協立情報通信（3670） – 2022年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月12日上場会社名協立情報通信株式会社上場取引所東コード番号3670URLhttp://www.kccnet.co.jp/代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)佐々木茂則問合せ先責任者(役職名)経理課課長(氏名)蘆刈正孝(TEL)03-3434-3141（代表）四半期報告書提出予定日2022年１月12日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期3,5549.097△15.0102△26.759△23.52021年２月期第３四半期3,261△25.7115△46.3139△36.878△46.9(注)包括利益2022年３月期第３四半期59百万円(△23.1％)2021年２月期第３四半期77百万円(△48.8％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期49.8949.882021年２月期第３四半期65.2765.24　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期2,7351,76064.42021年２月期2,8081,76662.9(参考)自己資本2022年３月期第３四半期1,760百万円2021年２月期1,766百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年２月期－0.00－55.0055.002022年３月期－0.00－2022年３月期(予想)55.0055.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期5,000-200-210-140-116.97（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　（注）１．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。２．決算期変更の経過期間となる2022年３月期は、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減率は、記載しておりません。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ1,204,900株2021年２月期1,204,600株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ7,724株2021年２月期7,724株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ1,197,095株2021年２月期３Ｑ1,196,876株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　○添付資料の目次協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９　1協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明ます。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、ワクチン接種の普及等による感染者の減少から非常事態宣言の全面解除などを受けて回復の傾向にあります。しかしながら、海外の一部地域より、新たな変異株による感染が広がりを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要が一巡、感染の再拡大リスクに伴う企業収益の悪化懸念により依然として、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。　携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による５Ｇサービスエリアの拡大とそれに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。オンライン窓口の利用拡大が浸透するなか、顧客に対する更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上、新しい視点からの用途提案などの重要性が増しております。こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。　しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入の減少も大きく、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、特別損失に減損損失を7,572千円計上いたしました。となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,554,674千円(前期比9.0％増）、営業利益97,987千円（同15.0％減）、経常利益102,391千円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59,721千円（同23.5％減）(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。ップソリューションサービスの総称です。(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)セグメント別の業績は以下のとおりです。〔ソリューション事業〕ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、公共系案件による業績の牽引、感染状況の鎮静化に伴う各種イベント活動の強化により、売上高、営業利益とも増収増益となりました。一方、半導体不足による商材の供給不安定化など、今後の影響が懸念材料として残っております。この結果、ソリューション事業では、売上高1,509,004千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）364,656千円（同30.3％増）となりました。(*1)2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、2　協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。〔モバイル事業〕店舗事業においては、感染沈静化に伴い、来店者数も前期比248%と大きく増加いたしましたが、世界的な半導体不足による端末供給不安定の状況も影響し、販売台数としては前期比４％減少したものの、売上高はスタッフ対応スキルの強化に努めつつ活動した結果、前期比12.1％増加いたしました。一方で、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入の減少、それに伴い各種支援費の減少から販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。法人サービス事業においては、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化、販売費及び一般管理費の増加により、この結果、モバイル事業では、売上高2,045,670千円（前期比8.5％増）、セグメント利益65,894千円（前期営業利益は減益となりました。比66.7％減）となりました。（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,735,122千円となり、前連結会計年度末と比べ73,594千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が13,000千円、受取手形及び売掛金が19,453千円及び商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が27,033千円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は974,744千円となり、前連結会計年度末と比べ67,874千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が34,568千円増加しましたが、未払法人税等が39,987千円、賞与引当金が13,336千円及び流動負債のその他が26,957千円減少した結果によるものです。〔負債〕〔純資産〕当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,760,377千円となり、前連結会計年度末と比べ5,720千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により59,721千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年４月14日に発表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計1,711,2461,655,048941,502414,271163,21696,44310,41985,504△111236,64378,134285,83363,117663,72918,223257,675164,292△6,451415,5161,097,4692,808,716292,60739,98766,036253,281651,913249,19152,70288,811390,7051,042,618928,501394,817157,82178,5796,64488,782△100237,34574,639285,83352,659650,47919,945262,503153,591△6,445409,649327,176－52,700226,324606,200240,87055,17172,502368,544974,7441,080,0732,735,122　4協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)203,450147,9001,418,060△5,4081,764,0012,0952,0951,766,0972,808,716203,675148,1251,411,953△5,4081,758,3452,0312,0311,760,3772,735,122純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息ゴルフ会員権退会損その他営業外費用合計経常利益特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益3,261,3121,969,9231,291,3881,176,145115,2439853,65517,8363,47425,061398－264662139,64123,80723,807115,83453,837△16,12237,71578,118－78,1183,554,6742,255,8001,298,8741,200,88797,987685－3,4672,6806,2404714609031,835102,3917,5727,57294,81926,0589,03935,09859,721－59,721　6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)78,118△514△51477,60377,603－59,721△63△6359,65759,657－　7協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資普通株式65,828552020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資普通株式65,828552021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日１ 配当金支払額2020年５月27日定時株主総会１ 配当金支払額2021年５月27日定時株主総会後となるもの該当事項はありません。後となるもの該当事項はありません。　8協立情報通信株式会社(3670) 2022年3月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントソリューション事業モバイル事業合計(単位：千円)調整額合計売上高外部顧客への売上高1,375,9081,885,4033,261,312セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,375,9081,885,4033,261,312－－－3,261,312－3,261,312セグメント利益279,915197,644477,560△362,316115,243（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては23,807千円であります。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントソリューション事業モバイル事業合計(単位：千円)調整額合計売上高外部顧客への売上高1,509,0042,045,6703,554,674セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,509,0042,045,6703,554,674－－－3,554,674－3,554,674セグメント利益364,65665,894430,551△332,56497,987（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,572千円であります。　9