ライトオン（7445） – 2022年8月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月11日上場会社名株式会社ライトオン上場取引所 東コード番号7445ＵＲＬ https://biz.right-on.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藤原　祐介問合せ先責任者（役職名）取締役管理統括部長（氏名）大友　博雄ＴＥＬ 029-858-0321四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期12,498△11.6291△25.4279△31.9187275.42021年８月期第１四半期14,134△6.1390－410－49－（注）包括利益2022年８月期第１四半期171百万円（428.0％）2021年８月期第１四半期32百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第１四半期6.62－2021年８月期第１四半期1.81－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期35,56016,47746.12021年８月期34,26514,94343.4（参考）自己資本2022年８月期第１四半期16,398百万円2021年８月期14,863百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期（予想）0.00－0.000.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）27,000△1.065013.6600△3.7250－8.64通期52,0004.8800－700695.7200－6.83１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の2021年８月期連結業績と比較し増減率を計算しております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の2021年８月期連結業績と比較し増減率を計算しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期１Ｑ29,631,500株2021年８月期29,631,500株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ51,814株2021年８月期2,051,814株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ28,326,939株2021年８月期１Ｑ27,580,005株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………9継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………9○添付資料の目次㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、個人消費の持ち直しの動きは弱く厳しい状況にありました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株の出現などから感染再拡大へ懸念は強く、客足への影響は続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。①ブランドミックスＭＤの推進ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でトレンドアイテムを提案することに努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品にカテゴリーマーチャンダイジングを実施し、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。②顧客満足度とＬＴＶの最大化価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤリティを測る指標）を導入し顧客ロイヤリティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取り組んでまいりました。③デジタルシフトの加速と進化動画機能をはじめ、お客様に店舗並びにＥＣで利用いただける様々なＯＭＯ機能を追加し、アプリの利便性を高めるとともにＭＡツールを使用し、アプリ上でのお客様の行動に合わせたOne to Oneマーケティングを行うなどＣＲＭの強化にも努めてまいりました。またＳＮＳの動画コンテンツの強化を行い、Ｚ世代に向けた訴求を拡充することで新たなファン層の獲得に努めてまいりました。店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出退店はなく、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と同数の412店舗となっております。商品の売上動向におきましては、カテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRY WEARやウィメンズのNobeeなどボトムスのイージーパンツや旬なＮＢのスウェットなどが堅調に推移いたしました。しかしながら、期間を通じて気温は高く推移し、薄手の羽織物など実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりました。政府による緊急事態宣言等が解除となった10月以降、客足は徐々に戻りつつありましたが、長引くコロナ禍による外出自粛に伴う衣料品及び服飾雑貨品の需要の減少や購買意欲の低下が続いていることから買上げ点数は伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.6％減の12,498百万円となりました。部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,941百万円（前年同四半期比9.4％減）、カットソー・ニット部門4,369百万円（前年同四半期比15.8％減）、シャツ・アウター部門2,216百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、値引きイベントの増加等により利益率が低下し、営業利益291百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益279百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入91百万円を特別利益に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失50百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比275.4％増）となりました。㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明資産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、35,560百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、21,683百万円となりました。これは主に商品が323百万円、受取手形及び売掛金が1,684百万円それぞれ増加し、現金及び預金が347百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、13,877百万円となりました。これは有形固定資産が127百万円、無形固定資産が37百万円、投資その他の資産が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、19,083百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、16,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が424百万円、電子記録債務が2,033百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、未払法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、16,477百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、この結果、自己資本比率は46.1％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、2021年10月12日の「2021年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金6,1835,836受取手形及び売掛金9082,592商品12,09412,418その他852835流動資産合計20,03921,683固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）2,7762,684その他（純額）1,008973有形固定資産合計3,7853,657無形固定資産ソフトウエア651593ソフトウエア仮勘定6485その他77無形固定資産合計723685投資その他の資産敷金及び保証金8,6288,587その他1,100956貸倒引当金△11△9投資その他の資産合計9,7179,533固定資産合計14,22613,877資産合計34,26535,560負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,8872,312電子記録債務3,4965,530短期借入金5,0005,000１年内返済予定の長期借入金1,8001,160未払法人税等633116賞与引当金197116店舗閉鎖損失引当金3912資産除去債務10088その他3,1742,059流動負債合計16,33016,395固定負債長期借入金520260資産除去債務2,3112,269その他160158固定負債合計2,9912,688負債合計19,32119,083２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)純資産の部株主資本資本金6,1956,195資本剰余金6,3765,251利益剰余金4,8205,008自己株式△2,625△66株主資本合計14,76716,389その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金0△9繰延ヘッジ損益△0△0為替換算調整勘定△28△27退職給付に係る調整累計額12546その他の包括利益累計額合計969新株予約権7978純資産合計14,94316,477負債純資産合計34,26535,560㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)売上高14,13412,498売上原価7,0146,212売上総利益7,1196,286販売費及び一般管理費6,7295,994営業利益390291営業外収益受取家賃88受取手数料1312為替差益90その他619営業外収益合計3841営業外費用支払利息737賃貸費用99その他16営業外費用合計1753経常利益410279特別利益新株予約権戻入益31助成金収入14991固定資産売却益10－特別利益合計16392特別損失固定資産除却損16店舗閉鎖損失－8減損損失3491解約違約金125－新型コロナウイルス感染症による損失－50その他－0特別損失合計47667税金等調整前四半期純利益97304法人税等47116四半期純利益49187親会社株主に帰属する四半期純利益49187（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)四半期純利益49187その他の包括利益その他有価証券評価差額金△10△9繰延ヘッジ損益00為替換算調整勘定△81退職給付に係る調整額0△8その他の包括利益合計△17△15四半期包括利益32171（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益32171非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、販売費及び一般管理費は51百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。㈱ライトオン　（7445）2022年８月期　第１四半期決算短信- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染症は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）5,836百万円となっており、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。