正栄食（8079） – 2022年定時株主総会に際してのインターネット開示事項

第 74 期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告１ 業務の適正を確保するための体制２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表● 本内容は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shoeifoods.co.jp）に掲載しているものです。● 本内容は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。正栄食品工業株式会社　　　　　2021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）１ 業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（1）当社および当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに効率的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令及び定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。（3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。12021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針及びその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。（5）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」及び関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制及び子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、内部監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価及び報告を行っております。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。22021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（7）当社および当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程及び職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役及び使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役及び使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう内部通報制度運用規程等の社内規程で定めております。監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社の代表取締役及び取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、内部監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換を行っております。（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。32021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。　（1）コンプライアンスに対する取組みの状況「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」やその他の社内規則・規程は、常に社内で閲覧可能な状態にあり、法令を遵守した適正な業務活動を行うよう、新入社員研修や全国営業会議、その他の重要会議等の機会あるごとに経営層による教育指導等を実施いたしました。更に、新入社員向けのインサイダー取引防止のための研修会を開催したほか、コンプライアンス意識向上のためDVDや動画を利用した研修を実施しております。また、コンプライアンス委員会を開催し当社および当社子会社の法規制への対応状況等について確認し、取締役会でも行動規範遵守状況やコンプライアンス委員会での審議内容を報告しております。また、監査役および内部監査室が、それぞれの観点から監査を実施しコンプライアンスの強化を図っております。反社会的勢力排除のための既存取引先等に対する定期チェックおよび新規取引開始時のチェックについても、規程に従い確実に実施しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しており、コーポレート・ガバナンス、役員報酬制度、後継者育成計画等について議論しております。　（2）業務執行の適正および効率性の確保に対する取組みの状況取締役の職務の執行が適正および効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を13回、これとは別に会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき取締役会があったものとみなす書面決議を1回、常務会を8回開催し、取締役会規程・常務会規程に定められた重要項目について確認・決定いたしました。当社の各部および子会社の経営報告会を毎月開催し、経営状況を適切に把握すると同時に、日常の職務遂行に際しましては、「業務分掌規程」および「職務権限規程」に従い、各部門長が効率的に実施いたしました。当社および当社子会社のリスク管理におきましては、「リスク管理規程」に基づき各分野でのリスクや課題を認識し、それぞれの課題に対応した軽減策を策定し、実施しております。また、この結果については、リスク管理委員会にて報告・検討したほか、取締役会でもリスク管理委員会での審議内容を報告しております。監査役は、取締役会、常務会など重要な会議に出席すると共に、監査役会を14回開催し、取締役の職務執行状況についてモニタリングを行いました。42021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書 （2020年11月１日から2021年10月31日まで）単位：千円（未満切捨）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,379,7363,048,95933,379,214△949,42238,858,488株 主 資 本△807,7652,789,3592,459△50121,364―2,4591,981,59320,8622,004,9163,379,7363,051,41935,360,808△928,55940,863,404その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,416,533 △47,858180,300△43,2801,505,694 788,14041,152,323△807,7652,789,359△50123,823―△807,7652,789,359△50123,823当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純額）262,153150,997773,355△38,9301,147,57647,6291,195,205当期変動額合計262,153150,997773,355△38,9301,147,57647,6293,200,121当期末残高1,678,687103,139953,655△82,2102,653,271 835,76944,352,44552021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表　（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数10社連結子会社の名称（国内） 筑波乳業株式会社、株式会社京まろん、株式会社ロビニア、株式会社イワサ、株式会社正栄デリシィ（海外） SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.、 青 島 秀 愛 食 品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司（2）非連結子会社の数３社主要な非連結子会社の名称 （国内） 近藤製粉株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。　　2. 持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社の数３社主要な会社等の名称（国内） 近藤製粉株式会社　　3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会 社 名筑波乳業株式会社SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.株式会社イワサ青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司決 算 日３月31日 ＊1９月30日 ＊2８月31日 ＊212月31日 ＊112月31日 ＊112月31日 ＊112月31日 ＊16　＊1 2021年９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。＊2 連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券② デリバティブ……………時価法③ たな卸資産の方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。）主な耐用年数建物及び構築物機械装置及び運搬具８～50年２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法定額法を採用しております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞 与 引 当 金………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③ 役 員 賞 与 引 当 金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。④ 役員退職慰労引当金………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。72021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（5）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約取引 …………… 外貨建債権債務および外貨建予定取引金利スワップ …………… 借入金の利息ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を③ ヘッジ方針利用する方針であります。④ ヘッジの有効性評価の方法毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、当社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理………税抜方式によっております。② 連結納税制度の適用………連結納税制度を適用しております。82021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品（単位：千円）当連結会計年度13,185,583971,8242,261,913（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報たな卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。翌連結会計年度の連結計算書類において、市場環境により正味売却価額等が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。92021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結貸借対照表に関する注記）1. 担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりです。建物及び構築物地土　 計上記に対応する債務は次のとおりです。短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金計538,108千円141,940千円680,048千円750,000千円151,476千円689,609千円1,591,085千円なお、上記のほかに投資有価証券28,782千円については、取引保証として担保に供しております。　2. 有形固定資産の減価償却累計額　3. 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。32,967,671千円なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。　受取手形207,350千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）普通株式17,100――17,1002. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）2021年１月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日403,809千円24円2020年 10月31日2021年 １月29日102021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）2021年６月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日403,956千円24円2021年 ４月30日2021年 ７月９日3. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年１月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。配当金の総額配当原資１株当たり配当額基準日効力発生日403,954千円利益剰余金24円2021年 10月31日2022年 １月31日（退職給付に関する注記）1. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額退職給付債務の期末残高1,761,034千円143,501千円2,642千円84,505千円△104,959千円1,886,723千円112021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額年金資産の期末残高退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支払額退職給付に係る負債の期末残高及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務年金資産非積立型制度の退職給付債務退職給付に係る負債連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額簡便法で計算した退職給付費用確定給付制度に係る退職給付費用　121,493,511千円18,680千円12,564千円155,468千円△104,959千円1,575,264千円511,787千円54,157千円△25,573千円540,371千円1,886,723千円△1,575,264千円311,459千円540,371千円851,830千円851,830千円143,501千円2,642千円△18,680千円15,845千円54,157千円197,465千円2021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（6）退職給付に係る調整額　 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。数理計算上の差異　（7）退職給付に係る調整累計額未認識数理計算上の差異合計合計（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳△56,095千円△56,095千円△118,460千円△118,460千円年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。96％4％0％生命保険一般勘定株式その他② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。（9）数理計算上の計算基礎に関する事項割引率長期期待運用収益率予想昇給率0.15％1.25％2.36％3. 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,830千円でありました。132021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（税効果会計に関する注記）1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金未払金退職給付に係る負債たな卸資産の未実現利益未払事業税未払賞与分社会保険料繰越欠損金その他繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金減価償却費繰延ヘッジ損益固定資産圧縮積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額287,154千円233,399千円279,358千円79,342千円41,811千円45,840千円14,356千円55,030千円1,036,294千円△723,803千円△124,231千円△45,476千円△18,040千円△14,587千円△926,139千円110,155千円303,749千円193,593千円30.6％1.6％0.6％0.4％0.0％33.2％法定実効税率（調整）評価性引当額の増減交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割その他税効果会計適用後の法人税等の負担率　142021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産固定負債繰延税金資産繰延税金負債なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は247,174千円であります。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針い方針であります。（2）金融商品の内容およびそのリスク当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わな営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金管理担当部門が資金繰表を作成すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。152021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）――――――――2. 金融商品の時価等に関する事項2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２参照）連結貸借対照表計上額※時価※差額（単位：千円）（1）現金及び預金9,858,6179,858,617（2）受取手形及び売掛金19,572,82719,572,827（5）支払手形及び買掛金（10,467,220）（10,467,220）（3）デリバティブ債権（4）投資有価証券　その他有価証券（6）短期借入金（7）未払金（8）未払法人税等（9）長期借入金148,615148,6153,461,6983,461,698（9,281,839）（9,281,839）（1,796,380）（1,796,380）（580,664）（580,664）a １年内返済予定の長期借入金b 長期借入金（151,476）（8,289,609）※ 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。　（注）1 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金（8,437,238）（3,846）これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）デリバティブ債権為替予約はヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価のうち、振当処理部分に関して当該買掛金の時価に含めて記載しております。また、デリバティブ債権は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて計上しており、当該計上額は為替予約の原則的処理部分に係る評価益であります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。（4）投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。162021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております（上記（3）参照）。（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（単位：千円）17,819246,121非上場株式関係会社株式ておりません。　（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益2,585円44銭165円74銭これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含め172021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当期変動額剰余金の配当固 定 資 産 圧 縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期変動額(純額)　当期変動額固 定 資 産 圧 縮積立金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期変動額(純額)株主資本等変動計算書 （2020年11月１日から2021年10月31日まで）単位：千円（未満切捨）資本剰余金株 主 資 本資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金固定資産圧縮積立金利益剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,379,736 3,042,7702,4223,045,192523,87248,26211,710,0007,007,460△7,346△807,7657,3461,417,5922,4592,459当期変動額合計――2,4592,459―△7,346―617,173当期末残高3,379,736 3,042,7704,8823,047,652523,87240,91611,710,0007,624,633利益剰余金利益剰余金合計株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計当期首残高19,289,596△949,42224,765,1021,331,010△47,8581,283,15126,048,254剰余金の配当△807,765△807,765当期純利益1,417,5921,417,592―――△501△50121,36423,823△807,765―1,417,592△50123,823当期変動額合計609,82620,862633,149248,560150,997399,5581,032,707当期末残高19,899,422△928,55925,398,2511,579,570103,1391,682,70927,080,961248,560150,997399,558399,558―182021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………………移動平均法による原価法先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に② デリバティブ…………………………時価法③ たな卸資産より算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。主な耐用年数８～50年２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法建物機械及び装置定額法を採用しております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞 与 引 当 金………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。192021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産残高の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。（4）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　為替予約取引 …………… 外貨建債権債務および外貨建予定取引金利スワップ …………… 借入金の利息ヘッジ対象ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を③ ヘッジ方針利用する方針であります。④ ヘッジの有効性評価の方法毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。（6）消費税等の処理方法税抜方式によっております。（7）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。202021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額商品輸入未着品（単位：千円）当事業年度7,780,9932,008,345（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「重要な会計上の見積りに関する注記事項 たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）連結計算書類において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。212021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（貸借対照表に関する注記）1. 有形固定資産の減価償却累計額　2. 偶発債務銀行借入金に対する保証債務上海秀愛国際貿易有限公司6,496,213千円415,089千円（23,319千元）207,350千円　3. 関係会社に対する金銭債権債務短 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務1,119,710千円4,740,488千円なお、区分掲記したものについては除いております。長 期 金 銭 債 務1,500千円4. 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。　受取手形　（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高高上売仕高入営 業 取 引 以 外 の 取 引 高3,401,209千円28,377,907千円118,433千円　（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度の末日における自己株式の数普 通 株 式268,562株　222021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（退職給付に関する注記）1. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。　2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額退職給付債務の期末残高年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額年金資産の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表1,761,034千円143,501千円2,642千円84,505千円△104,959千円1,886,723千円1,493,511千円18,680千円12,564千円155,468千円△104,959千円1,575,264千円　 （注）出向者に係る子会社負担額8,056千円を控除した金額であります。232021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務年金資産未認識数理計算上の差異貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,886,723千円△1,575,264千円311,459千円△118,460千円192,998千円退職給付引当金貸借対照表に計上された負債と資産の純額192,998千円192,998千円（4）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。96％4％0％生命保険一般勘定株式その他② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。（5）数理計算上の計算基礎に関する事項割引率長期期待運用収益率予想昇給率0.15％1.25％2.36％242021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（税効果会計に関する注記）1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金未払金退職給付引当金未払事業税未払賞与分社会保険料その他繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益固定資産圧縮積立金繰延税金負債合計繰延税金負債の純額119,034千円100,965千円59,057千円23,011千円19,045千円19,781千円340,895千円△666,182千円△45,476千円△18,040千円△729,699千円△388,804千円繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定負債繰延税金負債388,804千円なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は198,733千円であります。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％0.3％△0.8％0.6％4.8％0.0％35.5％252021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（関連当事者との取引に関する注記）　子会社および関連会社等　種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係役員の兼任等事業上の関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社 筑波乳業㈱所有直接83.6兼任３名製品の仕入及び商品の販売1,927,2055,736,150売掛金買掛金565,7861,488,304子会社 ㈱ロビニア所有直接100.0兼任１名製品の仕入268,38125,970短 期借入金2,251,577子会社 ㈱京まろん所有直接100.0兼任１名製品の仕入867,3125,555短 期貸付金1,084,294子会社SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.所有直接100.0兼任３名製品の仕入及び商品の販売123,4048,731,407売掛金買掛金51,856406,998商品の販売商品の仕入（注）資金の借入支払利息（注）資金の貸付受取利息（注）商品の販売商品の仕入（注）子会社 延吉秀愛食品有限公司所有直接100.0兼任２名製品の仕入 受取利息（注）9,105短 期貸付金728,000上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（注）取引条件および取引条件の決定方針等① 一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。② 子会社に対する貸付および借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益1,608円95銭84円23銭262021年12月23日 18時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）