アシロ（7378） – 2022年定時株主総会招集通知

事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知証券コード　73782022年１月13日株　主　各　位東京都新宿区西新宿七丁目７番６号株式会社アシロ代表取締役社長中山博登１．日時2022年１月28日（金曜日）午後２時（受付開始　午後１時30分）２．場所東京都新宿区西新宿六丁目８番２号ＢＩＺ新宿 １階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第６期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第６期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案資本準備金の額の減少の件第２号議案取締役４名選任の件第３号議案取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 第６回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年１月27日（木曜日）午後７時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。敬　具記以　上１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。２．ご出席される株主の皆様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。３．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」及び連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　－ 1 －https://asiro.co.jp/）において掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知に記載されている連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。４．株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://asiro.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。５．会場受付付近で、株主様のためアルコール消毒液を配備いたします。　　（ご出席の株主様は、マスク着用をお願い申しあげます。）６．会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。７．株主総会の運営スタッフは、検温も含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対させていただきます。－ 2 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年１月28日（金曜日）午後２時（受付開始：午後１時30分）2022年１月27日（木曜日）午後７時到着分まで2022年１月27日（木曜日）午後７時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、３号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第２号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。１※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。４議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。１「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。３議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。２「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　9:00～21:00）－ 4 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により国内外の経済活動が大幅な抑制を強いられた期間が続いたものの、ワクチン接種の進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、今後の景気の持ち直しが期待されております。　また、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）。　このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。　収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年10月における掲載枠数（注１）は1,478枠（前年同月比15.8％増加）、掲載顧客数（注２）は596件（前年同月比23.7％増加）となり、順調に伸長しております。（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。　一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少いたしました。－ 5 －　以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は1,552,753千円（前期比5.0％増）、営業利益は360,941千円（同8.5％増）、税引前利益は354,285千円（同9.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228,779千円（同10.0％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［リーガルメディア関連事業］　リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいては上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は1,496,626千円（同2.3%増）、セグメント利益は628,438千円（同7.8%増）となりました。　当社の主要事業であるリーガルメディアについては、掲載枠数並びに掲載顧客数が堅調に成長したことで、売上収益は1,160,701千円（同15.1％増）、営業利益は494,381千円（同7.1％増）となりました。　派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴う人材紹介会社の広告予算の縮減に伴う悪影響を受けました。一方で、このような外部環境の変化を踏まえて経費の節減を行った結果、派生メディアの売上収益は335,925千円（同26.1％減）、営業利益は134,057千円（同10.2％増）となりました。［リーガルHR事業］　前連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は56,127千円（前期は15,278千円）、セグメント損失は8,024千円（前期のセグメント損失は13,095千円）となりました。②設備投資の状況　当連結会計年度における設備投資の総額は10,734千円であり、その主な内容は、本社オフィスの改装工事、PC等の情報機器であります。③資金調達の状況　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資として新株発行829,000株により884,709千円の資金を調達しました。－ 6 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。　なお、当連結会計年度終了後に、当社は、2021年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社trientと吸収合併を行い、同社が営んでおりましたリーガルHR事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　当社は、2020年12月18日に、株式会社カイラス少額短期保険の株式170株を追加取得いたしました。－ 7 －区分第 ３ 期(2018年10月期)第 ４ 期(2019年10月期)－単体－第 ５ 期(2020年10月期)－連結－第 ６ 期(当連結会計年度)(2021年10月期)－連結－売上収益(千円)－1,156,7301,478,7051,552,753営業利益(千円)－254,530332,673360,941税引前利益(千円)－246,175323,408354,285親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－156,496207,982228,779基本的１株当たり当期利益(円)－26.0834.6636.67資産合計(千円)－1,798,1162,070,2912,802,487親会社の所有者に帰属する持分(千円)－897,0991,120,1532,222,398１株当たり親会社所有者帰属持分(円)－149.52186.69325.44(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（IFRS）（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年11月１日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表の数値をあわせて記載しております。２．当社は、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。－ 8 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告区分第 ３ 期(2018年10月期)第 ４ 期(2019年10月期)第 ５ 期(2020年10月期)第 ６ 期(当事業年度)(2021年10月期)売上高(千円)831,6931,156,7301,463,4271,496,626経常利益(千円)1,592121,325219,004219,997当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△55,54030,559100,34356,307１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△9.265.0916.729.03総資産(千円)1,588,0661,654,7531,744,6782,341,915純資産(千円)732,545763,103863,4411,804,458１株当たり純資産(円)122.09127.18143.83264.17② 当社の財産及び損益の状況（日本基準）（注）当社は、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。－ 9 －会社名資本金(千円)当社の議決権比率主要な事業内容株式会社trient25,000100.0%リーガルHR事業（主に弁護士の人材紹介）(3)重要な親会社及び子会社の状況　重要な子会社の状況（注）当社は、2021年12月１日に株式会社trientを吸収合併しております。(4)対処すべき課題　わが国における2020年の総広告費６兆1,594億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆2,290億円となり全体の36.2％を占め、一貫して成長を続けております（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」（2021年２月））。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2020年の弁護士数は約4.2万人であり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2020年版」（2021年２月））。　このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。① リーガルメディアの掲載枠数拡大　当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行って参りましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。　この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX（注）、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図っております。（注）　UIとはユーザーインターフェースの略で、ブラウザ上で表示されるフォント、画像、ボタン等ユーザーの目に触れる外観をいいます。また、UXとはユーザーエクスペリエンスの略で、ユーザーがサービスを通じて得られる体験をいいます。② 新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保　当社グループ収益の大部分（第6期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが－ 10 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告占める比率74.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組み、成長の更なる加速を図って参ります。③ 組織体制の強化　当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、及び開発を迅速に行える技術者の採用も適時に進めていく必要があります。　人材確保においては、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めて参ります。④ 運営サイトの安定的な稼働　当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。　このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めて参ります。(5)主要な事業内容（2021年10月31日現在）　当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガルHR事業」を2020年より開始しております。　「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サ－ 11 －イト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことができるビジネスモデルとなっております。本社東京都新宿区株式会社trient本社（東京都新宿区）(6)主要な営業所（2021年10月31日現在）①当社②子会社事業区分従業員数前連結会計年度末比増減リーガルメディア関連事業40（4.0）名8名増（0.4名減）リーガルHR事業4（1.3）1名減（0.2名増）全社（共通）7（－）1名増（－）合計51（5.3）8名増（0.2名減）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数47（4.0）名9名増（0.4名減）29.1歳2.2年(7)従業員の状況（2021年10月31日現在）①企業集団の従業員の状況（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。②当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。－ 12 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告借入先借入額株式会社りそな銀行271,090千円株式会社商工組合中央金庫3,398千円(8)主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項① 当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました。② 当社は、2021年12月１日に完全子会社の株式会社trientを吸収合併いたしました。－ 13 －①発行可能株式総数24,000,000株②発行済株式の総数6,829,000株③株主数6,111名株主名持株数持株比率中山　博登1,140,000株16.7％J-STAR二号投資事業有限責任組合706,60010.3MIDWEST MINATO，L.P．263,9003.9楽天証券株式会社261,9003.8Pacific Minato Ⅱ，L.P．244,7003.6野村信託銀行株式会社（投信口）99,7001.5野平　健一90,0001.3株式会社ＳＢＩ証券86,8001.3野村證券株式会社80,1001.2宮﨑　淳平60,0000.9河原　雄太60,0000.9２.会社の現況(1)株式の状況（2021年10月31日現在）（注）2021年７月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、829,000株増加しております。④大株主－ 14 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況当社と兼職先との関係代表取締役社長中山　博登取締役川村　悟士CFO兼管理部統括責任者取締役河原　雄太営業本部長取締役竹田津　惇マーケティング部統括責任者取締役麻生　要一㈱アルファドライブ　代表取締役㈱ゲノムクリニック　代表取締役㈱アミューズ取締役重要な取引その他の関係はありません。取締役大村　由紀子三浦法律事務所㈱ココペリ監査役重要な取引その他の関係はありません。常勤監査役田中　一吉㈱カイラス少額短期保険 監査役当社は、㈱カイラス少額短期保険の株式を保有しております（議決権所有割合：14.8％）。監査役横山　信監査役都　賢治税理士法人アルタス　代表社員㈱アルタス　代表取締役㈲ケーエスパートナーズ　代表取締役㈱アイスタイル　監査役トレンダーズ㈱　監査役㈱サイバー・バズ　監査役重要な取引その他の関係はありません。(2)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年10月31日現在）（注）１.取締役 麻生要一氏及び取締役 大村由紀子氏は、社外取締役であります。２.監査役 田中一吉氏、監査役 横山信氏及び監査役 都賢治氏は、社外監査役であります。３.監査役 都賢治氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.2021年11月１日付で取締役 川村悟士氏の担当がCFO兼管理本部長に、取締役 河原雄太氏の担当がリーガルHR事業部統括責任者に、取締役 竹田津惇氏の担当がマーケティング本部長に変更となりました。５.湯本達也氏及び山下直飛人氏は、2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結時に任期満了により取締役を退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職はありません。－ 15 －6.当社は、麻生要一氏及び大村由紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。②責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度としております。　なお、2021年３月30日開催の臨時株主総会の終結時に任期満了により退任いたしました社外取締役 湯本達也氏及び社外取締役 山下直飛人氏とも、同様の責任限定契約を締結しておりました。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法律違反に起因する損害賠償請求や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は当該保険契約により補填されません。④取締役及び監査役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会からの答申を受けております。　取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ．基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能－ 16 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬（但し、株式報酬については2022年１月28日開催の第６回定時株主総会で第３号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されることを条件とする。以下同じ）で構成するものとする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとする。ⅲ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとする。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとする。ⅳ．基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針　基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で決定する。ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法　基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が指名・報酬委員会（指名・報酬委員会の構成員は代表取締役及び社外役員とする。）に対して報酬案を提案し、指名・報酬委員会が審議した後、取締役会が決定するものとする。－ 17 －区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取　締　役（う ち 社 外 取 締 役）78,600千円（6,000）78,600千円（6,000）－千円（－）－千円（－）6名（2）監　査　役（う ち 社 外 監 査 役）10,800（10,800）10,800（10,800）－（－）－（－）3（3）合　　計（う ち 社 外 役 員）89,400（16,800）89,400（16,800）－（－）－（－）9（5）ロ.当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬限度額は、2016年10月28日開催の臨時株主総会で決議された年額300,000千円以内であります。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。３.監査役の報酬限度額は、2019年４月３日開催の臨時株主総会で決議された年額100,000千円以内であります。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。４.当事業年度中に退任した社外取締役２名は、無報酬であったため、上記の支給人員には含まれておりません。－ 18 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告区分氏名重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係社外取締役麻生　要一㈱アルファドライブ　代表取締役㈱ゲノムクリニック　代表取締役㈱アミューズ 取締役重要な取引その他の関係はありません。社外取締役大村　由紀子三浦法律事務所㈱ココペリ　監査役重要な取引その他の関係はありません。社外監査役田中　一吉㈱カイラス少額短期保険 監査役当社は、㈱カイラス少額短期保険の株式を保有しております（議決権所有割合：14.8％）。社外監査役都　賢治税理士法人アルタス　代表社員㈱アルタス　代表取締役㈲ケーエスパートナーズ　代表取締役㈱アイスタイル　監査役トレンダーズ㈱　監査役㈱サイバー・バズ　監査役重要な取引その他の関係はありません。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係－ 19 －区分氏名出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役麻生　要一当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100%）に出席いたしました。社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、当社に対して事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を活かした助言を行っております。社外取締役大村　由紀子当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100%）に出席いたしました。弁護士の資格を有しており、当社に対して法律家の立場から企業法務の分野を中心とした法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を活かした助言を行っております。社外取締役※2021年3月30日退任湯本　達也当事業年度在任中に開催の取締役会6回のうち6回（100%）に出席いたしました。当社の大株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるJ-STAR株式会社の従業員の立場から、当社に対して企業経営の専門的見地から助言を行っております。社外取締役※2021年3月30日退任山下　直飛人当事業年度在任中に開催の取締役会6回のうち6回（100%）に出席いたしました。当社の大株主であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるJ-STAR株式会社の従業員の立場から、当社に対して企業経営の専門的見地から助言を行っております。社外監査役田中　一吉当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100%）、監査役会13回のうち13回（100%）に出席いたしました。必要に応じ、内部統制の専門的見地から発言を行っております。社外監査役横山　信当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100%）、監査役会13回のうち13回（100%）に出席いたしました。必要に応じ、監査役としての経験と専門的見地から発言を行っております。社外監査役都　賢治当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100%）、監査役会13回のうち13回（100%）に出席いたしました。必要に応じ、会計・税務の専門的見地から発言を行っております。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 20 －招集ご通知計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額25,800千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額28,300千円(4)会計監査人の状況①名称EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③非監査業務の内容　当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター作成業務等について対価を支払っております。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。　なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役に請求し、監査役はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。－ 21 －３.会社の支配に関する基本方針　当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、定めておりません。　しかしながら、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合には、当該買付行為の是非について、取締役会等の意見を開示するなど、速やかに適切な対応を講じてまいります。４.剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大及び事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。　将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において当面の配当実施は未定であります。　また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、当社の財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に実施していく方針であり、当該方針に基づき、2021年12月23日開催の取締役会において、2021年12月24日から2022年２月28日までの期間で取得株式総数の上限を16.5万株、同取得価額の総額の上限を１億円とする自己株式の取得を決議いたしました。－ 22 －招集ご通知事業報告監査報告株主総会参考書類計算書類科目金額科目金額資産流動資産現金及び現金同等物売掛債権及びその他の債権その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産使用権資産のれん無形資産その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計　1,303,843206,07610,5511,520,46924,51435,6681,138,72516,87133,91932,255661,282,017　負債流動負債仕入債務及びその他の債務93,977借入金61,541未払法人所得税64,755リース負債30,433その他の金融負債57,775その他の流動負債50,814流動負債合計359,295非流動負債借入金207,710その他の金融負債1,057その他の非流動負債1,522引当金10,504非流動負債合計220,793負債合計580,089資本資本金542,354資本剰余金1,150,477利益剰余金482,835その他の資本の構成要素46,732親会社の所有者に帰属する持分合計2,222,398資本合計2,222,398資産合計2,802,487負債及び資本合計2,802,487連 結 財 政 状 態 計 算 書（2021年10月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 23 －(2020年11月 １日から2021年10月31日まで)科目金額売上収益1,552,753売上原価768,385売上総利益784,368販売費及び一般管理費425,555その他の収益2,128営業利益360,941金融収益52金融費用6,708税引前利益354,285法人所得税費用125,506当期利益228,779当期利益の帰属親会社の所有者228,779当期利益228,779連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 24 －招集ご通知事業報告監査報告株主総会参考書類計算書類科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び附属設備工具、器具及び備品無形固定資産のれんソフトウエア投資その他の資産投資有価証券関係会社株式敷金繰延税金資産その他　1,505,4131,287,098199,89312,8766,826△1,280836,50128,30820,6147,694728,574711,70316,87179,6198,40417,10625,19028,047873　（負　 債　 の　 部）流動負債315,011買掛金26,921未払金56,794未払費用57,775一年内返済予定長期借入金62,546未払法人税等75,625未払消費税等17,754前受金6,541預り金11,055固定負債222,446長期借入金211,942資産除去債務10,504負債合計537,457（純　資　産　の　部）株主資本1,803,991資本金542,354資本剰余金1,157,895資本準備金1,142,354その他資本剰余金15,541利益剰余金103,741その他利益剰余金103,741繰越利益剰余金103,741新株予約権467純資産合計1,804,458資産合計2,341,915負債純資産合計2,341,915貸　借　対　照　表（2021年10月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 25 －(2020年11月 １日から2021年10月31日まで)科目金額売上高1,496,626売上原価730,806売上総利益765,821販売費及び一般管理費555,407営業利益210,413営業外収益受取利息39経営管理料14,039助成金収入38014,458営業外費用支払利息3,097支払手数料1,7784,874経常利益219,997特別損失投資有価証券評価損21,096関係会社株式評価損32,89453,991税引前当期純利益166,006法人税、住民税及び事業税116,462法人税等調整額△6,763109,699当期純利益56,308損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類株主総会参考書類監査報告指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齊藤　直人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善方　正義独立監査人の監査報告書２０２１年１２月２２日株式会社アシロ取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アシロの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社アシロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査報告－ 27 －連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類株主総会参考書類監査報告指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齊藤　直人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善方　正義独立監査人の監査報告書２０２１年１２月２２日株式会社アシロ取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アシロの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査報告－ 29 －計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類株主総会参考書類監査報告監　査　報　告　書　当監査役会は、2020年11月１日から2021年10月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会の監査報告－ 31 －　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）」について検討いたしました。２.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 連結計算書