ケア２１（2373） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード2373）2022年１月12日大 阪 市 北 区 堂 島 二 丁 目 ２ 番 ２ 号株 式 会 社 ケ ア ２１雅代表取締役社長依 田第28期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場はお控えいただき、本株主総会につきましては、極力書面により事前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月27日（木曜日）午後５時までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。敬 具記2022年１月28日（金曜日）午前10時大阪市北区梅田三丁目３番45号ホテルモントレ大阪 ７階 Palffy（「パルフィ」）（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項1. 第28期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件2. 会計監査人及び監査役会の第28期連結計算書類監査結果報決議事項告の件第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 取締役４名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合、また、新型コロナウイルス感染拡大の状況等により対応に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.CARE21.co.jp/）に掲載させていただきます。― 1 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）業事〔 20202021年年1110月月報 告日まで〕日から１311. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多くの自治体に、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されました。そして、８月下旬以降感染状況が急速に改善したことを受け、2021年９月末で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全ての対象地域で解除されたことから、個人消費に改善傾向が見られました。しかしながら、感染再拡大に対する懸念が根強いことから、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。海外においては、主に先進諸国で、政府による追加経済支援策や新型コロナウイルス感染状況の改善を受けた行動制限の緩和による社会経済活動の正常化など、景気回復基調の継続への期待感から、ニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新を始め、世界的な株価指数の高騰が見られました。その一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や供給網の混乱、原油価格高騰などを背景としたインフレ進行などに加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど、様々な下振れリスクを抱えながら推移いたしました。一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行に対処した行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種の進展に伴う感染状況の改善が期待されております。しかしながら、一部先進国でブースター接種が開始される一方、国民の大半が未接種者の国が存在するなど、ワクチン供給の偏りが一層深刻化しており、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、更なるインフレ高進、米国長期金利上昇、米中間緊張関係長期化など様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況が予想されます。介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。― 2 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。在宅系介護事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に３拠点、東京都に３拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に２拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点、福岡県に１拠点の計13拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。　施設系介護事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に２施設、兵庫県に１施設、広島県に１施設の計４施設をオープンいたしました。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したものの、的を絞った営業活動により当事業の業績は改善傾向にあります。　その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業にて４拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて３拠点、ダイニング事業にて５拠点、医療サポート事業にて１拠点、保育事業にて３拠点、新規事業である学童事業にて１拠点の計17拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当連結会計年度において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。― 3 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）これらの結果、当連結会計年度の売上高は363億61百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益15億６百万円（同12.5％増）、経常利益16億77百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億37百万円（同33.0％増）となりました。なお、当連結会計年度において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等１億47百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。事業セグメント別売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度月月1110１31年年日から日まで20192020当連結会計年度月月１311110年年日から日まで20202021分 売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）区合在 宅 系 介 護 事 業 11,453,60733.712,339,264施 設 系 介 護 事 業 18,228,40953.618,741,823そ の 他 の 事 業4,302,29012.75,279,91433.951.514.6計 33,984,307100.036,361,002100.0（注）セグメント間取引は消去しております。（2）設備投資の状況当連結会計年度における設備投資は、総額13億37百万円であり、主に施設系介護事業及びその他の事業における建物の取得、建物の内装工事、工具、器具及び備品等の購入であります。（3）資金調達の状況当連結会計年度においては、長期借入金の金融機関への返済額が借入額を上回ったことにより、純額１億27百万円の資金を返済いたしました。― 4 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）対処すべき課題今後のわが国の経済は、一部に明るさが見えつつあるものの依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の下、介護業界は、急速な高齢化に伴う介護ニーズの高まりを背景とし、今後も継続的なマーケットの拡大が期待できるものの、企業間競争はますます激しくなるものと考えられます。当社グループといたしましては、「人を大事にし、人を育て、いい会社を創ろう」のスローガンの下、ご利用者・株主・取引先の皆様並びに従業員の満足度をより高め「100年企業」を目指してまいります。次期につきましては、必要とする人財の充足を図るため、採用管理システムの開発に加え、社内求職者紹介制度をこれまで以上に活用するとともに、「外国人を仲間に」を旗印に、外国人技能実習生及び外国人留学生の受け入れについても、積極的に取り組んでまいります。在宅系介護事業セグメントでは、最新の情報を踏まえ、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるとともに、当社の主力事業の一つである訪問介護サービスについては、必ずしも事業展開が十分とは言えないエリア及びこれまで出店実績の無いエリアにおいて、Ｍ＆Ａによる出店も含め、貪欲に出店を進めることで事業拡大の加速に努めてまいります。施設系介護事業セグメントでは、過去数期の取り組みを継続し、出店計画をより厳正に審査することで、より収益性の高い案件に投資を集中するとともに、既存事業所の収益力の底上げに努めてまいります。これに加え、当社における介護付き有料老人ホームの最上位ブランドである「プレザンリュクス」の１号店を東京都港区南青山に出店することを契機として、既存の介護付き有料老人ホームの訴求力向上に資する施策を併せて講じることで、競争力と収益性の改善を図ってまいります。その他の事業においては、引き続き認可保育所、障がい者関連事業所を開設することに加え、組織再編を契機に、各事業にて一層の専門性向上に努め、これら事業を当社グループの一翼を担う事業に育てるための土台固めを進めてまいります。海外事業については、中華人民共和国及びベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、現地のマーケット調査を通じた情報収集やネットワーク構築に努めるとともに、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴についても浸透を図ることで、本格的な海外展開の足掛かりを築いてまいります。上記のような、将来に亘る、事業規模の拡大と事業の多様化を見据え、こうした変化に耐えうる基幹業務システム内製化のため、前連結会計年度に連結子会社化したソフトウエア開発を業とするモダンケアテクノロジー株式会社を中心として、社内各部の意向に沿った開発を進めてまいります。これらの施策にグループの総力を挙げて取り組み、「総合福祉企業」としての確固たる礎を築いてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動に今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 5 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況期 別第25期第26期第27期第28期（当連結会計年度）区 分（2018年10月期）（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）売 上 高（千円）28,120,55530,964,52033,984,30736,361,002経 常 利 益（千円）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）344,948210,468891,565300,634１株当たり当期純利益15円54銭22円09銭1,121,7271,677,829711,79152円60銭937,08169円63銭総 資 産（千円）31,096,03533,819,64636,265,00637,600,176純 資 産（千円）3,600,4064,379,6595,119,6766,774,148１ 株 当 た り 純 資 産 額265円81銭319円78銭379円99銭502円79銭（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,457,156株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数（13,456,611株）に基づき算出しております。２. 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首から適用しており、第25期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。② 当社の財産及び損益の状況期 別第25期第26期第27期第28期（当 事 業 年 度）区 分（2018年10月期）（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）売 上 高（千円）25,757,12728,896,33531,757,15533,554,454経 常 利 益（千円）当 期 純 利 益（千円）243,860170,942784,279225,683988,718596,561１株当たり当期純利益12円62銭16円59銭44円08銭1,373,861768,41157円10銭総 資 産（千円）30,573,97733,228,48935,527,11736,607,035純 資 産（千円）3,380,6814,084,9844,700,1906,183,407１ 株 当 た り 純 資 産 額249円59銭298円26銭349円42銭459円51銭（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,457,156株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数（13,456,611株）に基づき算出しております。２. 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首から適用しており、第25期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。― 6 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金（千円） 当社の出資比率（％）主要な事業内容株式会社サポート２１株式会社ＥＥ２１株式会社美味しい料理株式会社ケア２１メディカル株式会社たのしい職場株式会社ナースセントラル株式会社ニューケアネット20,00018,10050,00050,00020,0001,00020,000100 軽作業請負等100 介護人財の教育等100 給食事業等100 訪問看護事業等100 就労継続支援A型100 訪問看護事業（注）67.5薬 局 に 対 す る コ ン サルティング事業（注）当社の出資比率には、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株式会社を通じての間接所有17.5％を含んでおります。（7）企業集団の主要な事業セグメント（2021年10月31日現在）区分事業内容在 宅 系 介 護 事 業訪問介護サービスの提供・ケアプランの作成、デイサービス・小規模多機能型居宅介護事業所の運営等施 設 系 介 護 事 業 介護付き有料老人ホーム・グループホームの運営そ の 他 の 事 業介護用品等の販売及び貸与・住宅改修・訪問看護サービスの提供・介護人財の教育・ダイニング・障がい児通所支援・就労継続支援Ａ型・保育所の運営等― 7 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（8）企業集団の主要拠点等（2021年10月31日現在）① 大 阪 本 社 大阪市北区堂島二丁目２番２号② 東 京 本 社 東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号③ 在宅系介護事業所 （訪問介護・居宅介護支援・デイサービス等）285拠点④ 施設系介護事業所 （介 護 付 き 有 料 老 人 ホ ー ム ・ グ ル ー プ ホ ー ム）121拠点※上記以外に144拠点運営しております。　○ステーション・施設の地域別分布区分在宅系介護事業所数 施設系介護事業所数（単位：拠点）大兵京東神千埼愛福広宮奈川阪庫都京葉玉知岡島城府県府都県県県県県県県合計点数を算定しております。112291782422171325285311914256539441121（注） 同一建屋内に複数の事業所を併設している場合は、それぞれを１拠点と捉えて、拠（9）従業員の状況（2021年10月31日現在）① 企業集団の従業員の状況従 業 員 数（名） 前連結会計年度末比増減 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年）合計又は平均② 当社の従業員の状況区男女区男女分性性分性性1,6583,5365,1941,3993,0644,463従 業 員 数（名） 前事業年度末比増減 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年）合計又は平均（注）1. 上記のほか、臨時従業員2,404名（年間平均）を雇用しております。2. 従業員数には外部機関等への出向者２名を含んでおりません。43.249.447.542.449.547.44.64.44.44.84.54.620名減203名増183名増14名減169名増155名増― 8 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（10）主要な借入先（2021年10月31日現在）借入先借 入 残 高（千円）株 式 会 社 り そ な 銀 行1,253,346株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行株 式 会 社 滋 賀 銀 行株 式 会 社 福 岡 銀 行826,281507,510371,274350,910265,000228,4002. 会社の状況に関する事項（2021年10月31日現在）（1）株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株 主 数④ 大株主の状況（上位10名）52,176,000株14,844,000株（自己株式1,387,389株を含む）5,685名株主名持 株 数（株）持 株 比 率（％）株 式 会 社 浅 科 依 田ス タ ー ツ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社ア ズ ワ ン 株 式 会 社ケ ア 21 従 業 員 持 株 会ケ ア 21 役 員 持 株 会田田田田吉依依依嘉明明雅平子plcJ.P.MorganSecurities株）を基準に算出しております。3,015,0002,152,8001,480,3001,260,900741,800460,500444,000294,300240,000109,70022.4015.9911.009.375.513.423.292.181.780.81（注）持株比率は期末発行済株式総数から自己株式（1,387,389株）を控除した株式数（ 13,456,611（2）その他株式に関する重要な事項当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。― 9 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与するため、次のとおり株式を交付しております。区分株式数交付対象者数取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）15,000株社監外締取査役役――3名――（注）上記株式数は、2021年５月１日付の株式分割後の株式数であります。（4）新株予約権等に関する事項該当事項はありません。　（5）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役依田平 代 表 取 締 役 会 長氏名地位担当及び重要な兼職の状況学校法人未来学園 理事長株式会社サポート２１ 代表取締役社長株式会社浅科依田 代表取締役社長株式会社ＥＥ２１ 代表取締役会長株式会社ニューケアネット 取締役株式会社ケア２１メディカル 代表取締役会長株式会社美味しい料理 代表取締役会長株式会社たのしい職場 代表取締役会長ニューロンネットワーク株式会社 取締役日本医療介護事業協同組合 理事事業戦略本部長学校法人未来学園 常務理事株式会社ＥＥ２１ 代表取締役社長社会福祉法人気づき福祉会 理事長株式会社未来ケアカレッジ 代表取締役社長株式会社ケア２１メディカル 取締役株式会社美味しい料理 取締役社長株式会社たのしい職場 取締役株式会社ケア２１不動産 代表取締役社長凱楽易生（無錫）養老服務有限公司執行董事兼総経理モダンケアテクノロジー株式会社 取締役CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDGeneral Director日本医療介護事業協同組合 代表理事株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長業務統括本部長株式会社ＥＥ２１ 取締役株式会社美味しい料理 取締役株式会社ケア21不動産 取締役依田雅 代 表 取 締 役 社 長和久定信 常 務 取 締 役― 10 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）氏名地位担当及び重要な兼職の状況深貝亨 取締役長屋博 取締役石田行司 取締役遠藤昭夫 常 勤 監 査 役行政書士Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員株式会社法務ネット事業承継センター代表取締役有限会社小林ビル管理 代表取締役株式会社スクラム 取締役株式会社アストール 代表取締役ジェイプリント株式会社 代表取締役社長株式会社長屋 代表取締役社長株式会社一貫堂 代表取締役社長東桜ビル株式会社 代表取締役社長一般社団法人ＨＥＡＤ研究会 常務理事株式会社 THE CO 代表取締役ニューロンネットワーク株式会社代表取締役社長株式会社ブレイン 取締役りんくう出島株式会社 代表取締役社長一般社団法人摂津市薬剤師会 代表理事株式会社ＥＥ２１ 監査役株式会社ケア２１メディカル 監査役株式会社美味しい料理 監査役株式会社たのしい職場 監査役株式会社ケア21不動産 監査役凱楽易生（無錫）養老服務有限公司 監事公認会計士、税理士山元直貴公認会計士事務所 代表山元直貴税理士事務所 代表公益財団法人京都府学校給食会 監事株式会社美津和商会 取締役三和化工株式会社 監査役みつわ会計株式会社 代表取締役巖本商事株式会社 監査役公認会計士深井公認会計士事務所 代表日本公認会計士協会京滋会 監事天谷庄 太 郎 監査役―山元直貴 監査役深井和巳 監査役（注）1. 取締役 深貝亨、長屋博及び石田行司の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、深貝亨、長屋博の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。2. 監査役 天谷庄太郎、深井和巳の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま3. 監査役 山元直貴氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相4. 監査役 深井和巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知す。当程度の知見を有しております。見を有しております。　― 11 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、経営理念を実現し、企業使命を果たし得る優秀な経営人財を確保・維持し、長期的な成長を動機づけること、また、透明性・公正性及び合理性を備えた設計とし、適切なプロセスを経て決定することを基本方針とし、各取締役の役位・職責等に応じた報酬等の額とすることを決定方針としており、取締役会で決議しております。各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち１名及び社外取締役のうち独立役員２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。報酬審議委員会では、株主総会で決議された限度額を上限に、上記基本方針及び決定方針に基づき、客観的観点から報酬額が決定されており、取締役会は、当事業年度の報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬審議委員会の構成は以下のとおりであります。委員長 社外取締役（独立役員） 長屋 博委 員 社外取締役（独立役員） 深貝 亨委 員 代表取締役会長依田 平また、非金銭的報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、株主総会で決議された範囲内で譲渡制限付株式を付与しており、付与数は基本報酬の割合に応じて決定しております。譲渡制限期間は３年間とし、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役を退任した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を当社が無償で取得することとしております。③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2004年１月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬等の額については、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額については、年額100百万円以内と決議しており、2004年１月29日開催の第10期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。また、この限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額20百万円以内で支給することを決議しております。2021年１月28日開催の第27期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であり、支給対象となる取締役の員数は３名であります。― 12 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 取締役及び監査役の報酬等の額区分取役締（う ち 社 外 取 締 役）監役査（う ち 社 外 監 査 役）合計（うち社外役員）報酬等の総額（千円）175,400（7,440）24,120（7,200）199,520（14,640）報酬等の種類別の総額（千円）譲渡制限付株式報酬固定報酬対象となる役員の員数(名)168,840（7,440）24,120（7,200）192,960（14,640）6,560（―）―（―）6,560（―）6（3）4（2）10（5）（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。2. 譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役３名に対して当事業年度に費用計上した額であります。（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係区分氏名重要な兼職の状況当社と兼職先との関係深 貝亨社外取締役長 屋博石 田 行 司天 谷 庄太郎深 井 和 巳社外監査役行政書士Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員株式会社法務ネット事業承継センター代表取締役有限会社小林ビル管理 代表取締役株式会社スクラム 取締役株式会社アストール 代表取締役ジェイプリント株式会社 代表取締役社長株式会社長屋 代表取締役社長株式会社一貫堂 代表取締役社長東桜ビル株式会社 代表取締役社長一般社団法人ＨＥＡＤ研究会 常務理事株式会社 THE CO 代表取締役ニューロンネットワーク株式会社代表取締役社長株式会社ブレイン 取締役りんくう出島株式会社 代表取締役社長一般社団法人摂津市薬剤師会 代表理事―公認会計士深井公認会計士事務所 代表日本公認会計士協会京滋会 監事―――――― 13 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 主要取引先等特定関係事業者との関係社外取締役石田行司氏は、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株式会社の取締役 石田清春氏、石田眞澄氏の３親等以内の親族であります。③ 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況社外取締役深 貝亨社外取締役長 屋博社外取締役石 田 行 司社外監査役天 谷 庄太郎社外監査役深 井 和 巳当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、行政書士として培われた豊富な経験と高い見識をいかして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、企業経営者として豊富な経験と高い見識をいかして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、薬剤師としての専門性や、保険薬局等の企業経営の経験及び高い見識をいかして必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会17回また監査役会18回の全てに出席しております。前常勤監査役として当社の事業に精通しており、金融機関における豊富な経験と高い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会17回また監査役会18回の全てに出席しております。公認会計士として長年培われた豊富な経験と専門性及び高い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。④ 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。― 14 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（7）会計監査人の状況① 会計監査人の名称ＰｗＣ京都監査法人33,000千円―千円33,000千円② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額ａ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額ｂ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額ｃ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、ａ．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。④ 非監査業務の内容　該当事項はありません。⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任、又は不再任を株主総会の会議の目的とし、議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。― 15 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 業務の適正を確保するための体制１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア21グループリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、危機管理室及び内部監査室がリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。― 16 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア21グループ企業行動憲章及びケア21グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施する。内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとする。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、CS推進部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うものとする。取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。６．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとする。７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する体制現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、代表取締役と監査役が意見交換を行うものとする。― 17 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）８．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならない。また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとする。更に、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図るものとする。９．監査役会又は監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を受けることを禁止するものとする。当社グループの取締役又は使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いなお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつものとする。10. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア21グループ企業行動憲章」、「ケア21グループ行動基準」及び「ケア21グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「CS推進部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行うものとする。― 18 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 業務の適正を確保するための体制の運用の状況１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。３．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制当社は、株主や取引先を始めとする全てのステークホルダーからの信頼と期待に応え、「経営理念」の下に健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能を整備・強化し、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。― 19 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）資科産目の金部額負科債目の金部額流 動 資 産現 金 及 び 預 金金売掛品商原材料及び貯蔵品そ他の貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産物建物築構車 両 運 搬 具工具、器具及び備品土地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アんれの他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券金資出長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用差 入 保 証 金繰 延 税 金 資 産貸 倒 引 当 金資 産 合 計連 結 貸 借 対 照 表（2021年10月31日現在）9,802,0642,833,6545,005,05017,07722,8671,933,987△10,57227,798,11219,166,2702,062,6995,10530,682327,470111,37516,471,279157,657357,480103,30865,757188,4158,274,3615,220,5286,5423,848527,2762,472,90844,545△1,290流 動 負 債買金掛短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金未金払未 払 法 人 税 等金受前金り預賞 与 引 当 金リ ー ス 債 務他のそ固 定 負 債長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務他のそ負 債 合 計産資純株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定非 支 配 株 主 持 分― 20 ―（単位：千円）9,227,469146,608550,0001,551,2972,720,588331,0841,463,052288,0451,159,3381,013,6493,80421,598,5582,415,4391,132,19817,434,137429,052187,73130,826,028部3,579,801100,0001,006,7142,987,647△514,5613,186,0233,181,4294,5948,324の純 資 産 合 計37,600,176 負債及び純資産合計6,774,14837,600,1762021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書〔 20202021年年1110月月１31日から日まで〕科目金高価益益息金入他息他益失上総配金のの売売売営受受補そ支そ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 外 収 益上上業取取助原利利利当収営 業 外 費 用払利持 分 法 に よ る 投 資 損 失経特常利別損失　固 定 資 産 除 却 損　減損損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（単位：千円）額36,361,00227,626,6068,734,3957,227,4531,506,942885,128714,2411,677,829209,4961,468,332529,425938,9061,825937,08115,32310,474796,58262,748662,5171,88649,8371,333208,162549,016△19,590― 21 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書〔 2020日まで〕日から１3111102021年年月月項目株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式（単位：千円）株主資本計合2020年11月１日残高100,000 1,000,901 2,320,145 △520,447 2,900,599会計方針の変更による累積的影響額△45,328△45,328会計方針の変更を反映した当期首残高100,000 1,000,901 2,274,816 △520,447 2,855,270連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額）△224,250△224,250937,081937,0815,8135,88611,700連結会計年度中の変動額合計5,813712,8315,886724,5312021年10月31日残高100,000 1,006,714 2,987,647 △514,561 3,579,801項目その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計2020年11月１日残高2,209,4961,282 2,210,7788,298 5,119,676会計方針の変更による累積的影響額△45,328会計方針の変更を反映した当期首残高 2,209,4961,282 2,210,7788,298 5,074,347連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分△224,250937,08111,700株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額）971,9323,311975,24425975,269連結会計年度中の変動額合計971,9323,311975,24425 1,699,8002021年10月31日残高3,181,4294,594 3,186,0238,324 6,774,148― 22 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表12社[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の状況連結子会社の数連結子会社の名称　　　　　　　　　　（注）株式会社ケア２１不動産は、2021年10月１日付で株式会社まごの手株式会社サポート２１株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社株式会社美味しい料理株式会社ケア２１メディカル株式会社ケア２１不動産株式会社たのしい職場株式会社ナースセントラル凱楽易生(無錫)養老服務有限公司モダンケアテクノロジー株式会社株式会社ニューケアネットCARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDサービスから商号変更しております。（2） 非連結子会社の状況該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 ２社関連会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社合同会社ヘルスケアIP３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日凱楽易生(無錫)養老服務有限公司12月31日VIETNAMCARE21LIMITED連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づくCOMPANY12月31日計算書類を基礎としております。― 23 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．連結の範囲の変更に関する事項当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 非 連 結 子 会 社 で あ り ま し た CARE21 VIETNAMCOMPANY LIMITEDの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。５．持分法適用の範囲の変更に関する事項当連結会計年度において、合同会社ヘルスケアIPに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。６．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券そ の 他 有 価 証 券時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）・・・2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ３～43年工具、器具及び備品 ３～10年無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）・・・定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、定期借地権については、契約期間に基づいております。長 期 前 払 費 用・・・定額法を採用しております。リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 24 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3） 重要な引当金の計上基準貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞 与 引 当 金・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。（4） のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。（5） 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。（6） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。― 25 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）[会計方針の変更に関する注記]（少額減価償却資産の会計処理の変更）従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりましたが、当連結会計年度より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は45,328千円減少しております。[表示方法の変更に関する注記]（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に[会計上の見積りに関する注記]を記載しております。[会計上の見積りに関する注記]１．事業拠点等の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を191億66百万円、無形固定資産を３億57百万円、長期前払費用を５億27百万円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失２億８百万円が計上されております。（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。― 26 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌連結会計年度末までは継続するものと仮定しております。③ 翌年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。２．関係会社株式の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額しております（投資有価証券に含む）。（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当連結会計年度の連結貸借対照表において、関係会社株式を３億58百万円計上関係会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。― 27 ―2021年12月27日 10時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）[連結貸借対照表に関する注記]１．担保に供されている資産に係る事項