ジェネパ（3195） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード：31952022年１月13日東京都新宿区西新宿６丁目12番１号株 式 会 社 ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン パ ス代 表 取 締 役 社 長 岡 本 洋 明第20回定時株主総会招集ご通知　拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年１月27日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬 具記１．日時2022年１月28日（金曜日）午前10時（受付開始予定 午前９時30分）開会時刻直前は受付の混雑が予想されますので、お早めにご来場くださいますようお願い申しあげます。２．場所東京都新宿区西新宿６丁目12番１号西新宿パークウエストビル３階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．会議の目的事項報告事項１．第20期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第20期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計　　　　算書類の内容報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案取締役５名選任の件監査役３名選任の件補欠監査役１名選任の件定款一部変更の件― 1 ―以 上2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。◎ 紙資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎ 本株主総会招集ご通知添付書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.genepa.com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.genepa.com/）に掲載させていただきます。◎ 株主様へのお土産はご用意しておりません。———-新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対応について———–◎ 下記のとおりご案内申しあげますとともに、皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。〈株主様へのお願い〉◎ ご来場を予定されている株主様におかれましては、当日の朝に検温をお願いさせていただき、検温の結果37.5℃以上の体温がある方は、当日のご参加をお控えいただきますようお願い申しあげます。◎ また、発熱がない場合におかれましても、風邪やその他のご事情により頻繁に咳が発生している株主様につきましては、恐れ入りますがご来場は控えていただき、他の株主様にご配慮いただきますようお願い申しあげます。◎ ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用についてご協力をお願いいたします。〈当社の対応〉◎ ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。◎ 会場は、座席の間隔を例年より広げることから、ご用意できる座席数は20席程度となります。当日の状況により、やむを得ずご入場いただけない場合がございます。◎ 株主総会会場においても、検温・アルコール消毒液の設置を含め感染予防の対策を講じてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。― 2 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添付書類)　事業報告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）　１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や景気対策等により、経済が持ち直し傾向となる動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言等が断続的に発出され、内需を中心に経済回復の低調が継続化し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新しい生活様式の定着によって、コロナ禍における消費行動のオンライン化、在宅勤務の増加やリモートによるコミュニケーションツールの利用拡大等が浸透した影響で、引き続き市場が拡大傾向にあります。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、利益面では、前連結会計年度はマスク等医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、「商品企画関連事業」において、当社子会社のGenepaVietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前年同期を大きく下回る水準で推移しました。また、営業外収益において、円安の進行から主にジェネパベトナム社に対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失において、ジェネパベトナム社の工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円が計上されることとなりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,224百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期比72.7％減）、経常利益は143百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112百万円）となりました。― 3 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）セグメントの業績については、以下のとおりであります。① ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズと消費行動のオンライン化の変化を的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと及び当社子会社の株式会社カンナートにおいてECサポート案件等の売上が大きく伸長したこと等により、売上高は前年同期比で9.7％増と増収となりました。一方、利益面におきましては、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、マスク等を中心とする医療用消耗品の大型受注による特需が発生したことで利益が大きく増加した影響から、前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は10,865百万円（前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益は360百万円（同15.2％減）となりました。② 商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナム社と協力工場に加えサプライヤーにおいて生産性が大幅低下したことから事業全体の売上高が大きく減収となりました。利益面につきましても、売上の大幅減少に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響により、前年を大きく下回る結果となりました。特に、工場立ち上げ期であるジェネパベトナム社に対しては、渡航制限もあり充分な支援やバックアップが出来なかったことも業績の低迷に繋がりました。また、翌期以降についても引き続き新型コロナウイルス感染症による影響等が不確実であることから、ジェネパベトナム社の固定資産について減損損失を計上しております。以上の結果、売上高は2,265百万円（前年同期比13.1％減）となり、セグメント損失は32百万円（前年同期は84百万円の利益）となりました。③ その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。― 4 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 設備投資の状況はありません。当連結会計年度において、特筆すべき設備投資、重要な設備の除却又は売却なお、当社の連結子会社であるジェネパベトナム社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、減損損失144百万円を特別損失として計上いたしました。(3) 資金調達の状況新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2021年６月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。(注)コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(5) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。(8) 対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。① 新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおきましては、国内グループでは社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、社員の時差出勤・在宅勤務の推進、就業時間中のマスク着用の徹底、海外出張の抑止、テレビ会議システムの活用を実施する等、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。また、当社グループの従業員・家族など希望者を対象に新型コロナウイルスワクチン職域接種を行い、2021年８月末までに計２回の接種を行いました。― 5 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）また、海外では、同様に計２回のワクチン接種を終了させ、マスク着用の徹底、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限等を行ってまいりましたが、ベトナムにおいて大規模な都市封鎖及び工場の稼働制限が行われたことから生産性が大きく低下したこと等から、ジェネパベトナム社で特別損失を計上しております。なお、減損処理、純損失計上後も充分な自己資本比率を保持しており、長期借入金やコミットメントライン等、金融機関からの充分な支援も受けられていることから、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持してまいります。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。② 配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること及び一度に商品を受け取れること、という顧客利便性の向上を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。③ 優秀な人材の確保当社グループにおきましては、M&A等による事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。④ グローバル化への対応当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検 品 等 が 行 え る 海 外 拠 点 と し て、2019 年 10 月 に ベ ト ナ ム で 「GenepaVietnam Co.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。― 6 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(9) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第17期(2018 年 10 月 期 )第18期(2019 年 10 月 期 )第19期(2020 年 10 月 期 )第20期(2021年10月期)(当連結会計年度)売上高( 千 円 )8,778,1229,666,38212,597,78513,224,120親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資( 千 円 )135,77911,530112,221△90,036（円）16円69銭1円42銭13円84銭△11円09銭産( 千 円 )3,285,3243,146,1383,707,7753,598,810産( 千 円 )1,653,1701,624,0221,726,7141,663,576(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。② 当社の財産及び損益の状況(単体)区分第17期(2018 年 10 月 期 )第18期(2019 年 10 月 期 )第19期(2020 年 10 月 期 )第20期(2021年10月期)( 当 事 業 年 度 )売上高( 千 円 )7,926,6638,388,19210,791,67111,366,352当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資( 千 円 )127,794△12,903131,739△295,421（円）15円70銭△1円56銭16円25銭△36円39銭産( 千 円 )2,669,5992,771,0473,300,4162,982,377産( 千 円 )1,570,8051,558,0371,691,9851,396,426(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。(10) 主要な事業内容（2021年10月31日現在）当社は、以下の内容を主な事業としています。① ECマーケティング事業国内外におけるインターネットショッピングサイト「リコメン堂」の運営WEB制作・事業開発・EC事業② 商品企画関連事業取引先商品の企画サポートインテリア・ファブリック商材の製造・販売③ その他事業システム開発事業、ソフトウエアの受託開発、メディア事業― 7 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(11) 主要な営業所の状況（2021年10月31日現在）本社：東京都新宿区西新宿① 当社② 子会社株式会社トリプルダブル（本社：東京都新宿区西新宿）青島新綻紡貿易有限会社（本社：中国山東省青島市市南区中山路）青島新嘉程家紡有限会社（本社：中国山東省青島市平度登州路）株式会社カンナート（本社：東京都新宿区西新宿）株式会社フォージ（本社：東京都新宿区西新宿）Genepa Vietnam Co.,Ltd.（本社：ベトナム社会主義共和国ビンズン省）(12) 従業員の状況（2021年10月31日現在）① 企業集団の従業員数従業員数（名）302（59）前連結会計年度末比増減（名）－（10減）(注)従業員数は就業員数であり、派遣社員及びアルバイトは（）内に年間平均人員数を内数で記載しております。② 当社の従業員数従業員数（名）97（24）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）９増（６増）31.44.43(注)１．従業員数は就業員数であり、派遣社員及びアルバイトは（）内に年間平均人員数を内数で記載しております。２．従業員数には正規従業員以外の派遣社員及びアルバイト24名を含んでおりますが、平均勤続年数の計算には含めておりません。― 8 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(13) 重要な子会社の状況社名資本金（千円）当社の出資比率（%）事業内容株式会社トリプルダブル10,000100.00青島新綻紡貿易有限会社 ９百万元95.56青島新嘉程家紡有限会社 １百万元 (95.56)株式会社カンナート25,000100.00システム開発の技術支援、システム、アプリケーションの受託開発、メディア事業インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入インテリア・ファブリック製品の製造WEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、ECサポート株式会社フォージ3,000(100.00) EC通販Genepa VietnamCo.,Ltd.100.00インテリア・ファブリック製品の製造10,593百万VND(注)当社の出資比率うち、()内の数値は、当社の間接所有の割合です。(14) 主要な借入先（2021年10月31日現在）借入先借入額株 式 会 社 り そ な 銀 行433,328千円(注)当社においては、運転資金の効率的な調達及び新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えをするため、取引銀行りそな銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。借入設定上限の総額借入実行残高差引額1,000百万円300百万円700百万円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 9 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２. 会社の株式に関する事項（2021年10月31日現在）(1) 発行可能株式総数 20,000,000株8,277,240株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数2,742名(4) 大株主株主名持株数（株） 持株比率（%）JP MORGAN CHASE BANK 3801732,139,2001,241,900713,600242,300242,300242,300233,600204,000193,80099,90026.3515.308.792.982.982.982.882.512.391.23　　岡本 洋明久野 貴嗣岡本 薫岡本 八洋岡本 あかね鈴木 智也岡本 由美子桐原 幸彦楽天証券株式会社(注)１．持株比率は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。２．JP MORGAN CHASE BANK 380173 は、CT Bright HoldingsLimitedから当社の株式の管理業務を受託しており、同社保有の株数のうち、1,241,900株は引き続きCT Bright Holdings Limitedの実質所有であることを、同社からCT Bright Holdings Limitedに発行しているStatementof Accountにて確認をしております。(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。― 10 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の該当事項はありません。状況該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、第２回新株予約権及び第３回新株予約権について、新株予約権の行使の条件を満たさなくなったため、募集の規程に基づき、当社が無償で取得し、そのすべてを消却いたしました。― 11 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年10月31日現在）氏名地位及び担当重要な兼職の状況岡 本 洋 明代表取締役社長経営全般久 野 貴 嗣取締役桐 原 幸 彦取締役鈴 木 智 也取締役遠 藤 寛取締役粕 谷 達 也常勤監査役次 廣 秀 成監査役内 山 和 久監査役株式会社トリプルダブル 代表取締役社長株 式 会 社 カ ン ナ ー ト 取 締 役青 島 新 綻 紡 貿 易 有 限 会 社 董 事株 式 会 社 カ ン ナ ー ト 取 締 役公 益 財 団 法 人 警 察 協 会 評 議 員上 村 ・ 大 平 ・ 水 野 法 律 事 務 所 顧 問株 式 会 社 カ ン ナ ー ト 取 締 役伊 藤 忠 エ ネ ク ス 株 式 会 社 取 締 役青 島 新 綻 紡 貿 易 有 限 会 社 監 事株 式 会 社 カ ン ナ ー ト 監 査 役(注)１．遠藤寛氏は、社外取締役であります。２．次廣秀成及び内山和久の両氏は、社外監査役であります。３．監査役内山和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、当社は、取締役遠藤寛氏及び監査役内山和久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。(3) 補償契約の内容の概要該当事項はありません。― 12 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。(5) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引きだすに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬により構成する。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。― 13 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ｃ．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、期初に定めた各事業年度の事業別営業利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。ｄ．非金銭報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、全取締役に対し新株予約権を原則として毎年一定の時期に付与する。付与する新株予約権の内容及び個数は、役職、職責、業績、社会情勢、株価等を踏まえて決定する。ｅ．基本報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定する。但し、取締役の非金銭報酬の個人別の割当数については、取締役会の決議により定める。② 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針に基づき代表取締役が決定を行っていることから、その決定内容が当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項ａ．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当代表取締役社長 岡本 洋明ｂ．委任された権限の内容取締役の個人別の報酬の内容― 14 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ｃ．権限を委任した理由当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。ｄ．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた内容代表取締役は、個別の役員報酬額について、管理部門を管掌する取締役が報酬原案を作成する等、決定する前にその内容等の妥当性を勘案し、その内容を個別の役員報酬額に反映するよう努めるものとしております。④ 当事業年度に係る報酬等の総額等地位報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数(名)業績連動報酬等非金銭報酬等基本報酬取 締 役(うち社外取締役)59,720(4,800)59,720(4,800)監 査 役(うち社外監査役)7,915(2,760)7,915(2,760)合計(社外役員)67,635(7,560)67,635(7,560)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)５(１)３(２)８(３)(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2013年３月29日開催の第11回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名（うち社外取締役は１名）です。３．監査役の報酬限度額は、2014年６月２日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名（うち社外監査役は２名）です。４．業績連動報酬は、金額の決定の際の条件等は「① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。なお、当事業年度においては、該当事項はありません。５．非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、割当ての際の条件等は、「① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。なお、当事業年度においては、該当事項はありません。― 15 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6) 社外役員等に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係特記すべき事項はありません。② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。③ 当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要地位氏名主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要社 外 取 締 役 遠 藤 寛社 外 監 査 役 次 廣 秀 成社 外 監 査 役 内 山 和 久当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回（100%）出席しており、企業経営者としての専門的な視点により疑問点等を明らかにするため、企業経営の豊富な経験と知識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回（100%）に出席しており、疑問点等を明らかにするため、適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度に開催された監査役会13回のうち13回（100%）に出席しており、主にコーポレート・ガバナンスに関する意見を適宜述べております。当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回（100%）に出席しており、疑問点等を明らかにするため、適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度に開催された監査役会13回のうち13回（100%）に出席しており、会計の専門家として会計処理の妥当性や開示書類の適正性に関する意見を適宜述べております。(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回（うち、１回は否決）ありました。― 16 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称史彩監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は、2021年１月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　21,000千円　21,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任するものとしております。また、その他独立性及び専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行する上で支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するものとしております。取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出するものとしております。(5) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。(6) 補償契約の内容の概要等該当事項はありません。― 17 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要は以下のとおりであります。（決議日 2019年12月25日）① 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理されるよう徹底を図る。また、当該文書については、取締役・監査役が常時閲覧可能な状態で保存する。③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の損失に関するリスク・マネジメントの観点から、損失の危機の管理についてリスク管理規程にて定める。不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の連絡体制の整備を行う。監査を実施する。の体制④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため毎月１回、取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、会議運営規程に基づき隔週で経営会議を開催するとともに、必要に応じて取締役及び指名された者により招集され、議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。― 18 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑤ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等遵守の意識の徹底を図る。経営理念に掲げる企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令当社及び子会社の使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知った時は、代表取締役、上長、又は管理本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。内部監査人は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社の業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続きと内容の妥当性について定期的に内部監査を実施し、代表取締役に対しその結果を報告する。⑥ その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制管理本部長は、関係会社管理規程に従い当社グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。子会社の取締役は、関係会社管理規程に従い、当社の事前承認が必要な事項及び取締役の職務の執行に係る重要事項について当社への報告を要する。また、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、又は社会通念上疑義があると認めた時には、監査役に報告する。内部監査人は、当社グループ各社における内部統制監査を実施し、当社グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者から独立性及び実効性を確保する。― 19 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑨ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、当社の監査役に対して当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。当社及び子会社は、当社の監査役に報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として、人事上その他いかなる点においても、不利益な取り扱いを行わないものとする。⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行う。監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。監査役は、内部監査人、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、当社及び子会社に対する監査の実効性を確保する。⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、代表取締役の責任の下、管理本部リーダーの指示に従い各部署の部門長で組織されたプロジェクトチームが、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し財務報告に係る内部統制の体制を構築・整備することを推進する。⑫ 反社会的勢力を排除するための体制当社は、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求等への対応を所管する部署を管理本部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。　― 20 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行取締役会規程や社内規程を制定又は改訂し、取締役が法令並びに定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、定時取締役会及び臨時取締役会を14回、経営会議を25回開催しております。② 監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。③ 内部監査の実施内部監査計画に基づき当社並びに子会社の内部監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき内部統制評価を実施しておりま④ 財務報告に係る内部統制す。(3) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めていません。しかしながら、不適切な者からの支配に対する防衛策としては、企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えます。また、敵対的買収とその防衛策につきましては経営の一般的課題として検討しておりますが、具体的な防衛策を直ちに採るには至っておりません。よって、当該事項につきまして、該当事項はありませんが、買収行為を巡る法制度の整備や社会的動向を鑑みて、今後も継続的に検討してまいります。(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社では、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注)本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、また比率につきましては、表示単位未満の端数を四捨五入にて表示しております。― 21 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表（2021年10月31日現在）　科目金額科目金額<資 産 の 部><負 債 の 部>流 動 資 産3,340,764 流 動 負 債1,745,054（単位：千円）機械装置及び運搬具36,115負債合計1,935,234現 金 及 び 預 金792,179 支払手形及び買掛金受取手形及び売掛金1,067,429 短 期 借 入 金商 品 及 び 製 品1,050,6681年内返済予定の長期借入金仕そ掛の品他31,304 リ ー ス 債 務235,317 未 払 法 人 税 等原 材 料 及 び 貯 蔵 品167,228 未払金貸 倒 引 当 金△3,363 賞 与 引 当 金固 定 資 産有形固定資産258,045 その他40,685 固 定 負 債建 物 及 び 構 築 物 17,035長 期 借 入 金減 価 償 却 累 計 額 △6,78010,254 資 産 除 去 債 務減 価 償 却 累 計 額 △14,85821,256 <純 資 産 の 部>工具、器具及び備品25,720株 主 資 本減 価 償 却 累 計 額 △22,5163,204 資本金リ ー ス 資 産 14,460資 本 剰 余 金減 価 償 却 累 計 額 △8,4905,969 利 益 剰 余 金無形固定資産161,703 自 己 株 式ソ フ ト ウ エ ア24,328 為 替 換 算 調 整 勘 定137,351 その他の包括利益累計額23 非 支 配 株 主 持 分のそれのん他投資その他の資産繰 延 税 金 資 産その他55,65720,63545,968858,925330,00090,2046,447300,40122,78665,89970,389190,179182,8247,3551,632,932627,117620,267476,168△90,62018,31318,31312,330貸 倒 引 当 金△10,947 純 資 産 合 計資産合計3,598,810 負 債 ・ 純 資 産 合 計1,663,5763,598,810（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書年年20202021（ 自１311110日）月月至日（単位：千円）金額　売売科上上原目高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業利営 業 外 収 益利差険収利利保金のの取替取成払常利営 業 外 費 用売営経受為受助そ支そ益益息益金入他息他益特別益特別損失臨 時 休 業 等 に よ る 損 失減損損失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純損失非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失　（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 23 ―3,89957,2191,6979,4146,6481,40635422,869144,57161,9952,30313,224,1209,555,6473,668,4733,601,66366,81078,8801,761143,929167,44123,37564,29887,6742,36190,036新 株 予 約 権 戻 入 益1371372021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書年（ 自日）年202020211110１31月月至日　株 主 資 本（単位：千円）当 期 首 残 高627,117620,267566,204 △90,6201,722,968資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当期純損失－ △90,036－ △90,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当 期 変 動 額 合 計－ △90,036－ △90,036－－－当 期 末 残 高627,117620,267476,168 △90,6201,632,932その他の包括利益累計額為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計当 期 首 残 高△5,194△5,1941378,8031,726,714当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当期純損失－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,50723,507当 期 変 動 額 合 計23,50723,507－△137△137－ △90,0363,52726,8973,527 △63,138当 期 末 残 高18,31318,313－12,3301,663,576（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 24 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表（2021年10月31日現在）　科目金額科目金額（単位：千円）<資 産 の 部><負 債 の 部>流 動 資 産2,400,756 流 動 負 債1,395,771現 金 及 び 預 金381,445 買掛金623,055300,00090,2046,44734,162304,9634,07732,861190,179182,8247,355627,117616,117616,117243,811243,811243,811732,568 短 期 借 入 金931,6171年内返済予定の長期借入金3,380 リ ー ス 債 務売商仕そ掛掛の金品品他短 期 貸 付 金497,500 賞 与 引 当 金貸 倒 引 当 金△250,920 未 払 法 人 税 等固 定 資 産有形固定資産581,620 そ11,709 固 定 負 債105,165 未払の金他建物 11,785長 期 借 入 金減 価 償 却 累 計 額 △6,1655,620 資 産 除 去 債 務工具、器具及び備品 14,551負債合計1,585,951減 価 償 却 累 計 額 △14,432119 <純 資 産 の 部>リ ー ス 資 産 14,460株 主 資 本1,396,426減 価 償 却 累 計 額 △8,4905,969 資本金無形固定資産24,352 資 本 剰 余 金ソ フ ト ウ エ ア24,328資 本 準 備 金その他23 利 益 剰 余 金投資その他の資産545,559そ の 他 利 益 剰 余 金関 係 会 社 株 式464,860繰 越 利 益 剰 余 金長 期 貸 付 金112,500 自己株式△90,620繰 延 税 金 資 産その他13,72421,847貸 倒 引 当 金△67,373 純 資 産 合 計資　産合計2,982,377 負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）1,396,4262,982,377― 25 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書日年年202020211110１31月月至（ 自日）（単位：千円）金額11,366,3528,096,6173,269,7353,242,55927,176　売売売営科目上上原高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益業外成取替取取金収利利差数険営業外費用払利経常特特別別利損利益失助受為受受そ支そ手保のの関 係 会 社 株 式 評 価 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当　人税調整期損等純（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 26 ―益益入息益料金他息他益額失8,01010,96910,20830,2641,6972,6251,166750,108305,95420,8268,44663,7741,17489,777356,063266,14829,273295,421新 株 予 約 権 戻 入 益1371372021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　（単位：千円）株主資本等変動計算書年年20202021（ 自１311110日）月月日至株 主 資 本資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金そ の 他利 益 剰 余 金繰 越 利 益剰 余 金資 本 金資 本 準 備 金自 己 株 式 株主資本合計当当期期首変残動高額627,117616,117539,233 △90,6201,691,847当 期 純 損 失－ △295,421－ △295,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当 期 変 動 額 合 計－ △295,421－ △295,421－－－期末残高627,117616,117243,811 △90,6201,396,426当　　新 株 予 約 権 純 資 産 合 計当 期 首 残 高1371,691,985当 期 変 動 額当 期 純 損 失－ △295,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△137△137当 期 変 動 額 合 計△137 △295,559当期末残高－ 1,396,426（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 27 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本　独立監査人の監査報告書株式会社ジェネレーションパス取締役会 御中2021年12月22日史 彩 監 査 法 人東京都港区指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 伊藤 肇公認会計士 関 隆浩監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ジェネレーションパスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 28 ―2021年12月24日 14時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め