ポプラ（7601） – 2022年２月期 第３四半期決算短信［日本基準］(連結)

2022年２月期 第３四半期決算短信［日本基準］(連結)2022年１月12日上 場 会 社 名株式会社ポプラ上場取引所東コ ー ド 番 号7601ＵＲＬhttp://www.poplar-cvs.co.jp/代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）目黒　俊治問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名）岡田　礼信ＴＥＬ　( 082 ) 837 – 3500配当支払開始予定日―四半期報告書提出予定日 2022年１月14日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無： 無： 無１.　2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）(1)連結経営成績（累計） 2022年２月期第３四半期 2021年２月期第３四半期10,23915,228営業総収入百万円％△ 32.8△ 21.4営業利益百万円△ 980△ 775経常利益百万円△ 896△ 697％－－(百万円未満切捨て)(％表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益％－－百万円△ 399△ 875％－－(注) 包括利益2022年２月期第３四半期△ 601百万円 (－％ )2021年２月期第３四半期△ 881百万円 (－％ )１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭 2022年２月期第３四半期 2021年２月期第３四半期△ 33△ 748628－－－－(2)連結財政状態総 資 産純 資 産自己資本比率百万円 百万円 ％ 2022年２月期第３四半期 2021年２月期4,3767,721△ 316285△ 7.23.7（参考）自己資本2022年２月期第３四半期△ 316百万円2021年２月期285百万円２.　配当の状況 2021年２月期 2022年２月期 2022年２月期（予想）年間配当金第１四半期末円 銭－第２四半期末円 銭000第３四半期末円 銭－期末円 銭000合計円 銭000－000－000000（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無　： 無３.　2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）営業総収入営業利益経常利益通 期百万円13,638％△ 29.1百万円△ 1,312％－百万円△ 1,217％－百万円△ 738％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無　： 無親会社株主に帰属する当期純利益(％表示は、対前期増減率)１株当たり当期純利益円銭△ 6267新規　― 社（社名　　　　　　　　 　　　　　　　 　　）、　除外　１ 社（社名　大黒屋食品株式会社　　　　　　 　　）（注）添付資料Ｐ.８ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無： 無： 無： 無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示(4)発行済株式数（普通株式）①　期末発行済株式数（自己株式を含む）　2022年２月期３Ｑ11,787,822株　2021年２月期11,787,822株②　期末自己株式数　2022年２月期３Ｑ750株　2021年２月期612株③　期中平均株式数（四半期累計）　2022年２月期３Ｑ11,787,129株　2021年２月期３Ｑ11,787,309株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………10（その他） ……………………………………………………………………………………………………………10○添付資料の目次㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、海外では新たな変異株による感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いています。当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続いておりましたが、2021年９月末の宣言解除以降は徐々に人流が回復し、これら施設内店舗の売上も回復傾向にあります。このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ事業」につきましては2021年６月にブランド転換を完了させるとともに、同年７月には中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜スマートストア事業＞　当社ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運営コストの見直しを進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や、出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めたほか、新たに取り組む外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化などにより収益改善を進めました。出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同期末：447店舗）となりました。その結果、スマートストア事業の全店売上高は9,216百万円、営業総収入は4,673百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は760百万円となりました。＜ローソン・ポプラ事業＞「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年６月末までに新たに110店舗営業をスタートさせ、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しました。その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高12,286百万円、営業総収入5,241百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は246百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入10,239百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失980百万円（前年同期実績：営業損失775百万円）、経常損失896百万円（同：経常損失697百万円）となりました。また、当社が保有する連結子会社の株式譲渡及び投資有価証券一部売却の効果により、親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失875百万円）となりました。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（流動資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,920百万円減少し1,983百万円（前連結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,670百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,424百万円減少し2,393百万円（前連結会計年度末比37.3％減）となりました。これは、主に投資有価証券が354百万円減少したこと及び敷金及び保証金が778百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,806百万円減少し2,115百万円（前連結会計年度末比46.1％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,075百万円減少したこと及び預り金が382百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し935百万円減少し2,578百万円（前連結会計年度末比26.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少、リース債務が155百万円減少及び長期預り金が320百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し601百万円減少し△316百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が399百万円であったことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年２月期の業績予想につきましては、2021年10月12日に公表いたしました内容から変更ございません。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金2,544,141873,147受取手形及び売掛金134,23136,599商品及び製品247,875366,473原材料及び貯蔵品43,22021,135その他946,847698,823貸倒引当金△12,787△12,678流動資産合計3,903,5291,983,502固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）215,948137,001土地1,556,7581,373,432その他（純額）62,05049,152有形固定資産合計1,834,7581,559,587無形固定資産259,345260,186投資その他の資産投資有価証券499,675145,462敷金及び保証金1,195,935417,430その他57,86647,354貸倒引当金△29,793△36,581投資その他の資産合計1,723,684573,664固定資産合計3,817,7882,393,438資産合計7,721,3184,376,940２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,102,230321,578加盟店買掛金619,474324,300短期借入金50,000－1年内返済予定の長期借入金217,100200,400預り金521,175138,699未払金867,142596,984未払法人税等36,7669,817賞与引当金13,6722,014その他494,464521,395流動負債合計3,922,0262,115,189固定負債長期借入金749,500599,200リース債務758,702602,847退職給付に係る負債511,258391,545資産除去債務271,025234,666長期預り金972,654651,942その他250,73898,090固定負債合計3,513,8802,578,293負債合計7,435,9064,693,482純資産の部株主資本資本金2,908,8672,908,867資本剰余金683,739683,739利益剰余金△3,543,291△3,942,439自己株式△323△365株主資本合計48,991△350,198その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金167,025△18,121退職給付に係る調整累計額69,39451,777その他の包括利益累計額合計236,41933,655純資産合計285,411△316,542負債純資産合計7,721,3184,376,940㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)営業総収入売上高13,282,7358,486,810営業収入1,945,7511,752,493営業総収入合計15,228,48610,239,303売上原価10,507,3676,639,474営業総利益4,721,1183,599,829販売費及び一般管理費5,496,9294,580,648営業損失（△）△775,810△980,819営業外収益受取利息1,379649受取配当金4,52319,445受取手数料3,3461,779受取保険金3,9782,304受取補填金75,00066,660開発負担金収入23,66628,669その他9,96210,536営業外収益合計121,856130,044営業外費用支払利息31,62625,655貸倒引当金繰入額9,7704,425その他2,42415,273営業外費用合計43,82145,354経常損失（△）△697,774△896,129特別利益固定資産売却益769744投資有価証券売却益－169,485関係会社株式売却益－58,196メガフランチャイズ契約金－697,142その他－1,029特別利益合計769926,599特別損失固定資産除却損2192,848減損損失84,6845,055店舗閉鎖損失59,905202,269事業構造改善費用－166,656その他2,17239,581特別損失合計146,983416,412税金等調整前四半期純損失（△）△843,988△385,941法人税、住民税及び事業税30,81112,515法人税等調整額790691法人税等合計31,60113,206四半期純損失（△）△875,589△399,148親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△875,589△399,148（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)四半期純損失（△）△875,589△399,148その他の包括利益その他有価証券評価差額金14,515△185,146退職給付に係る調整額△20,553△17,617その他の包括利益合計△6,038△202,763四半期包括利益△881,628△601,912（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△881,628△601,912非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）当第３四半期連結会計期間において、大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲より除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。（追加情報）（連結納税制度の適用）当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。（単位：千円）報告セグメントその他（注）１、４合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計営業総収入外部顧客への売上高4,633,2615,241,2869,874,547364,75610,239,303－10,239,303セグメント間の内部売上高又は振替高40,127－40,12726,86366,990△66,990－計4,673,3885,241,2869,914,674391,61910,306,294△66,99010,239,303セグメント損失（△）△760,361△246,264△1,006,625△7,197△1,013,82333,004△980,819（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を5,055千円計上しております。当該減損損失の㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 9 -計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて5,055千円であります。流動資産　　207,043千円固定資産　　510,380資産合計　　717,424流動負債　　163,442固定負債　　147,939負債合計　　311,381（企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）　当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称まるか食品株式会社（２）分離した子会社の名称及び事業の内容名称　　　　大黒屋食品株式会社事業内容　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業（３）事業分離を行った主な理由当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、全株式を譲渡することといたしました。（４）事業分離日2021年10月８日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額関係会社株式売却益　　58,196千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（３）会計処理　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。３．分離した事業が含まれていた報告セグメントその他４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額営業総収入　　　387,546千円営業損失　　　　 7,887㈱ポプラ（7601）2022年２月期　第３四半期決算短信- 10 -（重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結）当社は、2021年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。１．コミットメントライン設定の目的新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。２．コミットメントライン契約の概要(1)契約締結先　　株式会社広島銀行(2)借入極度額　　20億円(3)契約締結日　　2021年12月１日(4)契約期間　　　2021年12月１日～2022年11月30日（１年間）(5)担保の有無　　無担保・無保証(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。（その他）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当第３四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,150百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。