地域新聞社（2164） – 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月12日上場会社名株式会社地域新聞社上場取引所 東コード番号2164ＵＲＬ http://www.chiikinews.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田 旬問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部本部長（氏名）松川 真士ＴＥＬ 047-485-1107四半期報告書提出予定日2022年１月12日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期743－11－11－10－2021年８月期第１四半期－－－－－－－－１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第１四半期5.52－2021年８月期第１四半期－－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期1,341916.62021年８月期1,334815.8（参考）自己資本2022年８月期第１四半期88百万円2021年８月期77百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期（予想）0.00－0.000.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）1,4082.7△4－△7－△8－△4.32通期2,8923.716－10－8－4.23１．2022年８月期第１四半期の業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（注）当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、2021年８月期第１四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期１Ｑ1,907,500株2021年８月期1,907,500株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ467株2021年８月期467株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ1,907,033株2021年８月期１Ｑ1,843,333株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。2022年８月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………６継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………６○添付資料の目次2022年８月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け小康状態となり、経済活動に対する制約も徐々に解除されてきたことから持ち直しの動きが見られ始めています。また、個人の消費におきましても、未だ新型コロナウイルスへの警戒感は強く、回復速度は緩いものの消費活動は活発になってきております。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大、原油価格の高騰による物価の上昇等、世界的にも不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、2021年10月にリブランディングを実施し、「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」という新たなブランドミッションを掲げ、企業価値の向上を図っております。クライアントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、販促活動に力を割けない状況が続いております。このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年11月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。　当社の新聞等発行事業におきましては、2021年10月中旬まで新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減少は続いておりましたが、感染拡大が急速に収まったことから、様子を見ながらではありますが販促需要が戻ってきております。第１四半期の施策といたしましては、９月は、コロナ禍における旅の新しい形や楽しみ方を特集した「旅をあきらめない」、11月は、グルメ特集である「まんぷくガイド」など、時節・需要に合った企画特集の実施により取引が回復しており、特に「まんぷくガイド」をはじめとした飲食店向けの企画が好調に推移いたしました。また、新聞の紙質を「コート紙」から「ザラ紙」に変更し、CO２削減といった環境への配慮とともに収益構造の改善を行いました。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、ブランドミッションを軸として読者とのつながりを強化し、広告効果を高める取り組みに努めてまいります。　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大前のようにイベントが行えない等の理由で取引量の回復が遅れているケースはあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少は回復傾向にあり、新聞等発行事業を上回るスピードで回復が進んでおります。　その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、マッチング事業、求人媒体事業といった成長事業に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。マッチング事業においては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており順調に成長しております。マッチング事業は現在７ジャンルを展開しており、今後更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルを2020年10月に実施いたしました。今後は「チイコミ！」を更に進化させ、コンテンツを充実させることでユニークユーザーの増加を図り、地域で利用されるサイトを目指すことで掲載店舗の新規獲得を促進してまいります。求人媒体事業におきましては、需要が高まっていることもあり、エリア展開・発行回数を増やしながら順調に売上を拡大しております。今後も販売の見込めるエリアから発行回数を増やすことで事業を成長させるとともに、ヒューマンリソース分野での事業拡大を検討してまいります。その他の新規事業といたしましては、ユーザーが低価格で気軽に利用できる定額宅配サービスも展開を広げており、2021年11月には「ちいき新聞の直送米」をリリースいたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業において取引が回復基調にあり743,613千円、経常利益は11,241千円、四半期純利益は10,533千円となりました。（注）当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。2022年８月期　第１四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明Ａ．資産　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ7,318千円増加し1,341,638千円となりました。これは、主に売掛金が71,231千円増加、現金及び預金が63,089千円減少したことによります。Ｂ．負債　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ31,989千円増加し707,742千円となりました。これは、主に未払金が27,221千円増加、賞与引当金が12,243千円増加、１年内返済予定の長期借入金が8,298千円減少したことによります。　当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ35,205千円減少し542,079千円となりました。これは、主に長期借入金が30,032千円減少、退職給付引当金が3,279千円減少したことによります。Ｃ．純資産　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,533千円増加し91,816千円となりました。これは、四半期純利益10,533千円を計上したことによります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により不確定要素がありますが、2022年８月期は継続して影響があることを前提とし、また現時点において入手可能な情報をもとに業績への影響を慎重に見極め、2021年10月13日に「2021年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。　なお、当社を取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に留意する必要があるなど、依然として先行きは不透明ではありますが、今後の業績への影響については注視を続け、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。2022年８月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前事業年度（2021年８月31日）当第１四半期会計期間（2021年11月30日）資産の部流動資産現金及び預金902,584839,495売掛金262,454333,686商品及び製品3737配布品10,59411,169仕掛品8,8546,978貯蔵品1,372934その他22,90718,849貸倒引当金△2,399△2,274流動資産合計1,206,4061,208,878固定資産有形固定資産44,06946,090無形固定資産35,30433,476投資その他の資産その他50,80855,462貸倒引当金△2,269△2,269投資その他の資産合計48,53953,192固定資産合計127,913132,759資産合計1,334,3191,341,638負債の部流動負債買掛金103,21199,648短期借入金200,000200,000１年内返済予定の長期借入金156,642148,344未払金163,271190,492未払法人税等－2,313賞与引当金2,05314,296その他50,57352,646流動負債合計675,752707,742固定負債長期借入金401,720371,688退職給付引当金149,259145,980資産除去債務21,27921,281その他5,0253,129固定負債合計577,284542,079負債合計1,253,0371,249,821純資産の部株主資本資本金228,114228,114資本剰余金資本準備金158,114158,114資本剰余金合計158,114158,114利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金△307,611△297,077利益剰余金合計△307,611△297,077自己株式△679△679株主資本合計77,93888,471新株予約権3,3443,344純資産合計81,28291,816負債純資産合計1,334,3191,341,638２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表2022年８月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日至　2021年11月30日）売上高743,613売上原価197,650売上総利益545,962販売費及び一般管理費534,626営業利益11,336営業外収益受取利息12助成金収入594物品売却益432その他122営業外収益合計1,161営業外費用支払利息916支払保証料294その他45営業外費用合計1,256経常利益11,241税引前四半期純利益11,241法人税、住民税及び事業税4,125法人税等調整額△3,417法人税等合計707四半期純利益10,533（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）2022年８月期　第１四半期決算短信- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。（本人及び代理人取引に係る収益認識）　顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,998千円減少し、売上原価は11,998千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。３．その他継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年８月期まで２期連続で営業損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第１四半期累計期間に91,816千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。①　コア事業強化による安定収益確保②　求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下③　徹底的なコスト削減④　WEB事業の販売力強化⑤　行政案件の受託増と社会問題解決⑥　市場から見た企業価値向上と資金調達　当社は、これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。