レボリュー（8894） – 2022年1月28日開催第36回定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株 主 各 位　証券コード：88942022年１月13日山口県下関市細江町２丁目２番１号株 式 会 社 REVOLUTION代 表 取 締 役 社 長 岡 本 貴 文第36回定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会招集ご通知　拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第36回定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会を下記のとおり開催いたします。なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、極力、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただくことをお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、本株主総会の日時の直前の営業時間の終了時である2022年１月27日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。記敬 具1. 日2. 場時 2022年１月28日（金曜日）午前10時00分(受付開始:午前9時30分)所 山口県下関市南部町31番２号下関グランドホテル２階 飛翔の間3. 目 的 事 項【第36回定時株主総会】報 告 事 項 1. 第36期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第36期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告決 議 事 項 第１号議案 定款の一部変更の件の件第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件【普通株主様による種類株主総会】決 議 事 項 議案 定款の一部変更の件― 1 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年１月27日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。(2) インターネットによる議決権行使の場合インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、2022年１月27日（木曜日）午後６時までに行使してください。(3) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰●ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としてアルコール消毒及びマスク着用のご協力をお願いいたします。●ご来場くださる株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、お土産の配付を取りやめております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。●以下については当社ウェブサイト（https://revolution.co.jp/）に掲載させていただきます。・株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合・株主総会の運営に大きな変更が生じた場合・本株主総会に係る決議通知（郵送による通知はございませんのでご了承ください。）― 2 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【インターネットによる議決権行使のご案内】インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。１．議決権行使ウェブサイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。ウェブ行使議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net議決権の行使期限は、2022年１月27日(木曜日)午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。(２) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金(３) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサ等）は、株主様のご負担となります。イトがご利用できない場合があります。２．議決権行使コード・パスワード入力による方法(１)「議決権行使ウェブサイト」にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。(２) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。(３) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。(４) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。― 3 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．「スマート行使」による方法(１) 同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。(２) 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。４．パソコンやスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00）(２) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。ア．証券会社に口座をお持ちの株主様証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社までお問い合わせください。イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く）― 4 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）事 業 報 告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）　1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言等が発令され、企業活動や個人消費活動が制限される期間がある等、非常に厳しい状況にありました。一方で、ワクチン接種が進む中、感染状況が改善され、緊急事態宣言等が解除されたことにより、経済活動が徐々に活発化してはいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、保有する上場会社新株予約権を行使し、市場での売却を進めました。なお、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領しました。また、保有する固定資産５物件の売却契約を締結、引き渡しを完了し、固定資産売却益及び減損損失をそれぞれ計上いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は10億９千万円（前年同期比42.9％増）、営業利益は２億６百万円（前連結会計年度は営業損失３千２百万円）、経常利益は２億４千３百万円（前連結会計年度は経常損失３千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千７百万円）となりました。― 5 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）セグメントの業績は、次のとおりであります。区分売上高構成比不 動 産 事 業投 資 事 業747,137343,493合計1,090,630① 不動産事業（単位：千円）68.5％31.5％100.0％収益物件や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、仕入れた再生再販物件は一部売却が完了しました。また、固定資産は合計５物件を売却しました。新型コロナウイルス感染症の懸念はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。② 投資事業この結果、当連結会計年度の売上高は７億４千７百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。当第４四半期会計期間において未上場会社２社に追加投資を実行し、これまでの投資実績は４社６件となりました。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めております。金地金寄託事業は、営業活動をスタートしておりますが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、昨年11月以降、関東財務局に対して事前申請手続きを進め、様々な質疑応答を行っております。この結果、当連結会計年度の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度は売上高１千４百万円）、営業利益は３億１千１百万円（前連結会計年度は営業損失８百万円）となりました。― 6 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 設備投資等の状況当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、15,607千円であり、その主なものは、パソコン購入及び車両購入等であります。(3) 資金調達の状況該当事項はありません。(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。　(5) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。　　(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 7 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）区分第 33 期2018年10月期第 34 期2019年10月期第 35 期2020年10月期(8) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況売高上経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又 は １ 株 当 た り当 期 純 損 失 ( △ )産資総純資産――――――単位：千円第 36 期(当連結会計年度)2021年10月期763,4531,090,630△37,676243,730――――――△187,830254,438△0.81円0.71円1,994,8142,199,7881,406,0351,659,151１ 株 当 た り 純 資 産 額(注) １．第35期より連結計算書類を作成しておりますので、第34期以前については記載しておりま4.15円4.77円――せん。２．１株当たり当期純純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。― 8 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②当社の財産及び損益の状況単位：千円第 36 期(当事業年度)2021年10月期区分第 33 期2018年10月期第 34 期2019年10月期第 35 期2020年10月期高上売経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又 は １ 株 当 た り当 期 純 損 失 ( △ )総純資資産産863,189827,971763,4531,090,6304,640△16,863△35,964245,9414,647△55,185△186,073256,6490.06円△0.43円△0.81円0.72円1,821,0391,840,9311,996,0472,203,72871,197930,2861,407,7921,663,120１ 株 当 た り 純 資 産 額(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。4.90円4.78円0.97円4.16円― 9 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(9) 対処すべき課題当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しました。不動産事業の課題は、不動産売買の強化です。そのため西中国信用金庫との間で不動産投資を目的とした当座貸越契約を締結しました。これにより、安定的に物件を仕入れ、販売を進めていく準備は完了し、実行段階となります。投資事業部につきましては、第36期に最も利益寄与した株式会社フルッタフルッタの取引実績の他、非上場株式３社への投資を実行しております。これらの投資は、第37期以降の売上利益に寄与する案件であり、今後も継続して新たな投資先の選定、実行による利益寄与の実現を目指します。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式131,952,927株（議決権比率32.99％）保有しております。なお、2021年6月1日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、共同保有者を含めて265,854,312株所有する旨の開示がなされておりますが、2021年10月31日現在の株主名簿上確認することができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。② 親会社との間の取引に関する事項該当事項はありません。― 10 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項当社は、支配株主との間で取引が発生するような場合、一般的な取引条件と同様に法令等を確認し、取引の合理性（事業上の必要性）や取引条件の妥当性を十分に検討し、その決定が恣意的に行われる事がないよう、社外取締役を含めた取締役会において審議を経た上で決定する方針としております。ロ．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由各取引においては、社外取締役を含めた取締役会で前述イ．のとおり検討し、取引条件を決定しております。また、支配株主と利害関係のない社外取締役から、当社の少数株主にとって特段不利益なものとはいえず、利益に資する旨の意見書を受領していることから、少数株主に不利益を与えないものと判断しております。なお、当社の親会社の関連企業出身者であるフリード取締役、スコット取締役は、利害関係者と判断される場合には取締役会決議に参加しておらず、少数株主の保護の方策に関する指針と適合していると判断しております。ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。③ 重要な子会社の状況会社名資本金主要な事業内容当社の出資比率株式会社REVOLUTION CAPITAL60,000千円100％ 投資事業④ 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。　⑤ その他特筆すべき事項はありません。　(11) 主要な事業内容（2021年10月31日現在）事業部門不 動 産 事 業事業内容マンション分譲、戸建住宅の企画・設計・販売、不動産の販売・仲介、賃貸物件の管理、斡旋資事業 金融商品取引・投資投　― 11 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(12) 主要拠点等（2021年10月31日現在）①当社本社下関本店山口支店新下関店東京支店山口県下関市細江町二丁目２番１号山口県下関市幡生宮の下町26番１号山口県山口市平井706山口県下関市一の宮本町二丁目12番26号東京都千代田区紀尾井町４番１号②子会社㈱REVOLUTION CAPITAL東京都千代田区紀尾井町４番１号(13) 従業員の状況（2021年10月31日現在）男女性性合計又は平均従業員数21名15名36名前連結会計年度末比増減３名減４名増１名増(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー・嘱託)は含んでおりません。　(14) 主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）借入先西中国信用金庫借入残高186,075千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。　― 12 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数1,197,332,676株（注）当社が発行することのできる各種の株式の総数は、それぞれ普通株式1,197,332,676株、Ａ種種類株式4,650,000株、第１回Ｂ種種類株式2,500株、第２回Ｂ種種類株式2,500株、第３回Ｂ種種類株式2,500株であります。　(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数　(4) 大株主普通株式399,996,349株(自己株式4,161株を除く。）Ａ種種類株式3,597,600株(自己株式1,043,171株を除く。）第１回Ｂ種種類株式600株普通株式13,477名(前期末比278名減)Ａ種種類株式3名(前期末比増減無し)第１回Ｂ種種類株式1名(前期末比増減無し)株主名持 株 数（千株）普通株式Ａ種第１回Ｂ種種類株式種類株式合計株式INVESTMENTFUNDEVOTOMODACHILPUS/JAPAN BRIDGE FINANCE LPGOLDMAN SACHS INTERNATIONALBNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC楽 天 証 券 株 式 会 社株 式 会 社 SBI 証 券MAJORLPCREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT TOKYO日 本 証 券 金 融 株 式 会 社（注） 持株比率は自己株式(1,047千株)を控除して算出しております。131,95260,00045,30815,0009,9953,4762,913-2,2372,192——-2,537–LERCH———-131,95260,00045,30815,0009,9953,4762,9132,5372,2372,192持株比率(％)32.6914.8711.233.722.480.860.720.630.550.54(5) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 13 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有する新株予約権の状況（2021年10月31日現在）該当事項はありません。(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付された新株予(3) その他新株予約権等に関する重要な事項（2021年10月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況約権の状況該当事項はありません。該当事項はありません。4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等代 表 取 締 役 社 長岡 本 貴 文取取取締締締役役板 井均津 野 浩 志役 アンドリュー・フリード取役締( 常 勤 監 査 等 委 員 )役締取( 監 査 等 委 員 )取役締( 監 査 等 委 員 )福 田享デイビッド・スコットロバート・ジョン・バレンタイン―――――――(注) 1. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりです。　辞任取締役板井均氏は、2021年８月31日をもって辞任により退任いたしました。2. 取締役アンドリュー・フリード氏、福田享氏及びロバート・ジョン・バレンタイン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。3. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を選定しております。4. 取締役福田享氏及びロバート・ジョン・バレンタイン氏は、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。― 14 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。(3) 取締役の報酬等の額当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同）の個人別の報酬等（以下イ・ウを除く）の額またはその算定方法の決定に関する方針月額支給の固定報酬のみとし、その額は在任年数や当社の業績等を考慮しながら、総合的に決定いたします。イ．取締役の個人別の報酬等のうち，業績連動報酬等がある場合は，業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針現時点では定めていないため方針は定めておりません。ウ．取締役の個人別の報酬等のうち，非金銭報酬等がある場合は，その内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針現時点では定めていないため方針は定めておりません。エ．前述ア・イ・ウの額の割合の決定に関する方針現時点では固定報酬しか定めていないため割合の決定に関する方針は定めておりません。オ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針固定報酬に関しては月額支給とします。その他の報酬については支給することを定めておりませんので、条件等の決定に関する方針は定めておりません。― 15 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任するときの事項（委任を受ける者の氏名等，委任する権限の内容，権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときはその内容）代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定するものとし、その決定に関しては取締役を含めた第三者へ委任しない方針です。キ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（カを除く）代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定します。ク．前述ア～キのほか，取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項重要な事項はありません。②取締役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等対象となる役員の人数(人)36,000(4,200)36,000(4,200)取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)監査等委員である取締役(うち社外取締役)749,800合計(うち社外取締役)(3)(12,600)(注) 1. 上表には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。49,800(12,600)13,800(8,400)13,800(8,400)4(1)3(2)――――――2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年１月26日開催の定時株主総会において年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終了直後における取締役（監査等委員を除く）の員数は３名です。3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終了直後における取締役（監査等委員）の員数は３名です。― 16 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。②主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。③当事業年度における主な活動状況区 分氏名主な活動状況取締役アンドリュー・フリード取役締( 監 査 等 委 員 )福 田享取役締( 監 査 等 委 員 )ロバート・ジョン・バレンタイン当事業年度に開催された取締役会12回のうち全てに出席し、会社経営に関わった豊富な経験と幅広い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会12回のうち全て、監査等委員会13回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に、監査等委員会13回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条第４項の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。④親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の額該当事項はありません。― 17 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。41,500千円32,800千円2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。(3) 子会社の監査に関する事項該当事項はありません。(4) 責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約は締結しておりません。　　　― 18 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制に関する助言業務」等を委託しております。　(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。6. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。（２）代表取締役の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。― 19 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（３）コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会並びに経営会議で報告される体制を構築する。（４）使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定する。（５）市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。（２）取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。（２）内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに経営会議で報告する。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期の業績管理を行う。（２）取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。（３）日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。― 20 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅴ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画部が統括するものとし、経営企画部の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。（１）子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の管理を統括する当社の経営企画部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。②当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会、子会社取締役会、経営会議等の所定の機関に報告する。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの取締役等の職務執行体制を整える。②子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得たうえで職務を執行する。― 21 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制①子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、当社の経営企画部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。Ⅵ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。（２）監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価については、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。（３）監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。Ⅶ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制（１）代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。― 22 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（２）当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。なお、④、⑤については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適宜適切に報告するものとする。①内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）②リスク管理の状況③コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等④当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実⑤取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実⑥その他上記①～⑤に準じる事項（３）当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して報告を行う。Ⅷ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。（２）当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役に対して報告を行った者に関しても、前述（１）と同様の扱いとする。Ⅸ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用を負担する。― 23 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅹ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。（２）監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。（３）当社の代表取締役及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプライアンス体制等について意見交換を行う。（４）監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出席できるものとする。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社の「内部統制システムの基本方針」に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。①取締役の職務の執行について取締役会規程の定めにより定例取締役会を、また、必要に応じた臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を決定するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行いました。また、経営会議にて詳細な事業状況の確認や施策案等を検討しております。②リスク管理体制について不定期ではあるものの、自らの業務や部門内外にあるリスクが顕在化していないかを全社員にチェックさせ、所属長を通じて業務監査室へチェック結果を提出することとしております。③内部監査の実施について内部監査を担当する業務監査室において、代表取締役が承認した内部監査計画に基づき監査を実施いたしました。法令や当社規程に基づいた業務執行がなされているか等の監査結果が代表取締役、担当取締役へ報告され、是正措置が取られております。― 24 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④監査等委員である取締役の職務の執行について監査等委員である取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行報告及び議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述等を行いました。監査等委員会では、取締役会の運営内容の確認や各監査等委員との情報共有を図っております。また、内部監査を担当する業務監査室、会計監査人と連携し、取締役・その他使用人の職務の執行状況を監査しました。(3) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つと位置づけております。そのために経営成績に応じた配当実施を視野に入れつつ、経営基盤の強化及び今後の事業拡大に備えるために適正な内部留保の蓄積にすることを基本方針としております。なお、会社法第459条第１項各号に定めに基づき、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、前期まで配当原資となる利益剰余金がマイナスであったことから、財務体質強化に向けた内部留保を優先し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。今後、更なる業績の向上に努め、早期に復配を目指す所存であります。株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載数値は、金額及び株数については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。― 25 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)科目金額科目金額(単位：千円)動資流定(資 産 の 部)産資現 金 及 び 預 金営 業 未 収 入 金営 業 投 資 有 価 証 券商品販 売 用 不 動 産未 成 工 事 支 出 金そ他の貸 倒 引 当 金固産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品地土無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア電 話 加 入 権投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券金資出破 産 更 生 債 権 等敷 金 ・ 保 証 金貸 倒 引 当 金産株 式 交 付 費延資繰動(負 債 の 部)債負営 業 未 払 金１年内返済予定の長期借入金未金払借 入 有 価 証 券金り預賞 与 引 当 金益前他そ債長 期 借 入 金退 職 給 付 に 係 る 負 債預 り 敷 金 保 証 金他のそ収定の受負984,597 流626,19413,050117,23631165,6026,975155,477△2511,211,659 固1,149,525558,5943,8779,940577,11310,5596,2934,26551,5748,424負 債 合 計( 純 資 産 の 部 )本金資主950 株資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金式自206,67942,200△206,6793,5303,530 その他の包括利益累計額株己その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計285,62917,9348,62810,84749,83498,8339,33051,96638,255255,006177,44618,56156,4212,576540,6361,653,967100,0001,511,35544,582△1,9695,1835,1831,659,1512,199,788資 産 合 計2,199,788― 26 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）金額(単位：千円)科成動貸上上産事融目収販業高売収事価原工原販産売動価不価完賃価支 払 利 息 及 び 割 引 料た な 卸 資 産 評 価 損成貸原原工事事業上業販 売 費 及 び 一 般 管 理 費利業受 取 利 息 及 び 配 当 金業入貸 倒 引 当 金 戻 入 額他のそ託収受務利収費営業総外外払交資資損式務常別定別定受託付の利利産損産利費売除損売売売営営経特特不完賃金支株業そ固固減高高入益息却用他益損失益益益用償費益益却失却税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当益純非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益利期― 27 ―93,4413,772649,922343,49353,9032,945488,7067261,920240124,1113602,9814,2945,29579,97898620,517719,2911,090,630548,202542,428335,835206,592127,69390,555243,73020,5179,362254,886447254,438―254,4382021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株主資本(単位：千円)当 期 首 残 高1,287,8781,385,632 △1,272,011△1,9681,399,530資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計減欠資 △1,187,8781,187,878損填補△1,062,1551,062,155――254,438254,438△0△0当 期 変 動 額親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計 △1,187,878125,7221,316,593△0254,437当 期 末 残 高100,0001,511,35544,582△1,9691,653,967その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権 純資産合計当 期 首 残 高6,5046,504―1,406,035当 期 変 動 額減欠損填資補親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額 )△1,320△1,320当 期 変 動 額 合 計△1,320△1,320当 期 末 残 高5,1835,1831,659,151――― 28 ―――254,438△0△1,320253,1162021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 １社連結子会社の名称 株式会社REVOLUTION CAPITAL(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。2. 持分法の適用に関する注記該当事項はありません。3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券その他有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。② たな卸資産の評価基準及び評価方法商品・販売用不動産・未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。― 29 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。― 30 ―(5) 繰延資産の処理方法株式交付費３年間で均等償却しております。(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(7) 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。4. 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。5. 会計上の見積りに関する注記（１）時価のない営業投資有価証券等①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額営業投資有価証券流動資産「その他」当連結会計年度(2021年10月31日)67,401千円27,637千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ⅰ．算出方法営業投資有価証券のうち、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式及び非上場新株予約権は投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。また、流動資産の「その他」に計上している金融商品に該当しない将来株式取得略式契約スキーム（以下、「SAFE」といい、これらを含め、以下、「時価のない営業投資有価証券等」という）については、実質価額を考慮し、回収不能が見込まれる場合には、回収不能見込額を引当金として処理する必要があります。― 31 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅱ．主要な仮定実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断にあたり、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、判断しています。Ⅲ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、時価のない営業投資有価証券等の減損処理または引当金処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。（２）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産減損損失当連結会計年度(2021年10月31日)1,149,525千円9,291千円― 32 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ⅰ.算出方法当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。なお、上記金額は取締役会で売却決議したことにより、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。Ⅱ.主要な仮定事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。Ⅲ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。― 33 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）6. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産建物及び構築物土地計　上記に対応する債務長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)計（追加情報）781,318千円103,129千円45,996千円149,126千円186,075千円186,075千円第２四半期連結会計期間において、投資事業で保有するその他有価証券55,287千円を、投資有価証券から営業投資有価証券へ振り替えております。― 34 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）294,692,398105,308,112Ａ種種類株式（株）第１回Ｂ種種類株式（株）4,640,771600――400,000,5104,640,771600（変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。普通株式Ａ種種類株式の取得請求権による新株の発行による増加 105,308,112株(2) 自己株式に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）Ａ 種 種 類 株 式（株）4,14120―1,043,1714,1611,043,171―――――（変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。普通株式単元未満株式の買取りによる増加Ａ種種類株式取得請求権による増加20株1,043,171株(3) 当連結会計年度の末日における当社グループが発行している新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。― 35 ―2021年12月22日 17時03分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）8. 金融商品の時価等に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に不動産事業を行うことを目的としたものであり、償還日は決算日後、20年後であります。③ 金融商品に係るリスク管理体制イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に則り、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新