エデュラボ（4427） – 東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 12 日 ud会 社 名 株 式 会 社 Eb 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 廣 實 学 （コード 4427 東証第一部） O 関 伸 彦 （TEL. 03-6625-7710） 問合せ先 取 締 役 LaCF東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ 当社は、2022 年１月 11 日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）より、有価証券上場規程第 502 条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出することが求められ、また同規程第 315 条の８第１項第２号に基づき上場市場を変更すること（市場第一部からマザーズへの変更）及び同規程第 509 条第１項第３号に基づき上場契約違約金の徴求を受けることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。 記 １．「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求の理由 東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 『株式会社ＥｄｕＬａｂ（以下「同社」という。）は、2021 年８月２日、特別調査委員会の設置等について開示し、同年 10 月 15 日、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年度の決算内容の訂正を開示しました。これらにより、同社及び同社子会社では、取引先との共同事業において事業損失引当金が計上されていなかったこと、同社関連会社に対する売上が過大に計上されていたこと及び連結範囲の調整等が行われていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2019 年９月期から 2020 年９月期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2019 年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が４割以上、2020 年９月期の同利益が６割以上減少することなどが判明しました。 また、同社は、同日に新規上場時の有価証券届出書及び過年度の有価証券報告書を訂正し、2016 年９月期から 2020 年９月期までの訂正後の連結財務諸表について意見不表明の監査報告書等を受領した旨及び 2021 年９月期第３四半期の四半期連結財務諸表について結論不表明の四半期レビュー報告書を受領した旨を開示しました。これにより、同社は、同社株式の新規上場申請及び市場変更申請において、当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、申請書類に虚偽の財務諸表を記載していたこと及び虚偽の決算情報をもとに公募増資を実施していたことなども判明しました。 さらに、同社は、2021 年 12 月 24 日、新たに複数の取引の売上計上等に関し過年度の会計処理を再訂正する必要又はその可能性を認識し、特別調査委員会の調査範囲を拡大して調査を行うため、2021 年９月期有価証券報告書を期限までに提出できない旨を開示し、同年 12 月 28 日、関東財務局に同有価証券報告書の提出期限を 2022 年２月 28 日までに延長する申請を行い、2022 年１月４日、関東財務局の承認を受けました。 これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。 同社グループでは、関係会社又は複数の業務提携先等との取引において、契約内容が取引実態と異なっていることや、契約書や納品書等の証憑類の日付が事実と異なっていることを問題視しないなど、全社的にコンプライアンス意識が希薄であったこと 複数の業務提携先等との取引において、証憑類の信頼性に疑義が生じたことによって、同社の売上高の実在性や期間帰属の適切性に疑義が生じているなど、同社の内部統制に重要な不備が存在すること 上述の疑義の拡大などを原因として、同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査が繰り返し延長され、同社の会計監査人が監査意見を表明できない状態となっていること 以上のとおり、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることとします。 また、上記のとおり、上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反があり、市場変更における監査意見に関する形式基準に適合しておらず、当該違反に起因して改善報告書の提出を求めることから、同社株式について、市場第一部からマザーズへ上場市場の変更を行うこととします。 加えて、同社が、新規上場審査及び市場変更審査において、宣誓書に違反して申請書類に虚偽の財務諸表を記載していたこと及び虚偽の決算情報をもとに公募増資を実施していたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。 なお、同社の特別調査委員会の調査は継続している状況でありその調査結果によって、今後新たな事実の判明や過年度の決算内容の再訂正の可能性があることから、日本取引所自主規制法人は、同社に対する会社情報の開示に係る審査及び実効性の確保に係る審査を継続します。 同社の内部管理体制等に関する新たな問題が判明した場合には、同社株式の特設注意市2022 年２月 12 日（土） 場銘柄への指定を含む追加的な措置等を講じる場合があります。』 ２．市場変更日（市場第一部からマザーズへの変更） ３．上場契約違約金について 当社は、東京証券取引所より、上場契約違約金 4,800 万円の支払いを求められました。 ４．今後の対応 株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後は、内部管理体制を早急に整え、改善対応に向け全社一丸となって取り組んでまいります。当社は現在、再発防止策の詳細を検討しておりますが、上記のとおり、「改善報告書」の提出請求を受けたことを踏まえ、2022 年１月 25 日までに「改善報告書」を提出する予定です。 また、新市場区分について当社は現時点でスタンダード市場を選択しておりますが、この度の措置に伴い、市場第一部からマザーズへ市場変更となることから、今後改めてグロース市場にて選択申請の手続きを行う予定です。 当社は引き続き、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査結果につきましては、調査報告書の受領後、速やかにお知らせいたします。 以 上