Ｇオイスター（3224） – 阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ

2022 年 １ 月 11 日 会 社 名 株式会社ゼネラル・オイスター 代表者名 代表取締役社長 吉田 秀則 （コード番号：3224 東証マザーズ） 問合せ先 取締役CFO 芝田 茂樹 （TEL 03-6667-6606） 各 位 阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ 当社は、2022 年 １ 月 11 日開催の取締役会において、以下のとおり、阪和興業株式会社（以下「阪和興業」といいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。また、本資本業務提携に基づく資本提携を以下「本資本提携」といい、本資本業務提携に基づく業務提携を以下「本業務提携」といいます。）を行うこと、並びに、ネクスタ株式会社を営業者とするネクスタ匿名組合（以下「ネクスタ匿名組合」といいます。）及び阪和興業との間において、当社が第三者割当の方法により普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を、それぞれ決議いたしましたので、お知らせいたします。 Ⅰ．本資本業務提携について １. 本資本業務提携の目的及び理由 当社グループは、牡蠣を主体とするレストランを経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。また、牡蠣を安全に長期保存する先端技術や、牡蠣の陸上養殖の技術など３つの特許を取得するなどして、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンを構築し、安全を軸とした牡蠣の６次産業化を実現するため、取り組みを強化してまいりました。 一方、当社は、2015 年３月の上場以来、赤字が続く等の経営不振が続いておりましたが、2019 年３月期連結会計年度において EBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）ベースでは 72 百万円の黒字を達成しました。 しかしながら、2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大や政府・自治体からの緊急事態宣言の発出が断続的に発生し、店舗の集客に大きな影響を受け、卸売事業の取引先も休業等が相次いだこともあり、大きく売上が減少しております。加えて、大槌工場におきましては、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、上述記載のとおり、店舗売上が大幅に減少し、売上の見通しを計画することが非常に難しい状況であったことから、大幅に稼働を抑制しておりました。そのような状況を踏まえ、当社の保有する固定資産（加工工場関連資産を主とする共用資産）について、減損が必要な状況となりました。 このような状況において、当社は、2021 年５月 17 日、当社の岩手県大槌町に所在する水産加工工場（以下「大槌工場」といいます。）の減損損失発生を公表し、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上減少により、2021 年３月期連結会計年度における売上高は 2,338 百万円（前年同期比△34.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失 641 百万円を計上し、116 百万円の債務超過となりました。その結果、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）が 2021 年６月 29 日付けにて発表したとおり、有価証券上場規程第 603 号第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。猶予期間は、2021 年４月１日から 2023 年３月 31 日までとなります。なお、当該期間については、2020 年４月 21 日付けの東証の有価証券上場規程等の一部改正により、新型コロナ感染症の影響により債務超過の状態となった場合、上場廃止までの猶予期間が１年から２年に延長されております。このまま債務超過の状態が継続しますと、東証の有価証券上場規程第 603 条第１項第３号（債務超過）の規定により、上場廃止となります。仮に当社が上場廃止となった場合、株主の皆様はもとより、債権者をはじめとした利害関係者の信頼を損なう結果となり、当社の事業継続に支障をきたしかねない状況です。 2022 年３月期第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」といいます。）の直近業績につきましては、店舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減を行い、時短要請の協力金等活用により、収支を改善し、親会社株主に記 1 帰属する四半期純利益 109 百万円となりました。また、当社は、2019 年 11 月 13 日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債」といます。）及び本新株予約権を発行しておりますが、当累計期間において、残存する全ての新株予約権の行使が行われ、233 百万円の増資が完了し、純資産が同額増加しております。その結果、2021 年９月末においては 218 百万円の資産超過となっております。 一方、日本国内では、ワクチン接種等の対策が進んだことにより、新型コロナ感染症の新規感染者数は全国的に大きく減少しておりますが、今冬の「第６波」を懸念する報道も多く、収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、主力の店舗・卸売事業を取り巻く環境は、不透明な状況が続くことが予想されていることもあり、財務基盤は脆弱な状況にあります。 前記のような当社を取り巻く環境下、陸上養殖の研究開発費の負担継続及び EC 通販事業の成長スピードを高めるための広告宣伝費の支出に振り向けることは難しい状況にありました。 また、当社は、本転換社債及び本新株予約権の発行により、既存銀行の借入返済、設備更新投資及び成長投資に要する資金を確保する予定でした。しかしながら、株価が低迷したことにより、本新株予約権の行使価格を 1,094円から 842 円に変更したため、当初 640 百万円の資金調達を予定しておりましたが、493 百万円に留まりました。また、今後の新型コロナウイルスの影響から売上が減少する場合に備え、運転資金を確保する必要があったことから、成長投資や設備更新投資の資金を十分確保することができませんでした。 当社の大槌工場は当社の店舗のセントラルキッチンとしてカキフライなどの加工製造を行う一方で、その生産規模は小さく、また、首都圏から遠いことから、運送コストが相対的に高くなりやすいことなどにより、大槌工場に係る事業は当社全体の赤字の一因となっておりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により大槌工場の稼働が低迷したことに起因して、前記のとおり減損損失を計上する結果となりました。かかる状況下にあって、当社は、大槌工場の有効活用を模索する一方で、安定した生産を行うことのできる委託先を探しており、当社と阪和興業とのニーズが合致しました。そこで、当社は、2021 年５月より、食品加工分野において、阪和興業を委託元とする受託事業を開始することになりました。 当該受託事業については、現状、人材確保に時間を要していること等により当初計画を下回る受託実績が続いてはいるものの、その売上は順調に伸びており、今後、加工事業の損益の改善は着実に進むものと見込まれます。従いまして、当社としては、当該受託事業を長期的なものとし、阪和興業との取引関係を強化することが、受託数量の増加による売上・営業利益の拡大に寄与し、ひいては、当社の企業価値の向上に資すると考えております。このような考えの下、当社は、阪和興業との関係の一層の強化を図るべく、2021 年９月より、阪和興業と本資本業務提携の具体的協議を開始いたしました。具体的には、当該受託事業について今後も拡大をしつつ、当社全体の赤字の一因となっている大槌工場に係る事業については、当社からの分社化を行い、阪和興業との合弁事業とすることに向けて、協議を開始することを合意しました。また、当該受託事業以外にも、当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の有する海外とのネットワークを活用した、両社による海外市場での販売、国内外小売事業における協力関係構築、並びに、当社の EC・プラットフォーム事業の拡大及び阪和興業の当該 EC・プラットフォーム事業への参画における協力関係構築等を推進することで合意しました。 阪和興業は、鉄鋼をはじめ金属原料、非鉄金属、食品、燃料、化成品、木材、機械等を扱う、日本有数の商社であり、高度な専門性と豊富な国内外の取引ネットワークを有しております。当社としては、阪和興業との間で、成長に向けた「攻めの取り組み」として、阪和興業が有する“ネットワーク”と、当社が牡蠣の分野において有する、種苗、生産、加工、販売という一貫したプロセスに係る最適なバリューチェーンとの融合により、安全を軸とした高品質な六次産業化を実現し、新たな価値の創造というシナジーを生み出し、それにより収益基盤を強化することが見込めるものと考えております。 また、本第三者割当増資により調達した資金により、コロナ禍で抑制していた成長投資を積極的に行い、株主価値の向上を図ります。具体的には、①当該受託事業の生産性を高めるための追加設備への投資を行い、加工事業の収益性の向上を図り、②牡蠣サプリの開発を行い、積極的な広告を行うことにより EC 通販事業のさらなる売上拡大を図り、③コロナ禍においても陸上養殖の量産化に向けた投資を継続することにより、当社の成長スピードを高めます。また、コロナ禍で抑制していた店舗設備の更新のための投資を十全に行うことで、店舗事業におけるお客様へのサービスの向上を図ります。 そこで、当社は、2022 年１月 11 日開催の取締役会において、財務基盤の強化により、資本を充実化させるとともに、積極的な成長投資を行い、設備更新投資に要する資金確保を主な目的として、阪和興業と資本業務提携契約を締結すると共に、当社の筆頭株主であるネクスタ匿名組合及び資本業務提携契約の相手方である阪和興業を割当先として本第三者割当増資を行うことを決定しました。 2 ２. 本資本業務提携の内容 （１） 資本提携の内容 （２） 業務提携の内容 当社は、本資本業務提携契約に基づく本第三者割当増資により、阪和興業を割当予定先として当社の普通株式112,000 株（本第三者割当増資後の阪和興業の総議決権数に対する割合 2.80％、発行済株式総数に対する割合2.80％）を発行する予定であり、阪和興業は、発行される新株式の全てを引き受けます。 当社と阪和興業株式会社は、大槌工場において当社が阪和興業から購入した魚介類（牡蠣を除く）の原料を加工し、阪和興業が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を行っています。阪和興業との取引関係の拡大・強化は、当社グループの業容拡大のためにも望ましいものです。そこで、当社と阪和興業は、本資本業務提携契約において、以下の項目について業務提携を推進することとし、以下の事項を合意しております。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定です。 ・当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること（当社が現在保有する大槌工場の活用を含むがこれに限られない。）。 ・小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力。なお、阪和興業が小売事業に参画するに際しては、当社の直営店舗及び卸売先との競業（店舗形態、地域、客層等）にならないようにすること、を含むがこれらに限られない。）。 ・当社による EC・プラットフォーム事業の拡大（当社の運営に係るオイスターピースクラブに対する阪和興業の取扱い食材の提供等）と、阪和興業によるこれら事業への参画（阪和興業の取扱い食材を主体とした EC・プラットフォーム事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力等）において協力関係を構築すること。 ・当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと。 ・両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること。 当社と阪和興業は、本第三者割当増資後、加工事業の拡大を行いつつ、当社による大槌工場の分社化（なお、分社化の方法については今後協議の上で適切な手法を検討します。かかる分社化を「本件分社化」といい、本件分社化により加工事業を運営する会社を「加工工場運営会社」といいます。）及び両者の加工工場運営会社の合弁事業化に向けた協議を速やかに開始することも合意しております。 工場名 所在地 敷地面積 延床面積 竣工年月 大槌工場（大槌牡蠣ノ星） 岩手県上閉伊郡大槌町 5,232.99 ㎡ 2,709.43 ㎡ 2017 年５月 主な製造製品 牡蠣フライ、その他牡蠣加工品 ホタテ加工冷凍 3 ３. 本資本業務提携の相手先の概要（2021 年９月30日現在） （１） 名称 （２） 所在地 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 古川 弘成 （４） 事業内容 阪和興業株式会社 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 1. 鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、機械、木材など広範な分野において、商品・資源等の売買、仲立、代理、問屋、輸出入、開発、生産、製造、加工修理、保守、管理、検査、賃貸借、リース、レンタル、据付工事請負のほか、物流事業、各種サービスの提供など、多角的な事業を行う。 2. 前項の事業には、各事業に関するコンサルタント業務及び各事業に附帯関連する一切の業務を含む。 457億円 1947年４月１日 42,332,640株 ３月期 4,845名 一般法人 三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、三菱UFJ銀行 （５） 資本金 （６） 設立年月日 （７） 発行済株式数 （８） 決算期 （９） 従業員数 （10） 主要取引先 （11） 主要取引銀行 （12） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.30% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.13% 阪和興業取引先持株会 4.82% 株式会社三井住友銀行 3.76% JP MORGAN CHASE BANK 385632 3.64% (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) （13） 当事会社間の関係 資 本 関 係 人 的 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当社は、阪和興業より、加工品の製造委託を受けております。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。 （14）最近３年間の経営成績及び財政状態（連結ベース） 決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 純資産 総資産 １株当たり純資産 売上高 営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 親会社株主に帰属する連結当期純利益 又は当期純損失（△） １株当たり連結当期純利益又は当期純損失（△） １株当たり配当金 202,459 百万円 933,307 百万円 4,632.55 円 2,074,600 百万円 28,904 百万円 23,395 百万円 13,914 百万円 166,097 百万円 798,442 百万円 4,027.01 円 1,907,493 百万円 27,330 百万円 △12,598 百万円 191,857 百万円 824,590 百万円 4,656.17 円 1,745,501 百万円 29,232 百万円 28,821 百万円 △13,674 百万円 19,617 百万円 342.41 円 △336.51 円 150.00 円 150.00 円 482.74 円 55.00 円 （注）割当予定先である阪和興業は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、当社は割当予定先が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（最終更新日2021年６月24日）において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する旨を記載していることを確認しました。また、割当予定先が2021年６月１日に提出した「第74回定時株主総会招集ご通知」の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況の概要」に記載の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する旨の記載を確認しております。以上により、割当予定先は反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。 4 ４. 今後の日程 （１） 取締役会決議日 2022 年 １ 月 11 日 （２） 資本業務提携契約締結日 2022 年 １ 月 11 日 （３） 払込期日（予定） 2022 年 １ 月 27 日 （４）大槌工場の分社化による事業開始日 未定（注） （注）大槌工場の分社化の具体的時期は現時点では未定なため、その事業開始日も未定としております。 ５. 今後の見通し 当社は、前記「Ⅰ．本資本業務提携について１.本資本業務提携の目的及び理由」のとおり、2021年５月より、食品加工分野において阪和興業を委託元とする受託事業を開始しております。当該受託事業については、2021年５月17日公表の「新たな事業に関するお知らせ」のとおりです。本業務提携は、当該受託事業を含む、当社と阪和興業との取引関係をより拡大・深化するものであります。なお、当連結会計年度（2022年３月期）の当社連結業績への影響につきましては軽微と見込んでおりますが、当社と阪和興業との取引関係の強化により、中長期的には企業価値向上に寄与するものと考えております。また、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします。 Ⅱ．本第三者割当増資について １. 募集の概要 ＜株式発行に係る募集＞ （１）払込期日 2022 年１月 27 日 （２）発行新株式数 普通株式 561,000株 （３）発行価額 １株につき890円 （４）資金調達の額 499,290,000円 （５）募集又は割当方法（割当予定先） （６）その他投資判断上重要又は必要な事項 第三者割当の方法によります。 （ネクスタ匿名組合、阪和興業） 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 ２. 募集の目的及び理由 （１） 本第三者割当増資の目的及び理由 (a) 本第三者割当増資に至る経緯 び理由」をご参照ください。 (b) ネクスタ匿名組合 本第三者割当増資に至る経緯については、前記「Ⅰ．本資本業務提携について１．本資本業務提携の目的及 前記「Ⅰ．本資本業務提携について１．本資本業務提携の目的及び理由」のような状況において、株式会社ネクスタは、ネクスタ匿名組合の営業者として、当社の主要株主である筆頭株主であった TRYFUNDS INVESTMENT 投資事業有限責任組合との間で、2021 年３月 24 日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2021 年３月 29 日に、当社普通株式 738,955 株（発行済株式総数に対する割合 23.97％）を取得しました。これにより、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じ、ネクスタ匿名組合が新たに当社の主要株主となり、ネクスタ匿名組合の営業者である株式会社ネクスタが、その他の関係会社となりました。また、株式会社ネクスタは、当社が目指す第六次産業化（種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築）の実現に向けたビジョンに共感し、将来性を評価いただいたことから、当社経営を支援いただくことの資本提携契約を 2021 年３月 24 日付けで締結し、ネクスタ匿名組合が当社株式を取得した後、当社は、その営業者である株式会社ネクスタとの間で、当社の財務基盤及び収益基盤の強化について協議を行って参りました。 ネクスタ匿名組合が当社株式を取得した後、当社は、その営業者である株式会社ネクスタとの間で、当社の財務基盤及び収益基盤の強化について協議を行ってきた中、2021 年 3 月期において、営業損失 359 百万円、5 経常損失 367 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 641 百万円を計上したことで純資産が△116 百万円の債務超過となりました。その後も、当社は、株式会社ネクスタとの間で、当社の財務基盤の強化について協議を行ってまいりましたが、陸上養殖の研究開発費や EC 通販事業を通じた今春発売予定の牡蠣サプリの必要な広告宣伝費等の成長資金を賄う充分な経営体力が当社にないことから、株式会社ネクスタより、2021 年８月に、第三者割当による財務基盤強化の提案を受けました。財務基盤を強化しながら成長資金を調達する必要があることから、当社は、2022 年１月 11 日開催の取締役会において、阪和興業との資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行と併せてネクスタ匿名組合に対しても第三者割当による新株式発行を行うことを決定いたしました。 また、本第三者割当増資により調達した資金により、コロナ禍で抑制していた成長投資を積極的に行い、株主価値の向上を図ります。具体的には、①当該受託事業の生産性を高めるための追加設備への投資を行い、加工事業の収益性の向上を図り、②牡蠣サプリの開発を行い、積極的な広告を行うことにより EC 通販事業のさらなる売上拡大を図り、③コロナ禍においても陸上養殖の量産化に向けた投資を継続することにより、当社の成長スピードを高めます。また、コロナ禍で抑制していた店舗設備の更新のための投資を十全に行うことで、店舗事業におけるお客様へのサービスの向上を図ります。 前記「Ⅰ．本資本業務提携について１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。 (c) 阪和興業 （２） 本第三者割当増資を選択した理由 当社は、以下の理由から、本第三者割当増資を行うことが、当社の財務基盤及び収益基盤の強化をつながり、中長期的な企業価値向上に資するものであり、当社にとって最良の選択肢であるとの判断に至りました。 ① 当社は、株式会社東京証券取引所が 2021 年６月 29 日付けにて発表したとおり、有価証券上場規程第 603 号第１項第３号の規定に基づき、2021 年 3 月期の債務超過を理由とした上場廃止に係る猶予期間入り銘柄であり、公募増資を引き受ける証券会社を探すことは現実的ではないこと。 ② 新株予約権については、新株予約権の行使の不確実性があることから当社が必要とする資金を確保できない可能性があること。 ③ 前記①のとおり、当社は、2021 年 3 月期の債務超過を理由とした上場廃止に係る猶予期間入り銘柄であり、銀行借入れ、社債発行及び新株予約権付社債等の負債性のある資金調達手段では、債務超過を解消するには適切ではなく、本第三者割当増資のように当社の財務基盤を強化しつつ、収益基盤の強化を実施することができないこと。 ３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１） 調達する資金の額 払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円） 499,290,000 9,000,000 490,290,000 （注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書の作成費用700,000円、弁護士費用4,600,000円、司法書士費用200,000円、登録免許税3,500,000円となります。 （２） 調達する資金の具体的な使途 前記「２．募集の目的及び理由（１）本第三者割当増資の目的及び理由(b)ネクスタ匿名組合」に記載のとおり、2021 年３月 29 日にネクスタ匿名組合が当社の筆頭株主となって以降、その営業者である株式会社ネクスタとの間では当社の財務基盤の強化について協議を行っていましたが、陸上養殖の研究開発費や EC 通販事業を通じた今春発売予定の牡蠣サプリの必要な広告宣伝費等の成長資金を賄う充分な経営体力が当社にないことから、株式会社ネクスタの代表取締役である稲田淳史より当社の代表取締役である吉田秀則に対して、2021 年８月に、第三者割当による財務基盤強化の提案を受け、当社としては、財務基盤を強化しながら成長資金を調達する必要があると判断しました。 また、前記「Ⅰ．本資本業務提携について１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、2021年５月から、阪和興業との間で、当社の大槌工場の稼働率向上のため、食品加工分野における受託事業を開始し、その取引を増加させて参りましたが、阪和興業との取引関係の拡大・強化は、当社グループの業容拡大に望ましいため、2021 年９月より、資本・業務提携の具体的な協議をしてまいりました。そして、当社としては、阪和興業との間で、成長に向けた「攻めの取り組み」として、阪和興業が有する“ネットワーク”と、牡蠣の領域における当6 社の種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な六次産業化を融合させ、価値創造に向けた取り組みを推進することで、シナジーの発現による収益基盤の強化が見込めるものと考えました。 以上より、当社は、2022 年１月 11 日開催の取締役会において、2022 年３月期第２四半期連結累計期間は 218 百万円の資産超過となり、債務超過を解消したものの、新型コロナ感染症の「第６波」を懸念する報道も多く、主力の店舗・卸売事業を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続くことが想定されるため、資本性の資金調達を行って財務基盤を強化することにより、資本を充実化させるとともに、コロナ禍においても陸上養殖の量産化に向けた投資継続、EC 通販事業の拡大、設備更新投資に要する資金確保を主な目的として、阪和興業と資本業務提携契約を締結すると共に、当社の筆頭株主であるネクスタ匿名及び資本業務提携契約の相手方である阪和興業を割当先として本第三者割当増資を行うことを決定しました。 前記差引手取概算額 490 百万円については、下表記載の資金使途に充当することを予定しております。また、支出予定時期までの資金管理につきましては、当社の銀行預金口座にて管理を行います。 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 378 2022 年 1 月～2025 年３月 112 2022 年１月～2023 年 12 月 490 ① 成長投資 ② 設備更新投資 ① 成長資金 具体的な使途 A) 陸上養殖の量産化へ向けた投資 B) EC 通販事業の強化 C) 大槌工場の増産対応費用 A） 陸上養殖の量産化へ向けた投資 金額（百万円） 267 101 10 378 当社は、沖縄県久米島において、海洋深層水を用いた牡蠣の陸上養殖の実用化に向けた研究開発を進めております。人体に有害な細菌・ウイルスが含まれていない海洋深層水で養殖することによりウイルスフリーの牡蠣を実現することが可能となります。また、水温の調整によって採卵、生育を促すことで、自然環境に左右されないこと安定生産が可能となることが期待されています。 現在、市場流通に向けた第１準備段階として、スモール・スケールプラントにてウイルスフリーの牡蠣生産の実証実験を進めており、今春には、２～３千個のローンチを予定しております。一方、現状のウイルスフリー牡蠣の生産コストは高く、市場流通は難しい状況です。従いまして、コストを抑えた量産化を目的とする研究のため、第２準備段階としての養殖施設の建設を予定しております。2022 年度中に詳細設計を開始し、2023 年度中の施設完成を目指しております。なお、現時点で具体的な計画があるわけではありませんが、第２準備段階でコストを抑えた量産化の目途がたった段階で、収益化可能な本格的な養殖施設の建設の 具体的な内容としては、当該施設の建設費としての 115 百万円及び３年分の当該研究開発費 152 百万円（人件費、水光熱費及び備品消耗品等研究開発にかかる全ての経費を含む）の支出を見込んでおります。 検討を開始する方針です。 B） EC 通販事業の強化 当社は、販売チャネルを拡大させるべく、2020 年８月にＥＣ通販サイトを立ち上げましたが、順調にリピーター数も増加しており、販売量も増加しております。今後更に売上を拡大させるべく、牡蠣サプリの発売を今春に行い、広告宣伝（テレビＰＲ、リスティング広告、アフィリエイト広告、youtube 等のインフルエンサーマーケティング等）を強化していく予定です。 具体的な内容としては、広告宣伝費 78 百万円（26 百万円/年×3 年分）、牡蠣サプリ開発費用４百万円、牡蠣サプリの半年分程度の仕入れ費用 19 百万円の支出を見込んでおります。 7 C） 大槌工場の増産対応費用 当社の大槌工場につきましては、カキフライなどの加工製造を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、大槌工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業の要望に合致し、2021 年５月より、食品加工分野における受託事業を開始いたしました。 当該受託事業については、人材の確保に時間を要しているため、当初の計画は下回るものの、順調に売上を伸ばしておりますが、阪和興業から更なる増産の要望を受けております。その一方、当該設備は、当社店舗向けの牡蠣関連加工製品を製造することを目的として設計されており、更なる増産を行うためには、追加の設備購入が必要となるため、10 百万円の支出を見込んでおります。 ② 設備更新投資 会社名 セグメント事業所 投資予定額 金額 支出予定時期 の名称 （所在地） （百万円） A） 株式会社ヒューマ店舗事業 10 店舗 厨房機器入替 91 2022 年１月～ ンウェブ （全国） 2023 年 12 月 家具入替 内装工事 B） 当社 ― 本社 経理・給与計算3 2022 年１月～ （東京都中央区） システム更新 2023 年 12 月 B） 株式会社海洋深層― 本社 受発注システム11 2022 年１月～ 水かきセンター （東京都中央区） の更新 2023 年 12 月 B） 全社 全てのセグ全事業所 パソコン入替 7 2022 年１月～ 合計 メント （全国） 2023 年 12 月 112 A） 老朽化に伴う店舗の設備更新投資 当社は、2019 年 11 月 13 日に実施をした、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする本転換社債及び本新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行により調達した資金については、一部店舗の老朽設備更新（水廻り設備、空調、内装他）のために 70 百万円、新たな POS システム・新勤怠管理システム等の導入のために 20 百万円、合計 90 百万円を支出する予定でした。しかしながら、2020 年３月以降、新型コロナ感染症拡大により、売上が大幅に減少したため、手元資金の確保が当社の最重要課題となりました。そのため、前記一部店舗の老朽設備更新等に係る支出を削減せざる負えない状況となりました。 一方、新設後概ね 10 年経過した店舗が多く、その使用状況や耐用年数からも限界にきている設備もある状況です。従いまして、本第三者割当増資による調達資金によってかかる店舗設備更新を行うことを目的とした支出として 91 百万円を見込んでおります。 内訳としては、10 百万円以上の大規模修繕（主として厨房設備、床・壁紙、照明、家具等の取り換え）を 5 店舗で 67 百万円程度の支出を予定しております。また、10 百万円未満のその他一部修繕工事を 24 百万円程度予定しております。 B） システムの更新投資 システム更新投資として、21 百万円の支出を見込んでおります。具体的には、受発注システムの更新費用 11 百万円、従業員のパソコン入替費用７百万円、経理・給与計算ソフトの更新費用３百万円を予定しております。 8 ＜前回の資金調達の資金使途の充当状況等＞ 2019年11月13日に提出しました有価証券届出書において、第三者割当による本転換社債及び本新株予約権の手取金の使途は、当初以下のとおり開示いたしました。 本転換社債 ①運転資金 ②設備更新投資 合計 本新株予約権 ①既存銀行借入の返済 ②設備更新投資 ③成長投資 合計 金額 支出予定時期 45 2020 年３月 55 2019 年 11 月～2021 年 10 月 100 金額 支出予定時期 410 2019 年 11 月～2021 年 10 月 55 2020 年４月～2022 年３月 175 2020 年４月～2022 年３月 640 ※金額は、本新株予約権の払込金額と本新株予約権が全て当初行使価額により行使されたと仮定した場合における行使価額の総額との合計額となります。 その後、2021年10月28日公表の「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況であることから、本転換社債及び本新株予約権の資金使途及び支出予定時期を変更しておりました。 本転換社債につきましては、設備投資の内容を変更し、充当時期につきましても、新型コロナ感染症拡大による資金繰りへの影響に鑑みて、今後充当時期を検討するため、支出予定時期を2021年10月から2023年３月に変更しておりました。 本新株予約権については、既存銀行借入の返済以外の資金使途であった設備更新投資や成長投資への充当を取り止めることとし、その分を運転資金へ充当することに変更しておりました。 尚、本新株予約権による資金調達額につきましては、本新株予約権の当初の行使価額1094円から842円に変更したことにより、640百万円から493百万円に減少しております。行使価額変更の詳細内容は、2020年６月３日公表の「第三者割当による本新株予約権の行使価額の修正決定に関するお知らせ」をご覧ください。 これらの結果、以下のとおり資金使途及び充当時期を変更いたしました。なお、「（）」内は2021年10月28日時点の充当金額となります。 本転換社債 ①運転資金 ②設備更新投資 合計 本新株予約権 ①運転資金 ②既存銀行借入の返済 合計 金額 （内、充当済み金額） 支出予定時期 45（45） 2020 年３月 55（0） 2019 年 11 月～2023 年３月 100（45） 金額 （内、充当済み金額） 支出予定時期 83（83） 2021 年 10 月 410（150） 2019 年 11 月～2022 年 10 月 493（233） ※調達金額は、本新株予約権の払込金額と2021年10月28日までに行使された本新株予約権に係る行使価額の総額との合計額となります。 当社は、2021年10月28日付「資金使途の変更に関するお知らせ」を公表した当時、第三者割当増資による資金調達にかかる資金使途以外の目的で支出した資金につきましては、当社グループにおける手許自己資金からの支出で賄えており、問題ないものと認識しておりました。しかしながら、本届出書を提出するにあたり再検証を行った結果、手許自己資金が運転資金の支出に対して不足しており、結果的に第三者割当増資による資金調達の一部がこれに充当されていることが判明したため、実態に則した記載に改めて、訂正するこ9 とといたしました。 これらの結果、現時点における充当状況は、以下の通りとなります。 本転換社債 ①子会社の運転資金 2019 年 11 月 具体的な内訳 支出予定時期 充当金額実績（百万円） 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の飲料・食材（牡蠣除く）にかかる仕入費用 株式会社海洋深層水かきセンターの殻付き生牡蠣の仕入費用 株式会社海洋深層水かきセンターの経費（主に配送費） 加工商品用牡蠣の仕入資金 合計 27 46 14 16 2020 年 3 月～ 2020 年 12 月 103 ②当社の運転資金 本新株予約権 具体的な内訳 充当金額実績（百万円） 未充当金額（百万円） 支出予定時期 ①既存銀行借入の返済 既存銀行借入の返済 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の人件費 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の家賃 加工商品用牡蠣の仕入資②子会社の運転資金 ③当社の運転資金 金 合計 151 177 64 4 397 96 ― ― 2019 年 11 月～ 2022 年 10 月 2021 年 １ 月 ～2021 年９月 2021 年２月～ 2021 年９月 ― 2020 年 12 月 96 以下、調達資金の使途における訂正について、ご説明いたします。 本転換社債につきましては、調達した106百万円のうち、当初６百万円を発行諸費用、45百万円を運転資金（加工商品用牡蠣の仕入）、55百万円を4店舗の老朽化に伴う全面改修のための設備更新投資に充当する予定でした。しかしながら、2019年11月に、87百万円を子会社へ貸付を実施し、株式会社ヒューマンウェブの買掛金、株式会社海洋深層水かきセンターの買掛金及び経費の支払いに、目的外支出をしておりました。当時、充分な運転資金を保有していなかったことが要因となります。残額の19百万円については、2019年11月に発行諸費用として３百万円、2020年３月及び2020年12月に、運転資金（加工商品用牡蠣の仕入）として16百万円充当しております。従いまして、本転換社債の資金使途を訂正することと致しました。 本新株予約権につきましては、既存銀行借入への返済として410百万円、店舗の設備更新投資に55百万円、成長投資に28百万円を充当する予定でした。しかしながら、151百万円を既存銀行借入への返済に充当したものの、2020年12月に加工商品用牡蠣の仕入として４百万円、2021年１月～９月にかけて株式会社ヒューマンウェブの人件費として177百万円及び一部店舗の家賃の支払いとして64百万円を目的外支出しておりました。なお、残額の96百万円については、当初予定通り、既存銀行借入への返済に充当する予定です。 加工商品用牡蠣の仕入については、本転換社債の当初資金使途となっておりましたが、本転換社債から賄えなかったことにより、本新株予約権で調達した資金から一部充当しておりました。 また、株式会社ヒューマンウェブの人件費については、インターネットバンキングの手数料削減の観点から、株式会社ヒューマンウェブの給与を当社から振込を行っておりました。また、当社が店舗事業を運営しておりましたが、2016年３月に会社分割したことにより、新しく設立した株式会社ヒューマンウェブに移行しました。その後支払い等を株式会社ヒューマンウェブに順次移行しておりましたが、一部店舗の家賃につきましては、当社から支払っているものが残っておりました。しかしながら、当該給与及び一部店舗の家賃の立替金を、直ちに株式会社ヒューマンウェブから当社に資金移動を行わなかったことにより、当社単体ベースでは手許資金で賄えていない状況となっておりました。連結ベースでは、本新株予約権の未充当額を上回る十分な手許資金を有してましたが、実態に則した記載に訂正することとなりました。 尚、本新株予約権の主な資金使途でありました銀行借入ついては、手許資金と合わせて、2022年３月～４月に残額（現在残高 258百万円）を完済予定です。 10 ４. 発行条件等の合理性 （１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本新株式の払込金額については、割当予定先との協議を踏まえ、当社取締役会は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年１月７日。以下「基準日」といいます。）の東証における当社株式の終値である988円に0.9を乗じた額の円位未満を切り上げた金額である890円といたしました。 本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由は、当社普通株式は、市場取引価格のある上場株式であることや、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。 また、ディスカウント率を10.00％とした理由は、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大などに伴い当社の事業環境の不透明感が増していることなどを背景に、割当予定先から日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付）に準拠する範囲内でのディスカウントの要望があり、当社としても、本第三者割当増資の必要性、及び日本証券業協会の指針の準拠等を慎重に検討し、また本第三者割当増資の払込金額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する当社監査等委員会の意見も踏まえて、資本補強をし、投資を拡大するためには割当予定先のディスカウント要望を一定程度受け入れる必要があると判断した結果によるものです。 当該価格は、東証における当社株式の基準日以前１か月間の終値平均である969円（円未満四捨五入。以下、終値平均の計算において同様に計算しております。）に対して8.2％のディスカウント、基準日以前３か月間の終値平均である945円に対して5.8％のディスカウント、基準日以前６か月間の終値平均である928円に対して4.1％のディスカウントとなる金額となっております。 日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、第三者割当増資の払込金額は原則として取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であるべきこととされているところ、本新株式の払込金額は、基準日の終値に0.9を乗じた額以上であり、また、前記のとおり、東証における当社株式の基準日以前１か月間、３か月及び６か月の各終値平均に対して10％以内のディスカウントとなっていることから、当該指針に準拠するものであり、当社の実態を適切に表し、客観性が高く合理的といえ、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。 なお、当社監査等委員会からは、前記払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な価値である市場価格である前日終値を基準にしており、かかる払込金額の決定方法は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、適正かつ妥当と考えられていることから、特に有利な払込金額には該当せず、本第三者割当増資の手続は、適法である旨の意見を得ております。 （２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当増資により発行される株式数は561,000株（議決権数5,610個）であり、2021年９月30日現在における当社の発行済株式総数3,434,900株（議決権総数34,336個）ですので、16.33％（小数点以下第３位を四捨五入しております。以下、割合の計算において同様に計算しております。）の割合（議決権の割合は16.34％）で希薄化が生じます。 このように、本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当増資によって得た資金を、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」で記載した資本を充実化し、コロナ禍においても成長投資を行うことは、当社の企業価値及び株式価値の向上に寄与するものと判断しております。 したがって、本第三者割当増資の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響という観点からみて相当であると判断しております。 11 ５. 割当予定先の選定理由等 （１） 割当予定先の概要 (a) ネクスタ匿名組合（2022年１月11日現在） (1)名称 (2)所在地 (3)設立根拠等 (4)組成目的 (5)組成日 (6)出資の総額 (7)出資者及び出資比率 (8)業務執行組合員の概要 営業者の概要 名称 所在地 代表者の役職・氏名 事業内容 資本金 出資者及びその出資比率 株式会社スマートルル 100％ 匿名組合営業者 株式会社ネクスタ 東京都渋谷区渋谷一丁目６番４号 代表取締役 稲田淳史 投資業 9,900,000 円 ネクスタ匿名組合 東京都渋谷区渋谷一丁目６番４号 商法第 535 条に規定する匿名組合契約に基づく組合 株式及び有価証券の投資、保有、運用及び売買 2021 年２月１日 1,240,000,000 円 事業会社及び個人 (9)当社との関係等 上場会社（役員・役員関係者・大株主を含む。）と当該ファンドの関係 上場会社と業務執行組合員の関係 ネクスタ匿名組合は、当社株式 738,955 株（21.51％）を保有する当社筆頭株主であります。 当社の取締役（監査等委員）である稲田淳史が株式会社ネクスタの代表取締役を兼務しております。 （注）出資者及びその出資比率については、匿名組合員の要望により、非公表としております。 （注）当社は、割当予定先であるネクスタ匿名組合の営業者である株式会社ネクスタとの間で締結する株式引受契約において、株式会社ネクスタ及びネクスタ匿名組合、並びに、それらの親会社（前記株式会社スマートルルを含む。）、兄弟会社及び子会社並びにそれらの役員及び重要な使用人が反社会的勢力との関係がない旨の表明及び保証をさせることとしております。また、ネクスタ匿名組合の営業者である株式会社ネクスタ及びその取締役と株主並びにネクスタ匿名組合の全出資者（以下「割当予定先関係者」と総称します。）について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の調査機関(株式会社トクチョー、東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号 フジスタービルディング日本橋９階、代表取締役荒川一枝)に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、同社からは、割当予定先及びその関係する法人又はその他の団体、関係する個人に関わる書類・資料の査閲、分析、検証及び過去の行為・属性情報・訴訟歴・破産歴等の確認並びに風評収集を行ったとの報告を受けております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、ネクスタ匿名組合の割当予定先関係者は反社会勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。 前記「I. 本資本業務提携について３．資本業務提携の相手先の概要 （2021 年９月30日現在）」に記載の（２） 割当予定先を選定した理由 前記「２．募集の目的及び理由（１）本第三者割当増資の目的及び理由」に記載のとおりです。 (b) 阪和興業 とおりです。 （３） 割当予定先の保有方針 (a) ネクスタ匿名組合 割当予定先は、第三者割当による取得する株式を中長期的に保有する方針であることを、代表取締役である稲田淳史に、口頭にて確認しております。また、当社及び割当先は、本第三者割当増資に関し払込期日において株式引受契約を締結することとしており、当社の株式を譲渡する場合には、割当先は、その時期、方法及び相手方について当社の事前の書面による同意を得る必要があります。なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本株式の発行により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。 12 (c) 阪和興業 当社及び割当予定先は、①割当予定先は、本新株式を本業務提携（前記「Ⅰ．本資本業務提携について２．本資本業務提携の内容（２）業務提携の内容」に規定する本業務提携をいう。）の期間中は継続して保有するものとし、当社の事前の書面による承諾なく譲渡、承継、移転、担保権の設定その他の方法による一切の処分（以下「譲渡等」といいます。）しない旨、②割当予定先は、本新株式を本業務提携期間中に、子会社に譲渡する場合には、①にかかわらず、当社に対し、事前に書面による通知を行って譲渡することができる旨、③割当予定先は、本業務提携期間の終了後においては、当社に対し、事前に書面による通知を行って本新株式を譲渡することができるものの、当社グループの競業先又は反社会的勢力には譲渡等をしてはならない旨、本資本業務提携契約において合意しております。なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本株式の発行により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。 （４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 (a) ネクスタ匿名組合 当社は、割当予定先であるネクスタ匿名組合に対して本新株式の発行に対する払込みに係る財産の存在について、当社は、本新株式の割当予定先であるネクスタ匿名組合の営業者である株式会社ネクスタから、本新株式にかかる払込について払込期日に全額払い込むことの書面による確約をいただきました。また、株式会社ネクスタから受領した2021年12月７日時点の普通預金口座の通帳の写しを確認した結果、本払込に関して問題ないと判断しております。 (b) 阪和興業 当社は、割当予定先である阪和興業に対して本新株式の発行に対する払込みに係る財産の存在について、阪和興業の直近の第75期第２四半期報告書（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況を確認の上、本日現在で本新株式の発行に対する払込みに要する資金の確保に影響を及ぼすような大幅な現預金の減少がないことを口頭で確認し、本新株式の発行に対する払込みについて問題ないものと判断しております。 ６. 第三者割当後の大株主及び持株比率 募集前（2021 年９月 30 日現在） 株式会社ネクスタ（匿名組 合口） 小林 敏雄 山本 京美 グリーンエナジー合同会社 兼子 修一 株式会社道紀忠華シンクタンク 藤田 博樹 株式会社グッドフィールド 宮本 裕将 須田 忠雄 21.51％ 株式会社ネクスタ（匿名組合口） 募集後 8.34％ 小林 敏雄 4.03％ 山本 京美 4.03％ グリーンエナジー合同会社 2.32％ 阪和興業株式会社 2.01％ 兼子 修一 2.01％ 株式会社道紀忠華シンクタンク 1.31％ 藤田 博樹 1.29％ 株式会社グッドフィールド 0.74％ 宮本 裕将 （注） １ 持株数は株主名簿に基づき表示しております。 ２ 持ち株比率は自己株式（179株）を控除して計算しております。 29.72％ 7.17％ 3.46％ 3.46％ 2.80％ 2.00％ 1.73％ 1.73％ 1.13％ 1.11％ ７. 今後の見通し ８. 企業行動規範上の手続き 当社が本第三者割当増資によって得た資金を、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」で記載した資本を充実化し、コロナ禍においても成長投資を行うことは、当社の企業価値及び株式価値の向上に寄与するものと判断しております。 本新株式の発行は、１）希薄化率が 25％未満であること、２）支配株主の異動を伴うものではないことから、 東証の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。 13 ９. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１） 最近３年間の業績（連結） 結連高 売連 結 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （ △ ） 上3,706,989 千円 △21,196 千円 3,579,252 千円 △146,122 千円 2,338,795 千円 △359,215 千円 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 連 結 経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ） 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 連結当期純利益又は当期純損失（△） １ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 （ △ ） １ 株 当 た り 配 当 金 １ 株 当 た り 連 結 純 資 産 △18,441 千円 △269,680 千円 △157,131 千円 △106,971 千円 △367,145 千円 △641,485 千円 △98.00 円 △38.50 円 △218.59 円 0 円 83.03 円 0 円 76.66 円 0 円 △48.25 円 （２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年９月 30 日現在） 種類 株式数 発行済株式数に対する比率 行株済式数 発現 時 点 の 転 換 価 格 （行使価額） に お け る 潜 在 株 式 数 （注） 前記潜在株式数は、第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第６回新株予約権（ストック オプション）によるものです。 3,434,900 株 36,800 株 100.00％ 1.07％ 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 1,373 円 1,505 円 801 円 1,105 円 1,135 円 1,288 円 751 円 889 円 850 円 1,185 円 675 円 937 円 2021 年 ８月 ９月 892 円 935 円 888 円 901 円 906 円 1,050 円 896 円 921 円 10月 920 円 960 円 903 円 931 円 11月 12月 １月 929 円 954 円 914 円 942 円 940 円 1,110 円 926 円 980 円 995 円 1,025 円 977 円 988 円 （注）2022 年１月の株価については、2022 年１月 ７ 日現在で表示しております。 ③ 発行決議日前営業日における株価 2022 年１月 ７ 日現在 （３） 最近の株価の状況 ① 最近３年間の状況 ② 最近６か月間の状況 始値 高値 安値 終値 始値 高値 安値 終値 始値 高値 安値 終値 977 円 988 円 977 円 988 円 14 割 当 先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下「マイルストーン（４） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 ① 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年11月13日発行） 当 割 発 行 新 株 予 約 権 数 10 個 発 行 価 額 各社債の金額は10,611,800 円（額面 100 円につき金 100 円） 日 2019年11月29日 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないも のとします 。 100,118,000円（発行費用の諸費用を控除） 発 行 時 に お け る調 達 予 定 資 金 の 額 （差 引 手 取 概 算 額 ） 募 集 時 に お け る 発 行 済 株 式 数 当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 現 時 点 に お け る 況 行 使 状現 時 点 に お け る調 達 し た 資 金 の 額 （差 引 手 取 概 算 額 ） 発 行 時 に お け る 当 初 の 資 金 使 途 現 時 点 に お け る 況 充当状（注） 社」という。） 2,754,900株 97,000株（新株予約権１個につき9,700株） 行使済株式数：97,000株 （残新株予約権数：０個） 103,561,250円（発行費用の諸費用を控除） （第１回無担保転換社債型新株予約権付社債10個のうち、すべてが行使済み） a.当社の運転資金（加工用商品牡蠣の仕入資金）：45百万円 支出予定時期：2020年３月 B.設備更新投資：55百万円 支出予定時期：2019年11月～2021年10月 a.当社の運転資金（加工用商品牡蠣の仕入資金） 充当金額実績