ジーフット（2686） – 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月12日上場会社名株式会社ジーフット上場取引所 東 名コード番号2686ＵＲＬ http://www.g-foot.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）木下尚久問合せ先責任者（役職名）常務取締役総合企画担当（氏名）村上竹司ＴＥＬ 03-5566-8215四半期報告書提出予定日2022年１月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期第３四半期50,8681.1△4,549－△4,646－△4,815－2021年２月期第３四半期50,336△27.9△8,338－△8,336－△8,703－（注）包括利益2022年２月期第３四半期△4,775百万円（－％）2021年２月期第３四半期△8,791百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年２月期第３四半期△113.18－2021年２月期第３四半期△204.58－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期第３四半期43,915△381△0.9△9.322021年２月期44,0064,39310.0102.93（参考）自己資本2022年２月期第３四半期△396百万円2021年２月期4,379百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年２月期－0.00－0.000.002022年２月期－0.00－2022年２月期（予想）0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期66,7001.3△6,000－△6,100－△6,500－△152.78１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期３Ｑ42,557,500株2021年２月期42,557,500株② 期末自己株式数2022年２月期３Ｑ12,286株2021年２月期12,286株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ42,545,214株2021年２月期３Ｑ42,541,814株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については［添付資料］Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………8（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………8３．その他 …………………………………………………………………………………………………10継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………10○添付資料の目次㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により長期間化、広域化されてきた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除され、ワクチン接種率向上や新規感染者数減少による経済の活性化が見込まれる一方、国外の感染再拡大や新たな変異株の発生等、国内の感染再拡大(第６波)への警戒感は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループ第３四半期連結累計期間においては、防疫対策や商品・売場改革に加え、在庫適正化の徹底等収益力向上に努めてまいりました。９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後、10月後半より持ち直しの動きが見られ、11月のブラックフライデーセール期間では新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年を上回る実績となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の全店売上高前年同期比は1.1％増加となりました。また、2021年10月６日に公表した通期連結業績予想の修正では、今年度上期の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響及び今後も相当期間見込まれる同感染症の影響を鑑み、2022年２月期通期連結業績を売上高667億円、営業損失60億円、経常損失61億円、親会社株主に帰属する当期純損失65億円と予想しております。このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により棄損した自己資本を補い、かつ、事業構造改革を推進し、同感染症の影響に耐え得る財務体質構築及び事業再生・成長軌道回帰のため、2021年10月６日、当社より当社の親会社であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。）に対して第三者割当増資(以下「本第三者割当」といいます。)の引受け要請を行い、イオンとの間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意いたしました。　その後2021年10月から12月にかけて、イオンと複数回にわたり協議・交渉を行い、同年12月13日、イオンとの間で当社が本第三者割当により発行するＡ種種類株式の引受契約書を締結しております。(詳細は、2021年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。)出退店につきましては、不採算店舗を中心に51店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は804店舗となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては508億68百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業損失は45億49百万円（前年同期は営業損失83億38百万円）、経常損失は46億46百万円（前年同期は経常損失83億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87億３百万円）となりました。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 3 -商品別売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）婦人靴10,28820.2100.7紳士靴6,54712.995.3スポーツ靴18,29236.096.3子供靴11,51922.6105.6その他4,2208.3126.0合計50,868100.0101.1当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。商品別売上状況（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は439億15百万円となりました。これは主に商品の増加６億38百万円があった一方で、その他流動資産の減少９億94百万円、敷金及び保証金の減少４億20百万円により、前連結会計年度末と比較して90百万円の減少となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は442億97百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少32億72百万円があった一方で、短期借入金の増加57億25百万円により、前連結会計年度末と比較して46億84百万円の増加となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は△３億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少48億15百万円により、前連結会計年度末と比較して47億75百万円の減少となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　連結業績予想につきましては、2021年10月６日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました2022年２月期の通期の連結業績予想に変更はありません。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,3721,403売掛金294504売上預け金2,6643,205商品29,29229,931未収還付法人税等77－その他2,5001,506流動資産合計36,20336,551固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）925806その他（純額）1,002965有形固定資産合計1,9281,771無形固定資産541560投資その他の資産敷金及び保証金5,1384,717その他195314投資その他の資産合計5,3335,031固定資産合計7,8027,363資産合計44,00643,915２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形362111電子記録債務8,3625,090買掛金8,7059,428短期借入金15,30021,0251年内返済予定の長期借入金1,1201,144未払法人税等244263ポイント引当金3218賞与引当金205141役員業績報酬引当金03その他2,5973,744流動負債合計36,93040,971固定負債長期借入金1,0251,645退職給付に係る負債312273資産除去債務1,3001,201その他44205固定負債合計2,6813,325負債合計39,61244,297純資産の部株主資本資本金3,7563,756資本剰余金3,5873,587利益剰余金△2,798△7,613自己株式△4△4株主資本合計4,541△273その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△0－為替換算調整勘定3438退職給付に係る調整累計額△196△161その他の包括利益累計額合計△162△123新株予約権1414純資産合計4,393△381負債純資産合計44,00643,915㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 6 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)売上高50,33650,868売上原価32,04829,589売上総利益18,28821,279販売費及び一般管理費26,62625,828営業損失（△）△8,338△4,549営業外収益受取利息00受取配当金331持分法による投資利益－0受取保険金01受取補償金1514助成金収入8－その他99営業外収益合計6626営業外費用支払利息62123持分法による投資損失0－その他20営業外費用合計65123経常損失（△）△8,336△4,646特別利益投資有価証券売却益00補助金収入－111受取補償金6－店舗家賃免除益179－雇用調整助成金12419特別利益合計310131特別損失固定資産除却損0－投資有価証券売却損－3減損損失28569店舗閉鎖損失651臨時休業等関連損失22819特別損失合計521143税金等調整前四半期純損失（△）△8,547△4,658法人税、住民税及び事業税182177法人税等調整額△27△21法人税等合計155156四半期純損失（△）△8,703△4,815親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△8,703△4,815（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 7 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)四半期純損失（△）△8,703△4,815その他の包括利益その他有価証券評価差額金△1340為替換算調整勘定△24退職給付に係る調整額4834その他の包括利益合計△8839四半期包括利益△8,791△4,775（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△8,791△4,775非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。①払込期日2022年２月９日（予定）②発行新株式数Ａ種種類株式　50株③発行価額１株につき100百万円④発行価額の総額5,000百万円⑤募集又は割当方法イオン株式会社に対する第三者割当方式⑥増加する資本金の額2,500百万円⑦増加する資本準備金の額2,500百万円⑧剰余金の配当普通株式と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。⑨その他重要な事項残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払うこととします。Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。Ａ種種類株式には議決権はありません。Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）　当社は2021年12月13日開催の取締役会において、2022年２月８日開催予定の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の発行に必要な承認及びＡ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行をおこなうこと（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議いたしました。(1)Ａ種種類株式発行の概要(2)本資金調達の使途　本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。１．店舗改装・新規出店資金２．システム・ＩＴ投資資金(3)資本金及び資本準備金の額の減少　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的　早期の財務体質の改善および剰余金配当のための分配可能額の確保および充実を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資金調達によるＡ種種類株式払込金額の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。　なお、本資本金等の額の減少については、本資金調達に係る払込みを条件とします。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 9 -　２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容①　減少する資本金及び資本準備金の額　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本準備金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法　会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。　３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程取締役会決議日　　　　　2021年12月13日債権者異議申述公告日　　2021年12月28日債権者異議申述最終期日　2022年１月28日（予定）臨時株主総会決議日　　　2022年２月８日（予定）効力発生日　　　　　　　2022年２月９日（予定）　４．その他の重要な事項　本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 10 -３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応えられる売場」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。＜2021年度重点取り組み事項＞2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。「５つの改革」①商品改革１．品揃え改革　各店舗の強みを最大限発揮できる品揃えの構築・益々強まる健康志向に対しては、ランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発・履き心地に徹底的にこだわり、機能やトレンド等、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。３．サイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理・営業、商品、管理が共有できる分析・計画・検証システムの開発・導入を行い、店舗ごとの52週カテゴリー実績をサイズ別、単品別に分析。その結果を事業別、地域特性別、売場面積別、部門別、価格帯別に分類されたパターンへ落とし込み品揃えを計画。パターンに基づいて計画された品揃えを、営業が店舗特性に合わせて修正し、品揃えを決定。営業、商品、管理、それぞれがサイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。②営業改革１．新モデル店舗確立と水平展開・モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、そこで得た接客や売場作りのノウハウや成功事例を全国10事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築してまいります。㈱ジーフット （2686） 2022年２月期 第３四半期決算短信（連結）- 11 -２．店舗販売力強化・足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。③デジタル改革１．オムニチャネル化の推進・ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）・ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。④働き方改革１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）・店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。２．本社の新しい働き方（スリムな本社）・本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。⑤事業構造改革事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）・成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいります。資金調達面では、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。また、筆頭株主に支援を要請した結果、第三者割当増資の引受けに関して2021年12月13日に合意に至っており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。