使の条件（注）２役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数3,700個目的となる株式数74,000株保有者数１名　使用人等の保有状況新株予約権の数13,870個目的となる株式数277,400株保有者数７名　(2)新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。２．(１)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、又は当該時点における当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部を第三者に対して譲渡する場合にのみ新株予約権を行使することができる。(２)上記(１)に関わらず新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。(ａ)「新株予約権の行使時の払込金額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、－ 14 －株主割当てによる場合、その他当社普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。(ｂ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合、「新株予約権の行使時の払込金額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。(ｃ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が「新株予約権の行使時の払込金額」において定められた行使価額を下回る価格となったとき。(ｄ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が「新株予約権の行使時の払込金額」において定められた行使価額を下回る価額となったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の代表取締役（当社が取締役会設置会社になった場合には取締役会）が第三者評価機関等と協議の上、本項への該当を判断するものとする。）。(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、又は自身が運営するFC店舗が当社の傘下にあることを要する（なお、「傘下」とは、当該店舗が当社関係会社と資本関係を有する場合、又は当社関係会社とフランチャイズ契約を締結している場合等を意味する。）。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社代表取締役（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会）が認めた場合は、この限りではない。(４)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。(５)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。(６)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。－ 15 －第２回新株予約権第３回新株予約権発行決議日2018年８月13日2018年10月３日新株予約権の数1,600個　1,100個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式32,000株（新株予約権１個につき20株）　普通株式22,000株（新株予約権１個につき20株）　新株予約権の払込金額70円70円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり7,040円（１株当たり352円）　新株予約権１個当たり7,040円（１株当たり352円）　権利行使期間2018年８月17日から2025年５月16日まで2018年10月10日から2025年５月16日まで行使の条件（注）2（注）2使用人等の保有状況新株予約権の数1,600個目的となる株式数32,000株保有者数３名　新株予約権の数1,100個目的となる株式数22,000株保有者数１名　②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。③新株予約権に関する重要な事項当社使用人等に交付した新株予約権の2021年10月31日現在の内容は、次のとおりであります。－ 16 －第４回新株予約権発行決議日2019年２月26日新株予約権の数2,000個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式40,000株（新株予約権１個につき20株）　新株予約権の払込金額70円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり7,040円（１株当たり352円）　権利行使期間2019年３月５日から2025年５月16日まで行使の条件（注）2使用人等の保有状況新株予約権の数2,000個目的となる株式数40,000株保有者数４名　（注）１．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。２．第１回新株予約権 注記２と同じであります。－ 17 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長市瀬　一浩B-first株式会社　代表取締役取締役永島　光CFO経営管理本部長取締役（社外）清塚　徳CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社　代表取締役取締役（社外）森　学SakeWiz株式会社　代表取締役取締役（社外）岩田　真吾三星毛糸株式会社　代表取締役三星ケミカル株式会社　代表取締役三星染整株式会社　代表取締役株式会社ウラノス　代表取締役株式会社レグルス　代表取締役株式会社ミツボシ　代表取締役常勤監査役阪本　昌子監査役（社外）小田原　崇行小田原公認会計士事務所　代表株式会社OdaCon　代表取締役株式会社Braintree　代表取締役監査役（社外）美和　薫フォーサイト総合法律事務所　パートナー弁護士(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年10月31日現在）（注）１．取締役清塚徳氏、森学氏及び岩田真吾氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役小田原崇行氏及び美和薫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．常勤監査役阪本昌子氏及び監査役小田原崇行氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・常勤監査役阪本昌子氏は、過去に当社の子会社B-first株式会社の経理部門において、業務に携わっておりました。・監査役小田原崇行氏は、公認会計士の資格を有しております。４．監査役美和薫氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。５．当社は、新規上場に伴い2021年11月19日付で、社外取締役森学氏及び岩田真吾氏並びに社外監査役小田原崇行氏及び美和薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。６．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については上表に記載のとおりであり－ 18 －氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況江木　壮太郎2021年１月27日任期満了取締役安形　栄胤2021年１月27日任期満了社外取締役侍留　啓介2021年１月27日任期満了社外取締役区分報酬等の総額対象となる役員の員数取締役（うち社外取締役）51百万円（14）５名（２）監査役（うち社外監査役）12（7）３（２）合計（うち社外役員）64（21）８（４）ます。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。７．監査役美和薫氏の戸籍上の氏名は、三木薫であります。②事業年度中に退任した取締役及び監査役③責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、上場日付で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての職務に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金、訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑤取締役及び監査役の報酬等の総額－ 19 －（注）１．上表には、無報酬の取締役３名（うち社外取締役３名）を除いております。２．上表には、2021年１月27日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３．取締役の報酬限度額は、2021年１月27日開催の第３回定時株主総会において、合計年間総額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）です。４．監査役の報酬限度額は、202１年１月2７日開催の第３回定時株主総会において、合計年間総額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。５．取締役会は、代表取締役　市瀬一浩に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。－ 20 －役職及び氏名出席状況及び発言状況社外取締役清塚　徳当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席いたしました。他社の取締役として培われた豊富な知識と経験に基づき、意思決定の適正を確保するための助言、提言を行っております。社外取締役森　学当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席いたしました。他社の取締役として培われた豊富な知識と経験に基づき、意思決定の適正を確保するための助言、提言を行っております。社外取締役岩田　真吾当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席いたしました。他社の取締役として培われた豊富な知識と経験に基づき、意思決定の適正を確保するための助言、提言を行っております。社外監査役小田原　崇行当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回、監査役会12回のうち12回の全てに出席いたしました。公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から、必要な発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。社外監査役美和　薫当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回、監査役会12回のうち12回の全てに出席いたしました。弁護士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から、必要な発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。⑥社外役員に関する事項　当事業年度における主な活動状況－ 21 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額33百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　33(4)会計監査人の状況　①名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人　②報酬等の額（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。　③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、常勤監査役から、会計監査人を解任した旨と理由を報告する方針です。また、当社では、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役の全員の同意を得た上で、監査役会において当該会計監査人を不再任に関する議案の内容を決定いたします。－ 22 －ａ．会計監査人の選定方針と理由　監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの体制と独立性及びその報酬の妥当性などを勘案し、会計監査人の選定をしております。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当することが認められる場合であって、会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。　また、監査の信頼性や品質等を考慮し、会計監査人を解任又は不再任とすべきであると判断した場合には会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。ｂ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価　当社の監査役及び監査役会は毎期監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は会計監査人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について、「会計監査人の評価基準」に基づき、独立性・専門性、監査体制の適切性、監査の実施内容及びその品質等を総合的に勘案し、問題はないと評価しております。④監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、前期以前の監査時間及び職務遂行状況や報酬見積の妥当性等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行っております。３.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(b) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図－ 23 －る。(c) 内部監査室は経営管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。(d) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。(b) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、総括的管理を行う。(b) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかるものとする。(c) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(b) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(c) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。(d) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体－ 24 －制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。(b) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、代表取締役及び経営会議等に報告するものとする。(c) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。(b) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。(c) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。ⅰ会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるものⅱ会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるものⅲその他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの(b) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。(c) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。－ 25 －⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(b) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。(b) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行について　取締役会を21回開催し、取締役及び監査役の出席の下、各議案について十分な審議を経た上で決議を行い、また取締役の業務執行状況についての報告が行われ、活発な意見交換がなされております。② コンプライアンスに対する取組み　コンプライアンス違反行為等を把握するため内部通報制度を設けているほか、コンプライアンス規程を定め、違反行為等が発生した場合には防止対策の策定や全社に向けた注意喚起を行っております。③ 子会社管理体制　子会社の管理につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要な経営情報については適宜当社に報告されており、業務の適正の確保を図っております。④ 監査役の監査体制　当事業年度において、監査役会を12回開催し監査計画に基づいた監査を実施しておりま－ 26 －す。また、取締役会への出席のほか、経営会議その他の重要な会議へ出席すること等により情報収集に努め、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握することにより、効果的な監査業務を遂行しております。４.会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。５．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在は成長過程にあると考えていることから、内部留保の充実を図り、事業発展及び経営基盤の強化が株主の利益に資すると判断し、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。－ 27 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産その他の流動資産非流動資産有形固定資産使用権資産のれん無形資産持分法で会計処理されている投資その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産　2,3201,3945774230617,0199793,5977,4684,3591138519125　（負　 債　 の　 部）流動負債2,832営業債務及びその他の債務660契約負債8借入金654リース負債950未払法人所得税等279その他の流動負債280非流動負債9,566借入金5,247リース負債2,438引当金520繰延税金負債1,359その他の非流動負債0負債合計12,398（資　 本　 の　 部）親会社の所有者に帰属する持分合計6,940資本金90資本剰余金4,924利益剰余金1,924その他の資本の構成要素1資本合計6,940資産合計19,339負債及び資本合計19,339連結財政状態計算書（2021年10月31日現在）（単位：百万円）（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 28 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)科目金額売上収益10,911売上原価5,550売上総利益5,360販売費及び一般管理費3,867その他収益38その他費用17営業利益1,514金融収益4金融費用105持分法による投資利益1税引前利益1,414法人所得税費用473当期利益941当期利益の帰属親会社の所有者941当期利益941連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額新株予約権合計2020年11月 1 日時点の残高904,985922△011当期利益－－941－－－その他の包括利益－－－0－0当期包括利益合計－－9410－0株式に基づく報酬取引－－－－△0△0利益剰余金への振替－△6060－－－所有者との取引額合計－△6060－△0△02021年10月31日時点の残高904,9241,924011親会社の所有者に帰属する持分合計資本合計2020年11月 1 日時点の残高5,9985,998当期利益941941その他の包括利益00当期包括利益合計942942株式に基づく報酬取引△0△0利益剰余金への振替－－所有者との取引額合計△0△02021年10月31日時点の残高6,9406,940連結持分変動計算書（単位：百万円）（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 30 －連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結計算書類の作成基準連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。２．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の状況・連結子会社の数６社・主要な連結子会社の名称B-first株式会社株式会社ロイネス株式会社Puzzle株式会社agirAGU NY, Inc.株式会社建.LABO３．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数　１社・関連会社の名称J ISLAND INC.４．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。５．会計方針に関する事項（1）連結の基礎当社グループの連結計算書類は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。①子会社　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結計算書類に－ 31 －含めております。支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める追加取得持分相当との差額は、資本として認識しております。また、支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得又は損失も資本として直接認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結計算書類の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。②関連会社　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。　関連会社に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。また、関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。　持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。（２）企業結合　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。　支払対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。支払対価が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。　非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。　また、共通支配下の企業又は事業がかかわる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。－ 32 －（３）外貨換算①外貨建取引　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。　また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。②在外営業活動体　在外営業活動体（子会社）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで機能通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。　なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。（４）金融商品①当初認識及び測定　当社グループでは、金融資産は取引日に当初認識しております。　金融資産は、その当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。(a)償却原価で測定する金融資産次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。－ 33 －②事後測定金融資産は、それぞれの分類に応じて、以下のとおり事後測定しております。(a)償却原価で測定する金融資産実効金利法による償却原価で測定しております。(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産期末日における公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、純損益で認識しております。③金融資産の認識の中止金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。④金融資産の減損　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。　当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。　当社グループでは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。　ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化したアプローチ）予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。－ 34 －当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。⑤金融負債　金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。（５）現金及び現金同等物　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。（６）棚卸資産　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定方法にあたっては主として先入先出法を用いております。　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額であります。－ 35 －（７）有形固定資産（使用権資産を除く）①認識及び測定　有形固定資産については、その測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コスト等を含めることとしております。　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り資産計上しております。②減価償却　土地、仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　 ：３～15年器具備品及び運搬具　　　 ：２～10年なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。（８）のれん及び無形資産①のれん　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「５．会計方針に関する事項（２）企業結合」に記載しております。　のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「５．会計方針に関する事項 （10） 非金融資産の減損 」に記載しております。　のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。また、当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。－ 36 －②無形資産　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞ