アシロ（7378） – 2022年定時株主総会招集通知（Web開示）

新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結持分変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表法令及び当社定款第18条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://asiro.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しています。第６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）株式会社アシロ区分新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間発行価額(注１)行使価額(注１)保有する者の人数取締役(社外取締役を除く)2,000個普通株式600,000株自 2018年３月31日至 2027年３月30日１個につき203円１株につき128円１名計2,000個普通株式600,000株１名区分新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間発行価額(注２)行使価額(注２)保有する者の人数取締役(社外取締役を除く)580個(注１)普通株式174,000株自 2018年３月31日至 2027年３月30日１個につき75円１株につき140円４名計580個普通株式174,000株４名新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況イ．第１回新株予約権（2017年３月31日発行決議による）（注）１.発行価額及び行使価額は、2018年1月15日臨時株主総会決議による条件変更後のものであります。２.当社は、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の種類及び数、行使価額が調整されています。ロ．第２回新株予約権（2017年７月14日発行決議による）（注）１.580個のうち、20個は2017年９月30日付で従業員（2017年11月退職）より譲受したものであります。２．発行価額及び行使価額は、2018年１月15日臨時株主総会決議による条件変更後のものであります。３.当社は、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の種類及び数、行使価額が調整されています。－ 1 －区分新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間発行価額(注１)行使価額(注１)保有する者の人数取締役(社外取締役を除く)490個普通株式147,000株自 2018年３月31日至 2027年３月30日１個につき４円１株につき123円３名計490個普通株式147,000株３名ハ．第３回新株予約権（2017年10月31日発行決議による）（注）１.発行価額及び行使価額は、2018年１月15日臨時株主総会決議による条件変更後のものであります。２.当社は、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の種類及び数、行使価額が調整されています。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　　該当事項はありません。－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。ロ．当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。ハ．当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視する。ニ．当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。ホ．当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。ロ．当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。③当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。ロ．事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。ハ．法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。－ 3 －④当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。ロ．コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。ハ．内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。ニ．内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。⑤当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速に対応する。ロ．当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回開催し、業務の詳細な事項について協議するとともに、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。ハ．「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保するとともに、責任の明確化を図る。ニ．業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。⑥当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定める。ロ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。－ 4 －ハ．当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。⑦当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出する。ロ．当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。ハ．当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。⑧監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項イ．監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する者を、当社の使用人から任命するものとする。ロ．監査役の職務を補助する使用人の独立性確保のため、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得る。ハ．当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び上長の指揮・命令を受けない。⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。ロ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。ハ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、当社の監査役に速やかに報告する。ニ．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。－ 5 －⑩当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。⑪その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。ロ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。ハ．当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①取締役の職務執行　当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されております。当社は取締役会規程に基づき、原則として月に１回取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、月次決算及び業務に係る報告を行うことで、取締役による相互の職務執行状況の監視・監督や取締役会の活性化を図っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。②監査役の職務執行　当社の監査役会は、監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成されており、３名全員が社外監査役であります。当社は監査役会規程に基づき、原則として月に１回監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び監査役会規程に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。　また、監査役は監査法人及び内部監査担当部門と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。－ 6 －③コンプライアンス　当社は、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定しております。また、コンプライアンスについて社内研修での教育等を行い、各種法令、倫理、社会通念、定款、社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っております。④リスク管理体制　当社では、代表取締役及び取締役並びに各部門責任者等で構成される経営会議において、リスクの洗い出しと評価、及び課題の抽出と防止策の検討を継続的に行っており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑤内部監査　当社は、内部監査規程に基づき、定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査担当部門は監査法人及び監査役と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。－ 7 －(2020年11月 １日から2021年10月31日まで)親会社の所有者に帰属する持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素新株予約権その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ合計2020年11月１日時点の残高100,000716,190254,05651,564－△1,65749,9071,120,153当期利益－－228,779－－－－228,779その他の包括利益－－－－△15,095923△14,172△ 14,172当期包括利益合計額－－228,779－△15,095923△14,172214,607新株の発行442,354434,287－－－－－876,641株式報酬費用－－－10,997－－10,99710,997所有者との取引額等合計442,354434,287－10,997－－10,997887,6382021年10月31日時点の残高542,3541,150,477482,83562,561△15,095△73446,7322,222,398連結持分変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 8 －連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結計算書類の作成基準　　　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。(2)連結の範囲に関する事項・連結子会社の数１社・主要な連結子会社の名称株式会社trient(3)連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(4)会計方針に関する事項①金融商品（a）金融資産イ．当初認識及び測定当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。ａ．契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。－ 9 －公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。ａ．契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。ロ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ａ．償却原価により測定される金融資産償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。ｂ．公正価値により測定される金融資産公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。ハ．金融資産の認識の中止当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。ニ．金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失額に対する貸倒引当金を認識しております。各期末日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る全期間の予想信用損失に等しい金額で、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を認識しております。評価時点において契約上の支払期日を一定期間以上経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮し－ 10 －ております。なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失の測定は、以下の事項を反映する方法で見積っております。ａ．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額ｂ．貨幣の時間価値ｃ．過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報（b）金融負債イ．当初認識及び測定当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。ロ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ａ．償却原価により測定される金融負債償却原価により測定される金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。ｂ．純損益を通じて公正価値により測定される金融負債純損益を通じて公正価値により測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、これらは公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。ハ．金融負債の認識の中止当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。（c）デリバティブ及びヘッジ会計イ．デリバティブ当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。－ 11 －デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。ロ．ヘッジ会計当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。②現金及び現金同等物現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。③有形固定資産有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。建物及び附属設備　　　３年工具、器具及び備品　　３～８年なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合－ 12 －は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。④リース当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対処期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。⑤のれん及び無形資産（a）のれん当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。当社グループののれんは全額がIFRS移行日より前に発生しており、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。のれんの償却は行わず、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されます。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。－ 13 －（b）無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。ソフトウエア　　５年なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。⑥非金融資産の減損繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、期末日ごと又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。－ 14 －⑦短期従業員給付短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。⑧株式に基づく報酬当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。⑨引当金引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的、又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。⑩収益当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格への配分ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識当社グループは、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく期間での広告掲載完了時点、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「リーガルHR事業」については当社グループが紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社－ 15 －した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。⑪法人所得税法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。ⅰ のれんの当初認識から生じる一時差異ⅱ 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異ⅲ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合ⅳ 子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。－ 16 －⑫１株当たり利益基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。⑬消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２.会計上の見積りに関する注記連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上収益が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ております。今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やかに回復していくという仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。・のれんの減損テスト連結財政状態計算書に計上されているのれん(1,138,725千円）は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり、当該のれんは当社のリーガルメディア関連事業の資金生成単位グループに配分しております。当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は平均17.6％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を－ 17 －(1)有形固定資産の減価償却累計額25,269千円取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては12.3％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。・その他の金融資産（非流動資産）連結財政状態計算書に計上されているその他の金融資産（非流動資産）のうち、レベル３の金融商品（株式）を7,742千円計上しておりますが、非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び観察不能なインプットを用いております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。３.連結財政状態計算書に関する注記(2)財務制限条項当連結会計年度における長期借入金112,150千円、一年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入－ 18 －売上債権及びその他の債権1,280千円株式の種類期首株式数増加株式数減少株式数期末株式数普通株式6,000,000株829,000株－株6,829,000株先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。(3)資産から直接控除した貸倒引当金４.連結持分変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数（注） 東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株の発行により、2021年７月19日に普通株式が829,000株増加しました。(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。(3)当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式　990,000株－ 19 －５.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に従い、取引先に対して必要に応じて信用調査を行い管理しております。敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。仕入債務、未払金、未払費用等は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では月次資金繰り計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことによりリスクを管理しております。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定して実施しております。当該取引においては、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。③金融商品の公正価値等に関する事項についての補足説明金融商品の公正価値には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 20 －連結財政状態計算書計上額（千円）公正価値（千円）差額（千円）①現金及び現金同等物1,303,8431,303,843－②売上債権及びその他の債権206,076206,076－③その他の金融資産（敷金）26,17626,156△20資産計1,536,0951,536,075△20①仕入債務及びその他の債務93,97793,977－②その他の金融負債（流動、未払費用）57,77557,775－③借入金269,251272,1512,900負債計421,003423,9032,900(2)金融商品の公正価値等に関する事項償却原価で測定する金融商品の帳簿価額、公正価値、公正価値の算定方法は以下の通りです。（注）１．金融商品の公正価値の算定方法に関する事項資産①現金及び現金同等物、②売上債権及びその他の債権これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。③その他の金融資産（敷金）敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。負債①仕入債務及びその他の債務、②その他の金融負債（流動、未払費用）これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。③借入金借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。－ 21 －帳簿価額契約上の金額1年以内1年超2年超3年超4年超5年超2年以内3年以内4年以内5年以内仕入債務及びその他の債務93,97793,97793,977－－－－－その他の金融負債（流動）57,77557,77557,775－－－－－借入金269,251281,56163,96250,00950,34024,07919,31873,854合計421,003433,313215,71450,00950,34024,07919,31873,854(1)１株当たり親会社所有者帰属持分325円44銭(2)基本的１株当たり当期利益36円67銭当連結会計年度（千円）リーガルメディア関連事業1,496,626うち、リーガルメディア　　　派生メディア1,160,701335,925リーガルHR事業56,127合計1,552,7532．金銭債務の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）６.１株当たり情報に関する注記７.収益認識に関する注記(1) 収益の分解当社グループは、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つをセグメントと認識しております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。－ 22 －当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権　売上債権206,026合計206,026契約負債　前受金（注）１6,541合計6,541① リーガルメディアリーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。② 派生メディア派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月ごとの問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。③ リーガルHR事業リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介手数料を得ています。この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。(2) 契約残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。－ 23 －（注）１．前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められていたものは1,588千円です。なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。(3) 残存する履行義務に配分された取引価格当社においては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。(4) 契約コスト当社はIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。８.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 24 －(2020年11月 １日から2021年10月31日まで)株主資本新　株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合　　計資本準備金そ　の　他資本剰余金資本剰余金合　　　計その他利益剰余金利益剰余金合　　　計繰越利益剰余金当期首残高100,000700,00015,541715,54147,43347,433862,974467863,441当期変動額新株の発行442,354442,354－442,354－－884,709－884,709当期純利益－－－－56,30856,30856,308－56,308当期変動額合計442,354442,354－442,35456,30856,308941,017－941,017当期末残高542,3541,142,35415,5411,157,895103,741103,7411,803,9914671,804,458株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 25 －建物及び附属設備３年工具、器具及び備品３～８年のれん10年ソフトウェア５年個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産　　定額法によっております。　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産　定額法によっております。　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。(3)繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。(4)引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。－ 26 －④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３.重要な会計上の見積りに関する注記　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。・のれん　当事業年度の貸借対照表において、のれんが711,703千円計上されております。　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。・投資有価証券　当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が8,404千円計上されておりますが、市場価格のない非上場株式になります。　市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。－ 27 －(1)有