ジェネパ（3195） – 2022年定時株主総会招集通知（法令及び定款に基づくインターネット開示事項）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株式会社ジェネレーションパス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.genepa.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表日年年202020211110１31月月至（ 自日）　１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称ａ．連結子会社の数 ６社ｂ．主要な連結子会社の名称株式会社トリプルダブル青島新綻紡貿易有限会社青島新嘉程家紡有限会社株式会社カンナート株式会社フォージGenepa Vietnam Co.,Ltd.(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社・青島新嘉程家紡有限会社の決算日は12月31日であり、９月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、GenepaVietnam Co.,Ltd.の決算日は９月30日であります。各社において連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。ｂ．たな卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品価切下げの方法により算定）個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿― 1 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ます。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品３年～38年６年～12年２年～10年き３年間で均等償却しております。ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しており取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ｃ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。③ 重要な引当金の計上基準ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ｂ．賞与引当金ております。従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。⑤ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。⑥ のれんの償却方法及び償却期間５年間～10年間の定額法により償却しております。２. 表示方法の変更に関する注記会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積に関する注記を記載しております。― 2 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰 延 税 金 資 産20,635千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産について、将来の連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有 形 固 定 資 産40,685千円減 損 損 失144,571千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、固定資産の回収可能性に係る会計上の見積を行っております。４. 追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。― 3 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．連結損益計算書に関する注記減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。場 所用 途種 類減損損失(千円)ベトナム社会主義共和国ビンズン省事業用資産144,571建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定当社グループは、主として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。当社の連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計年度期首株式数当連結会計年度増 加 株 式 数当連結会計年度減 少 株 式 数当 連 結 会 計年 度 末 株 式 数摘要（単位：株）株式の種類発行済株式普通株式合自己株式普通株式合計計8,277,2408,277,240159,789159,789－－－－－－－－8,277,2408,277,240159,789159,789― 4 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品の状況に対する取組方針当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ｂ．資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともにコミットメントラインの契約によって、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 5 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 金融商品の時価等に関する事項額については次のとおりであります。2021年10月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）連結貸借対照表計上額時 価差額792,179－(1) 現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金(※１)(2)貸 倒 引 当 金資産計(3) 支払手形及び買掛金(4) 短 期 借 入 金(5) 未金(6) 未 払 法 人 税 等(7) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )負債計払792,1791,067,429△3,3631,064,0651,856,244858,925330,000300,40122,786273,0281,785,1421,064,0651,856,244858,925330,000300,40122,786272,3891,784,503－－－－－－△638△638(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。(※２) 長期借入金は、１年内の返済予定の長期借入金を含めて表示しております。(注) 金融商品の時価の算定方法資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金によっております。負 債これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額(3) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。(7) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失９. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。203円42銭11円09銭― 6 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個 別 注 記 表日年年202020211110１31月月至（ 自日）　１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ａ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② たな卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品簿価切下げの方法により算定）ｂ．仕掛品切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価ａ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具、器具及び備品６年～15年２年～６年ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ｃ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上してお（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として（3）引当金の計上基準ａ．貸倒引当金ｂ．賞与引当金ります。処理しております。（5）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 7 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２. 表示方法の変更に関する注記会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産13,724千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。４. 追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。５. 貸借対照表に関する注記関係会社に対する金銭債権・債務６. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務営業取引高売上高売上原価521,104千円112,500千円52,024千円53,420千円370,935千円営業取引以外の取引高41,215千円７. 株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類および株式数に関する事項当 事 業 年 度期 首 株 式 数当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度末 株 式 数摘要（単位：株）株式の種類自己株式普通株式合計159,789159,789－－－－159,789159,789８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認に起因しております。― 8 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株 式 会 社ト リ プ ルダブル株 式 会 社カ ン ナ ート種類子会社子会社子会社９. 関連当事者との取引に関する注記会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)直接100%経営管理・業務受託役 員 の 兼 任外 注 の 依 頼経営管理料の受取(注１)12,917 その他流動資産4,177直接100%経営管理・業務受託役 員 の 兼 任外 注 の 依 頼経営管理料の受取(注１)17,347 その他流動資産8,625GenepaVietnamCo.,Ltd.直接100%役 員 の 兼 任資 金 の 援 助資金の貸付資金の返済460,000300,000短期貸付金(注４)長期貸付金(注４)497,500112,500製品の仕入336,515 その他流動負債36,900利息の受取(注２)10,950 その他流動資産10,950(注)１．経営管理料の受取は子会社との契約に基づき、協議の上、合理的に決定しております。２．貸付利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。４．Genepa Vietnam Co.,Ltd.への関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金について、当事業年度において305,954千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失172円03銭36円39銭11. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。― 9 ―2021年12月23日 20時47分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）