ＷＨＤＣ（3823） – 2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年1月14日上場取引所東（氏名） 篠原　洋（氏名） 藤原　学TEL 03-4405-5460（役職名） 代表取締役社長上場会社名 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社コード番号 3823URL https://acrodea.co.jp代表者問合せ先責任者 （役職名） 管理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年1月14日―1. 2022年8月期第1四半期の連結業績（2021年9月1日〜2021年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）2022年8月期第1四半期2021年8月期第1四半期売上高百万円255243％4.7△29.1営業利益経常利益百万円△30△118％――百万円△2△116％――百万円△7△118％――（注）包括利益 2022年8月期第1四半期　　△3百万円 （―％） 2021年8月期第1四半期　　△120百万円 （―％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭△0.23△4.18――EBITDA　2022年８月期第１四半期 △19百万円（昨年同期△97百万円）当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円1,3931,405百万円749748％51.951.62022年8月期第1四半期 723百万円2021年8月期 725百万円2022年8月期第1四半期2021年8月期第1四半期(2) 連結財政状態2022年8月期第1四半期2021年8月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.000.002021年8月期2022年8月期2022年8月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また当期に関しましても無配とさせていただく予定です。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。3. 2022年 8月期の連結業績予想（2021年 9月 1日〜2022年 8月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％第2四半期(累計)通期―――1,38553.7―5 ―――10 ―――1 ――円 銭0.06（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無円 銭23.8123.88円 銭0.000.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年8月期1Q2022年8月期1Q2022年8月期1Q30,370,693 株 2021年8月期93 株 2021年8月期30,368,841 株 2021年8月期1Q30,360,693 株93 株28,390,852 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………12継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………12○添付資料の目次WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。　当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比7.9％増加と大きく改善しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復は依然として弱く、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は回復傾向にあり前年比プラスとなることが予測されていますが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、就業者数の減少が続くなど雇用情勢の悪化を受けて、業績は上昇基調にあります。　このような状況のなか、当社グループは、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は255百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失116百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）、EBITDA（※）は19百万円の赤字（前年同期は97百万円の赤字）となりました。　また、販売費及び一般管理費においては人件費やのれん償却額等の減少により、131百万円（前年同期比1.6％減）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。　プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。　今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供等を行なっております。 　また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。　コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10周年を迎え、引き続き多くのコアなファンに楽しんで頂いております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は160百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 3 -（飲食関連事業）　飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。（教育関連事業）　教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38百万円（前年同期比76.5％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比278.7％増）となりました。（注）※ IoT　モノのインターネット（Internet of Things）。　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな”モノ”を接続する技術。　※ EBITDA　当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。（２）財政状態に関する説明　　（資産）　　当第１四半期連結会計期間末における資産は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主にのれんが８百万円、商標権が３百万円及び投資その他の資産のその他が３百万円を減少し、ソフトウエア仮勘定が４百万円増加したことによるものであります。　（負債）　　当第１四半期連結会計期間末における負債は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に借入金が12百万円減少したことによるものであります。　　（純資産）　　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は749百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行により３百万円、新株予約権の行使により１百万円、為替換算調整勘定が３百万円増加し、利益剰余金が７百万円減少したことによるものであります。　　この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　現時点においては、2021年10月15日公表の業績予想に変更はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金736,314735,471売掛金109,091119,433商品及び製品1,8761,816仕掛品25,31729,828原材料179584前払費用24,89827,618短期貸付金1,3452,023その他68,24347,659貸倒引当金△10,979△7,815流動資産合計956,287956,620固定資産有形固定資産101,821100,063無形固定資産のれん195,694187,111商標権70,77167,602ソフトウエア115624ソフトウエア仮勘定4,3348,352無形固定資産合計270,915263,690投資その他の資産長期貸付金61,41260,735長期未収入金146,090146,534その他63,29060,133貸倒引当金△194,194△194,063投資その他の資産合計76,59973,340固定資産合計449,336437,094資産合計1,405,6231,393,714２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債買掛金26,36237,204短期借入金151,021137,521未払法人税等11,75411,089未払金41,68347,321未払費用22,39822,138その他12,4188,780流動負債合計265,638264,054固定負債長期借入金368,223356,181資産除去債務12,60012,600長期預り保証金11,16011,160固定負債合計391,983379,941負債合計657,621643,995純資産の部株主資本資本金765,583766,332資本剰余金1,910,7921,911,541利益剰余金△1,950,693△1,957,731自己株式△161△161株主資本合計725,520719,980その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△3773,056その他の包括利益累計額合計△3773,056新株予約権22,85926,682純資産合計748,002749,719負債純資産合計1,405,6231,393,714WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 6 -（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)売上高243,671255,130売上原価228,732154,649売上総利益14,938100,480販売費及び一般管理費133,563131,470営業損失（△）△118,624△30,989営業外収益受取利息2,718163為替差益404－貸倒引当金戻入額66934助成金収入－33,519その他817105営業外収益合計4,61033,822営業外費用支払利息1,1271,104株式交付費1,6911,626為替差損－1,168支払手数料－1,370その他4846営業外費用合計2,8675,316経常損失（△）△116,881△2,483税金等調整前四半期純損失（△）△116,881△2,483法人税、住民税及び事業税1,8794,554法人税等合計1,8794,554四半期純損失（△）△118,761△7,037親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△118,761△7,037（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 7 -（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)四半期純損失（△）△118,761△7,037その他の包括利益為替換算調整勘定△1,5453,434その他の包括利益合計△1,5453,434四半期包括利益△120,307△3,603（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△120,307△3,603非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 9 -(単位：千円）報告セグメントソリューション事業飲食関連事業教育関連事業計売上高外部顧客への売上高158,43363,38021,858243,671セグメント間の内部売上高又は振替高－8－8計158,43363,38821,858243,680セグメント利益又は損失（△）△43,787△17,8463,461△58,172その他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３売上高外部顧客への売上高－243,671－243,671セグメント間の内部売上高又は振替高－8△8－計－243,680△8243,671セグメント利益又は損失（△）△1,172△59,344△59,279△118,624（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失の調整額△59,279千円には、のれんの償却額△6,211千円、連結会社間の内部取引消去額△8千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）　該当事項はありません。（子会社の売却による資産の著しい減少）　該当事項はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 10 -３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）　該当事項はありません。（のれんの金額の重要な変動）　該当事項はありません。（重要な負ののれん発生益）　該当事項はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 11 -(単位：千円）報告セグメントソリューション事業飲食関連事業教育関連事業計売上高コンテンツサービス75,067－－75,067プラットフォーム58,547－－58,547その他27,205－－27,205外部顧客への売上高160,82055,73738,572255,130セグメント間の内部売上高又は振替高－6－6計160,82055,74438,572255,136セグメント利益又は損失（△）30,657△7,06313,10736,701その他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３売上高コンテンツサービス－－－－プラットフォーム－－－－その他－－－－外部顧客への売上高－255,130－255,130セグメント間の内部売上高又は振替高－6△6－計－255,136△6255,130セグメント利益又は損失（△）△72335,978△66,967△30,989Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失の調整額△66,967千円には、のれんの償却額△2,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,366千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）　該当事項はありません。（子会社の売却による資産の著しい減少）　該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）　該当事項はありません。（のれんの金額の重要な変動）　該当事項はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 12 -（重要な負ののれん発生益）　該当事項はありません。WHY HOW DO（3823） 2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）- 13 -３．その他継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失514百万円、親会社株主に帰属する当期純損失581百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の終息が見通しにくいことから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。当期の新たな取組みとして、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスシステムを新たに開発し、暗号資産であるイーサリアムに対応した独自のNFTマーケットプレイスのサービスを開始いたしました。既に、新進気鋭のアーティストの作品やスミソニアン博物館が収蔵する日本由来芸術品のデジタルデータのNFT等を多数販売開始しております。　財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は735百万円になりました。引き続き、資金調達を進めることによる財務基盤の一層強化に努めることに加えて、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。　新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。