フジ(8278) – (訂正・数値データ訂正)「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

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開示日時:2022/01/12 10:00:00

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損益情報

※金額の単位は[万円]

発表日 売上高 営業益 経常益 EPS
2018/02/28 31,663,800 724,400 783,400 155.17
2019/02/28 31,238,800 717,300 755,200 189.78
2020/02/29 31,346,200 650,100 714,100 137.16
2021/02/28 31,538,200 598,500 660,000 109.47

キャッシュフロー

※金額の単位は[万円]

発表日 フリーCF 営業CF
2018/02/28 778,600 1,171,800
2019/02/28 -718,900 985,300
2020/02/29 162,800 1,205,300
2021/02/28 680,000 1,259,800

▼テキスト箇所の抽出

2022 年1月 12 日 各 位 会 社 名 株式会社フジ(コード番号 8278 東証第一部) 代表者名 代表取締役社長 山口 普 問合せ先 代表取締役専務 企画・開発本部長 松川 健嗣 (訂正・数値データ訂正)「2022 年 2 月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の 一部訂正について 2022 年1月 11 日に開示いたしました「2022 年 2 月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に一部訂正がありますので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 訂正の理由 「2022 年 2 月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の発表後に、2022 年 2 月期の連結業績予想の表示内容に誤りがあることが判明したため、該当する箇所の訂正を行うものです。 なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。 2.訂正の内容(訂正箇所は下線部) <サマリー情報> 3.2022 年 2 月期の連結業績予想(2021 年 3 月 1 日~2022 年 2 月 28 日) 【訂正前】 (%表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 320,000 1.5 6,700 12.0 8,600 7.3 5,100 22.0 133 58 通期 【訂正後】 (%表示は、対前期増減率) 営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 通期 320,000 1.5 6,700 12.0 8,600 7.3 5,100 22.0 133 58 以 上 1  2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社 フ ジ8278上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代表問合せ先責任者 (役職名)代表取締役専務 企画・開発本部長四半期報告書提出予定日者 (役職名)代表取締役社長2022年1月13日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無: 無 2022年1月11日上場取引所 東URLhttps://www.the-fuji.com/(氏名)山口 普(氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112配当支払開始予定日―1.2022年2月期第3四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年11月30日)(1)連結経営成績(累計)営業収益営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,8812022年2月期第3四半期2021年2月期第3四半期4,470(注) 包括利益 2022年2月期第3四半期 3,553 百万円 ( △37.8%) 2021年2月期第3四半期 5,712 百万円 (40.9%)%百万円236,6651.7232,596 △0.03%百万円4,47527.93,500 △3.8百万円6,9205,979%15.76.6%9.20.91株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭117 2591 68円 銭--2022年2月期第3四半期2021年2月期第3四半期(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円181,6292022年2月期第3四半期181,0672021年2月期(参考) 自己資本 2022年2月期第3四半期 96,167 百万円  2021年2月期 93,692 百万円百万円96,39993,922%52.951.72.配当の状況年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計 2021年2月期 2022年2月期 2022年2月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無円 銭――円 銭10 0012 50円 銭――円 銭10 00円 銭20 0012 5025 003.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)営業収益営業利益経常利益通期百万円320,000%1.5百万円6,700%12.0百万円8,600%7.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無(%表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,100%22.01株当たり当期純利益円 銭133 58※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動: 無  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  新規―社 ()、除外―社 ()② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示(4)発行済株式数(普通株式): 無: 無: 無: 無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年2月期3Q 38,291,560株 2021年2月期38,291,560株② 期末自己株式数2022年2月期3Q172,681株 2021年2月期112,257株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年2月期3Q 38,172,326株 2021年2月期3Q 38,179,598株(注) 期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2022年2月期3Q 148,250株、2021年2月期 88,250株)が含まれています。 また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2022年2月期3Q 95,013株、2021年2月期3Q 88,250株)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。    ○添付資料の目次株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………42.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………9(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10 1株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)におけるわが国の経済状況は、2度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、7-9月期の実質GDPは前期比0.9%のマイナス成長となりました。また、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出においては、9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除されたことで持ち直しの動きが見られたものの、回復は遅れています。当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど、引き続き厳しいものとなりました。行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナントの業績は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されるなど、先行き不透明な状況が続いています。このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,366億65百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は48億81百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は69億20百万円(前年同期比15.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(前年同期比27.9%増)となりました。(連結業績)(単位:百万円)2021年2月期第3四半期2022年2月期第3四半期営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益前年同期比前年同期比232,5960.03%減236,6651.7%増4,4705,9793,5000.9%増6.6%増3.8%減4,8819.2%増6,92015.7%増4,47527.9%増セグメント別の状況は、次のとおりです。【小売事業】当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ESG経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力し、さらに、新規出店、利便性と競争力向上を目的とした店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました(売上高前年同期比2.5%増)。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を並行して進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取組みました。外出自粛や、休業や時短営業の影響を受けたものの業績は回復基調です。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルMASAKIが寄与しました(直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.2%減、テナント売上高前年同期比2.2%増)。 2株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信店舗においては、3月にフジ古市店(広島市安佐南区)、7月にフジ戸坂店(広島市東区)、9月にフジ四国中央店(愛媛県四国中央市)を新設しました。また、4月にはフジグラン東広島(広島県東広島市)、6月にはピュアークック己斐上店(広島市西区)、10月にはフジ藤原店(愛媛県松山市)、ニチエー三吉店(広島県福山市)、11月にはフジグラン西条(愛媛県西条市)、フジ垣生店(愛媛県松山市)、ピュアークックあさひが丘店(広島市安佐南区)の改装を実施しました。また、エミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町)においては、7月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から1年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。削減を見込みます。加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を16店舗で開始しました。また、CO2排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において28店舗への工事が完了したことで合計31店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてCO2排出量約4,000tのノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やEC利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、当第2四半期連結累計期間にサービスを開始した4店舗に加えて、10月にフジグラン尾道(広島県尾道市)、11月にフジグラン西条(愛媛県西条市)とフジグラン丸亀(香川県丸亀市)でサービスを開始しました。合計26店舗を拠点に46台138ルートでサービスを提供しています。ネットスーパーは、更なる利便性の向上を目指し、9月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることが出来る「ぱぱっと受取りサービス」を開始しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指す事業の再構築を進めています(移動スーパー売上高前年同期比30.8%増、ネットスーパー売上高前年同期比3.9%減、ネットショップ売上高前年同期比58.7%減)。DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、6月にTSUTAYA藤原店(愛媛県松山市)を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として8月にTSUTAYA北宇和島店(愛これらの結果、小売事業の営業収益は2,328億81百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は40億76百万円(前年媛県宇和島市)を閉店しました。同期比16.0%減)となりました。【小売周辺事業】食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。飲食業では、6店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、9月に「ミスタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳しい状況にあるものの、好調に推移する焼肉事業やファーストフード事業が寄与し、業績は回復基調です(営業収益前年同期比0.7%増)。総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです(営業収益前年同期比16.4%増)。クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。これらの結果、小売周辺事業の営業収益は267億24百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は8億76百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。 3株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信【その他】一般旅行業では、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場への旅行需要への対応に注力しました。また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」(愛媛県伊予市)の管理運営を受託し5月より業務を開始し、また、7月にはPC、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアーやイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です(営業収益前年同期比34.7%増)。総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。これらの結果、その他事業の営業収益は59億11百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益71百万円(前年同期は営業損失1億59百万円)となりました。(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税を含めていません。(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から5億62百万円増加し、1,816億29百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が3億61百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億53百万円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により9億22百万円、建設協力金は返還が行われ3億48百万円減少しました。負債の残高は、前連結会計年度末から19億14百万円減少し、852億30百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が30億66百万円、返済により短期借入金が19億92百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が14億61百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は16億4百万円増加しました。と比較し24億76百万円増加しました。純資産の残高は、利益剰余金が35億24百万円増加したことなどにより963億99百万円となり、前連結会計年度末(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期業績予想につきましては、2021年10月1日に発表したとおり変更はありません。 42.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当第3四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金営業貸付金商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物(純額)土地その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券差入保証金建設協力金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計13,0604,1664919,5792,376△12029,55352,79439,64611,381103,8228,06621,97810,0104,3093,326△039,624151,513181,06713,4223,7654389,9083,010△11430,43053,08439,91811,872104,8757,66721,05510,0693,9613,570△038,656151,199181,629 5負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金商品券回収損引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金役員株式給付引当金退職給付に係る負債利息返還損失引当金投資等損失引当金長期預り保証金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当第3四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位:百万円)18,5088,8662,00789611217,12847,51917,6431,876661945531308,6244,4656,07039,62587,14419,40719,70352,516△24891,3783,273△9602,31323093,922181,06720,1126,8737571,81311314,06143,73419,1051,835632324911308,5164,5566,56341,49685,23019,40719,70356,041△37294,7792,284△8951,38823196,399181,629 6(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)221,120167,51353,6064,0487,42711,47665,08360,6124,47087208916601423811983651286—2346124065435,4351,9953,440△593,5001,7952,4255,9796,920224,693170,26554,4284,2287,74311,97266,40061,5194,8816221799113661640119341151386244291721534223706,5792,1014,47824,475売上高売上原価売上総利益営業収入不動産賃貸収入その他の営業収入営業収入合計営業総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益未請求ポイント券受入額補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息商品券回収損引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益債務免除益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失投資有価証券評価損店舗解約損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)親会社株主に帰属する四半期純利益 7四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)3,4402,24439△122,2715,7125,771△594,478△98967△3△9253,5533,5502 8株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) 税金費用の計算(追加情報) (役員向け株式交付信託)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。 9株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信(重要な後発事象)『経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結』当社、マックスバリュ西日本株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役社長:平尾 健一、以下、「MV西日本」という)及びイオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:吉田 昭夫、以下、「イオン」という)は、2021年9月1日付で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2021年12月6日開催の取締役会決議を経て同日付で、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。その概要は以下の通りです。(1)本経営統合の要旨①本経営統合の目的当社、MV西日本及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNO.1の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに3社で至ったため、当社とMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年9月1日に締結いたしました。基本合意書の締結以降、2024年3月の当社とMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させる当社とMV西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を図るため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月6日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。当社とMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国NO.1のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。②本経営統合の方式意いたしました。本経営統合契約において、当社、MV西日本及びイオンは、本経営統合の形式について、以下のとおり合・ 当社とMV西日本は、2022年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社として、本株式交換を行います。・ 当社は、2022年3月1日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、当社を分割会社とし、2021年11月15日に設立した当社の全額出資子会社である株式会社フジ分割準備会社(以下「分割準備会社」という。)を承継会社として、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、分割準備会社に承継し、当社は持株会社となります。上記の手続きを実施することにより、分割準備会社及びMV西日本が当社の子会社となります。なお、本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生後に、分割準備会社は株式会社フジ・リテイリングに商号を変更する予定です。 10株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信本経営統合契約、本株式交換契約及び本吸収分割契約の締結日③本経営統合の日程基本合意書締結日当社 臨時株主総会基準日MV西日本 臨時株主総会基準日当社 臨時株主総会MV西日本 臨時株主総会MV西日本 最終売買日(予定)MV西日本 上場廃止日(予定)本株式交換及び本吸収分割の効力発生日(予定)2021年9月1日2021年11月30日2021年12月6日2021年12月10日2022年1月26日2022年1月31日2022年2月24日2022年2月25日2022年3月1日当社が株式交換完全親会社、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換。本株式交換は、2022年1月開催予定の当社とMV西日本両社の臨時株主総会において、本株式交換契約の(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)フジ1MV西日本1(2021年2月28日現在)マックスバリュ西日本株式会社食料品及び日用雑貨用品の小売販売1,724百万円261,622百万円563,218百万円(2)株式交換契約①株式交換効力発生日2022年3月1日(予定)②本株式交換の方法承認を受けたうえで行う予定です。③本株式交換に係る割当ての内容本株式交換に係る割当比率④MV西日本の概要 名称事業内容資本金総資産(連結)営業収益(連結)(3)吸収分割契約①吸収分割効力発生日2022年3月1日(予定)②本吸収分割の方法うえで行う予定です。当社が吸収分割会社、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。本吸収分割は、2022年1月26日開催予定の当社の臨時株主総会において、本吸収分割契約の承認を受けた 11株式会社フジ(8278) 2022年2月期 第3四半期決算短信③分割準備会社の概要名称事業内容資本金株式会社フジ分割準備会社チェーンストア業(食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売)10百万円(4)本経営統合の連結財務諸表に与える影響本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当する見込みです。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点で未定です。 12

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