イオン（8267） – 2022年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2022 年１月 12 日 表ＵＲＬ 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 上 場 会 社 名 イオン株式会社コ ー ド 番 号 8267代問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財経担当責任者 四半期報告書提出予定日 配当支払開始予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無 四半期決算説明会開催の有無 2022 年１月 14 日 ― ：有 ：有（機関投資家・アナリスト向け） https://www.aeon.info/ 上場取引所 東 (氏名) 吉田 昭夫 (氏名) 宮崎 剛 (TEL)043(212)6042 １．2022 年２月期第３四半期の連結業績（2021 年３月 1 日～2021 年 11 月 30 日） (1) 連結経営成績（累計）営業収益 営業利益 経常利益 (百万円未満切捨て) （％表示は、対前年同四半期増減率） 親会社株主に帰属する四半期純利益 2022年２月期第３四半期 2021年２月期第３四半期 (注)包括利益 百万円 6,450,567 6,392,538 ％ 0.9 0.1 ％ 百万円 89,245 31.0 68,111 △33.9 ％ 百万円 83,889 42.2 58,997 △36.8 百万円 △8,956△62,590 ％ ― ― 2022年２月期第３四半期 58,722百万円( ― ％) 2021年２月期第３四半期 △39,912百万円( ― ％) １株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 2022年２月期第３四半期 2021年２月期第３四半期 (注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため△10△74円 銭 59 09 円 銭 ― ― 記載しておりません。 (2) 連結財政状態総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 2022年２月期第３四半期 (金融を除く) 2021年２月期 (金融を除く) (参考)1.自己資本 百万円 11,647,054 (5,799,896) 11,481,268 (5,749,281) 2022年２月期第３四半期 946,400百万円 百万円 1,766,134 (1,376,988) 1,755,776 (1,393,624) 2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。2021年２月期 970,321百万円 ％ 8.1 (14.5) 8.5 (15.3) 円 銭 1,118 17 ― 1,147 56 ― ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 2021年２月期 2022年２月期 2022年２月期(予想) (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 円 銭― ― 円 銭18 00 18 00 円 銭― ― 期末 合計 円 銭18 00 円 銭36 00 18 00 36 00 ３．2022 年２月期の連結業績予想（2021 年３月１日～2022 年２月 28 日） 営業収益 営業利益 経常利益 通期 8,620,000 0.2 百万円 ％ 百万円 200,000 ～ 220,000 ％ 32.8 ～ 46.1 百万円 190,000 ～ 210,000 ％ 36.9 ～ 51.3 (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （％表示は、対前期増減率） 親会社株主に帰属する当期純利益 ％ 百万円 20,000 ～ 30,000 ― １株当たり 当期純利益 円 銭 65 ～ 48 23 35 ※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：無 ：無 ：無 (4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年２月期３Q② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年２月期３Q 2022年２月期３Q 871,924,572株 2021年２月期 25,541,084株 2021年２月期 845,925,857株 2021年２月期３Q 871,924,572株 26,370,771株 844,809,895株(注)従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2022 年２月期３Q：3,625,400 株、2021 年２月期：4,388,100 株）を自己株式に含めて記載しております。 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………….. ２ (1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………. ２ (2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………. ７ (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………. ７ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………….. ８ (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………. ８ (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………. 11 四半期連結損益計算書 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………… 11 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………… 12 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………….. 13 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………….. 13 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 13 （追加情報) …………………………………………………………… 13 （セグメント情報) ……………………………………………………… 14 (重要な後発事象) ………………………………………………………. 16 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-1-１．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間(2021 年３月１日～11 月 30 日)の連結業績は、営業収益が６兆 4,505 億 67百万円(対前年同期比 0.9％増)となり、９カ月累計として 12 期連続で増収し、過去最高を更新しました。営業利益は 892 億 45 百万円(同 31.0％増)、経常利益 838 億 89 百万円(同 42.2％増)と、いずれも大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についても 89 億 56 百万円(前年同期より 536 億34 百万円の改善)と、500 億円を超える大幅改善となりました。 当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)変異株の急激な拡大により緊急事態宣言等の活動規制が９月末まで断続的かつ長期化したこと、それに伴い消費マインドの冷え込みが続いたこと等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。そのような中、継続する内食需要への対応を強化したＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、調剤併設型のドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネス事業、審査・回収体制を強化し債権の良質化が進んだ総合金融事業は、コロナが拡大する前の 2020 年２月期の第３四半期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上しました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業はコロナの影響を受けたものの、イオンのプライベートブランドであるトップバリュの販売強化やオンライン販売の充実、ブラックフライデーセール等の需要喚起施策、コスト構造改革等、急速に変化するお客さまニーズへの迅速な対応や成長の基盤づくりを推進し、前年同期比で損益改善しました。 ［グループ共通戦略］ ・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030 年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025 年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新を図り、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。新中期経営計画については https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。・ ９月、生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの生活を応援するためトップバリュの食料品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)の価格を、12 月 31 日までを据え置きとし、値上げしないことを宣言しました。今回の価格凍結宣言は、イオンに脈々と受け継がれる流通コストの削減や消費者代位機能の向上によりお客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供し、お客さまの生活の豊かさに貢献することがイオンの社会的な使命であるとの考えに基づいています。宣言以降 11 月までの期間、キャノーラ油やマヨネーズ等のトップバリュ主要単品の売上高が前年同期比で３割強伸長し、お客さまのご支持をいただいています。昨今の原材料の高騰や天候不順の影響により食料品の値上げが相次ぐ中、物流の効率化や国内外のベストソースからの原料調達、一括仕入れ等のさまざまな施策を通じて合理的なコスト削減と安定供給に努めており、12 月には生活用品を加えたトップバリュ商品約 5,000 品目を対象に、2022 年３月末まで価格の据え置きを継続することを発表しました。・ ９月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通デジタル基盤の整備のため、９月 11 日以降のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントを WAON POINT に変更しました。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは WAON POINT に共通化され、イオンカードのご利用でも WAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが１ポイント単位でお買物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに進化しました。また、同じく９月に、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」によるサービスを開始しました。「iAEON」では、WAONイオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-2-POINT の利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイル WAON やコード決済「AEON Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供するさまざまなサービスをまとめて１つのアプリで利用することが可能になりました。お客さまのさらなる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスとの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。・ ９月、株式会社フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本株式会社(以下、MV 西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024 年３月のフジと MV 西日本の合併について基本合意しました。12 月には、合併に先立ち、フジと MV 西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合するための諸契約を締結しました。2018 年 10 月の資本業務提携を契機に「中国・四国エリアで No.１の事業連合体」を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上に取り組むとともに、相互に情報交換・課題認識の共有を図ってきました。しかしながら、コロナの拡大により消費者のライフスタイルの変化に拍車がかかる中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて問題解決に取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要と判断し今回の経営統合の決定に至りました。経営統合後の新体制においては、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、相乗効果を発揮し、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。・ 10 月、株式会社キャンドゥ(以下、キャンドゥ)を連結子会社化することを目的として、キャンドゥの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにて取得することを発表し、2022 年１月５日付で当社の連結子会社となりました。キャンドゥは、生活必需品を提供し、低価格と品質、商品デザイン力の高さからお客さまに強いご支持を受けています。当社の既存事業にとってキャンドゥからの商品の提供や小型店舗から大型店舗までさまざまな形態での出店等、多様な取り組みが可能であり、リアル店舗における業態のさらなる進化を考えるうえで、均一価格雑貨業態との組み合わせは親和性が非常に高く、ラインロビングにより大きな事業拡大やシナジー効果が創出可能と考えています。今後、両社が保有する事業・経営ノウハウを共有することにより、効率的な事業運営を行い、ビジネスモデルの強化を図っていきます。［セグメント別の業績動向］ セグメントの業績は次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ＜ＧＭＳ事業＞ ＧＭＳ事業は、営業収益２兆 4,353 億５百万円(対前年同期比 97.7％)、営業損失 291 億 59 百万円(前年同期より 103 億 91 百万円の改善)となりました。 イオンリテール株式会社では、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応すべく価格凍結したトップバリュの拡販や継続する内食需要を捉える取り組みを強化した食品の売上高が引き続き好調に推移し、既存店の食品月次売上高は前年実績を 14 カ月連続で上回りました。緊急事態宣言が解除後の 10 月、11 月においては、非食品部門を含む既存店売上高は２カ月連続で前年、前々年の実績を上回り、改善基調となりました。11 月 19 日から 10 日間に渡り開催した「イオン ブラックフライデー」では、地域の特性やくらしにあわせたお買い得企画や商品を過去最大規模でご用意する等、店舗、オンラインの両面で取り組みを強化したことで、期間中の既存店売上高は前年実績を上回りました。緊急事態宣言解除後の外出需要に対応して企画を強化した衣料品が前年同期間の売上実績から約２割伸長、うちトラベル部門は３割強伸びました。化粧品からくらしの品、ファッション、ベビー・キッズ商品等を幅広く取り扱う「イオンスタイル オンライン」は、取扱商品を前年の約２倍に拡大し期間中売上高が前年同期比 238％と大きく伸長しました。また、コロナ下で需要が拡大したネットスーパーは、午前便の拡充や配送枠数の拡大を進めたほか、最長 10 日先の配送便を予約できる「先取り配送便」を開始する等、利便性強化に取り組み、前年同期比約２割の売上伸長となりました。構造改革においては、マーチャンダイジング・サイクルの精度改善に努め、当第３四半期連結会計期間末の在庫高は、期首比、前年同期比で大幅に削減しました。さらにデリカ部門で導入を進めている、販売実績や天候・客数等の環境条件を AI が学習し簡単な操作で割引時イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-3-に適切な価格を設定できる「AI カカク」等の導入や品揃えの見直し等も奏功し、売価変更高の削減が進みました。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は前年実績を上回りました。 イオン九州株式会社では、デジタル技術を活用して、コロナ下で大きく変化したライフスタイルに対応したサービスの拡大に取り組みました。同社のオンラインショップ「イオン九州オンライン」をリニューアルし、スマートフォン・ユーザー向けサイト環境の最適化を図るとともに、家庭で各地のおいしいものを食べたいというニーズの高まりに対応した、九州各地の「じもの」を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」の拡充に加え、通勤通学、健康増進用としてニーズが高まる自転車、今後回復が見込まれる旅行の需要に対応したキャリーケース・バッグのオンラインにおける品揃えを強化しました。また、夏・冬ギフト、おせち、クリスマスケーキ等のオンラインでの承りを強化した結果、EC サイトにおける売上高は、前年同期に比べ約 1.5 倍となりました。加えて、「イオン九州公式アプリ」は累計ダウンロード数が 11 月末時点で 75 万件を超える規模となりました。今後、「iAEON」との連携を進め、さらなる利便性向上に努めます。 ＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞ ＳＭ事業は営業収益１兆 8,885 億 88 百万円(対前年同期比 98.8％)、営業利益 164 億 41 百万円(同54.7％)となりました。ＤＳ事業は営業収益 2,911 億 26 百万円(対前年同期比 97.3％)、営業利益 13 億７百万円(同 44.5％)となりました。 マックスバリュ東海株式会社では、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げ等、消費者の生活防衛意識への高まりに対応すべく、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、同社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格凍結を宣言したトップバリュの展開強化に取り組みました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当の商品開発を行う等、地域に根差した活動にも取り組みました。加えて、活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入拡大を進め店舗業務の効率化を図りました。また、既存店舗の建て替えにより 11 月に新規開設したマックスバリュ裾野店（静岡県）では、コロナ下で急速に拡大するネット購買への需要に対応するため、新規開設と同時に同店を拠点とするネットスーパーを開始しました。これにより同社におけるネットスーパーの拠点は 23 カ所となりました。 マックスバリュ西日本株式会社では、商品面の取り組みとして、依然として続く巣ごもり消費や内食需要へ対応すべく、デリカの新商品開発や人気商品のリニューアルを継続して行いました。水産部門では店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司等を展開する「お魚工房」の導入を拡大し、11 月末時点には累計 243店舗での展開となりました。また、中国・四国エリア、兵庫県の 10 県に渡り営業をしている同社の強みを活かし、10 月には兵庫県内 27 店舗で「高知県フェア」を実施し、普段なかなか味わうことのできない高知県の秋の味覚や太平洋の豊富な食材を販売しました。デジタル化の取り組みでは、コロナ下でお客さまから「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず素早く会計を済ませたい」等のご要望を受け、お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて商品をスキャンし専用精算機でお会計をするセルフスキャンレジの導入を順次拡大し、11 月末時点で累計 10 店舗での展開となりました。 当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の再編を推進しています。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、株式会社ビッグ・ エーとアコレ株式会社が経営統合しました。加えて６月には、2019 年にマックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が保有するＤＳ事業を承継したイオンビッグ株式会社が、マックスバリュ長野株式会社と合併し、ＤＳ事業のさらなる再編と強化を図りました。 ＜ヘルス＆ウエルネス事業＞ 百万円(同 91.2％)となりました。 ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 7,601 億 56 百万円(対前年同期比 106.2％)、営業利益 289 億 60ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社では、当第３四半期連結累計期間において、調剤併設店舗数の増加(11 月末 1,797 店舗)等により処方箋受付枚数が引き続き増加し、当第３四半期連結累計期間の調剤売上高前年同期比は 115.1％と大きく伸長しました。物販売上(化粧品、家庭用雑貨、食品、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、その他の各部門)も、新規出店や地域ドラッグストア企業のグループ化等の成長戦略が奏功し、同期間の前年売上高を上回りました。また、生産性改善の取り組みとして、店舗人時数の適正化に向け管理の徹底や自動発注等の推進により店舗業務の効率化を推イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-4-し進めるとともに薬剤師の適正配置を図る等、人件費を中心に適正化を図りました。３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第３四半期連結累計期間において、同社グループ全体で1 15店 舗出店し、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は 2,312 店舗となりました。10 月 21 日にオープンしたウエルシア イオンタウン幕張西店(千葉県)では、調剤における新たな顧客体験をコンセプトに調剤ロボット、お薬受け取りロッカー等、最新機器の導入により業務効率や患者さまの利便性の向上に取り組みました。なお、ウエルシアホールディングス株式会社は、７月に締結した資本業務提携に関する基本合意書に基づき、広島県を中心に 132店 舗を展開する株式会社ププレひまわりを 2021年1 2月１日付で子 会社化しました。 ＜総合金融事業＞ 178.0％)となりました。 総合金融事業は、営業収益 3,502 億 16 百万円(対前年同期比 96.9％)、営業利益 465 億 19 百万円(同イオンフィナンシャルサービス株式会社は国内及び海外において、オンラインサービスの拡充、新規事業の創出、グループ共通ポイントを活用した経済圏の構築等、中長期的な成長に向けた投資を進めるとともに、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努めました。 イオン銀行住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話 、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。 イオンカードについては、Web 限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加え、ポイント制度変更による利便性向上について訴求を強化した結果、国内のカード有効会員数は期首比で 48万人増加しました。カードショッピングについては、コロナの影響を受けた業態での利用が徐々に回復したことや、売上が好調なイオンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーン等の販促施策の実施により、当第３四半期連結累計期間の取扱高がコロナ前の水準を上回り、同期間としては過去最高となりました。また、９月には「iAEON」へコード決済機能「AEON Pay」を導入し、さらに1 0月には電子マネー「WAON」のApp le Pay サービスを開始する等、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。 イオン・アリアンツ生命保険株式会社において、11 月、お客さまの未病・予防・健康増進のニーズに対応した健康増進型の終身医療保険「元気パスポート」の販売を開始しました。また、健康増進活動を行うことでイオングループ等の健康関連商品やクーポンに交換できる専用アプリ「ウエルネスパレット」のサービスを同時に開始し、イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮しお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの取り組みを推進しました。 タイにおいては、EC サイトや食品宅配の提携先との販促企画を実施する等、カードショッピング取扱高が当第３四半期連結会計期間で前年同期比1.8％増と回復傾向で推移しました 。また、所得水準が比較的高く返済実績が良好な優良会員に対する利用枠の引上げ等に取り組んだことで、個人ローンの取扱高は当第３四半期連結会計期間の前年同期比が 13.4％増と大きく伸長しました。 マレーシアにおいては、家電やバイクの割賦販売、ローンの審査申込みのオンライン化等、非対面での対応を強化しました。バイクローンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンの実施に加え、活動制限緩和後のツーリング需要拡大に伴う大型バイクの取扱高の増加等により、マレー圏における個品割賦の取扱高は前年同期の実績を上回りました。また、審査基準の精緻化や債権回収体制の確保や、外部委託の利用による延滞債権回収の効率化等が奏功し、継続した営業債権の良質化が図られ貸倒関連費用が減少しました。 ＜ディベロッパー事業＞ 円(同 118.3％)となりました。 ディベロッパー事業は、営業収益 2,704億3 4百 万円(対前年同期比114.2 ％)、営業利益28 3億91百万イオンモール株式会社では、国内において９月末まで緊急事態宣言が断続的に実施された中、クーポン配信や、モール内の目的のお店までのナビ機能等、お客さまの利便性向上のためのサービスを組み込んだ「イオンモールアプリ」のダウンロード会員数が、３月末時点の約33 0 万人から1 1 月末時点の約61 2 万人と倍増に近い水準にまで増加しました。10 月には会員向けのロイヤリティ企画を実施する等、認知度向上に向けたイベントも実施し、会員数の増加を来店頻度の向上に繋げる施策を推進しました。また、当第３四半期連結累計期間中、４モールを新規オープン、１モールを増床リニューアルオープンしました。 10月にオープンしたイオンモー ルNagoya Noritake Garden(愛知県)では、開放的で居心地の良い外部ゾイオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-5- ーンに対するお客さまのニーズが高まる中、１階から３階までの食のゾーンすべてを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を設けました。また、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックとともに、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成し、お客さまだけでなく近隣のオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出を図っています。 同社中国事業においては、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高い中、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開を推進し、当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は前年同期比 147.2％(対象 21 モール)、2020 年２月期同期比 105.7％(対象 19モール)と伸長しました。新規モールについては、５月にイオンモール広州新塘(広東省)をオープンし、当第３四半期連結会計期間末時点において 22 モール体制となりました。これらの取り組みの結果、同社中国事業は前年同期比、コロナの影響を受けていない 2020 年２月期同期比ともに増収増益となりました。また、アセアン事業においては、展開各国においてコロナの影響を受けましたが、最重点出店エリアであるベトナムでは、今後の新規出店用地の確保に向けて 11 月までに同国内の４つの省との間で「ショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結し、地方政府との連携強化を図りました。 同社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、同社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドとしての社債を 11 月に 200 億円発行しました。同社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、目標達成に向けて今後も ESG の取り組みをさらに拡充していきます。 ＜サービス・専門店事業＞ サービス・専門店事業は、営業収益 5,114 億 51 百万円(対前年同期比 107.9％)、営業損失 41 億 10 百万円(前年同期より 106 億 15 百万円の改善)となりました。 イオンディライト株式会社では、従来の常駐型個別管理の品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデルであるエリア管理への変革を推進しました。11 月末現在、全国計 133 施設で省人化を実現し、該当する顧客施設におけるサービス品質の向上とオペレーションコストの削減に取り組みました。また、省人化に伴い 114 名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、修繕工事や省エネ機器の更新工事の提案を積極化する等、さらなるサービスの提供拡大に努めました。同社がアジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアでの受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。 株式会社イオンファンタジーの国内事業において、緊急事態宣言解除後の 10 月、11 月の売上高は、コロナが拡大する前の 2020 年２月期の同月売上高に近い水準まで回復しました。人気キャラクターの同社限定景品をはじめとした売れ筋景品の集中展開や大手お菓子メーカーとのコラボ景品の展開を強化したプライズ部門の当第３四半期連結会計期間における既存店売上高は、2020 年２月期同期比 104.9％と伸長しました。新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」も好調に推移し、当第３四半期連結累計期間売上高は、前年同期比 154.7％と大幅な増加となりました。同社の中国事業においては、９月以降も各地でコロナによるクラスター感染が発生しましたが、防疫対策を講じたうえで、新学期大運動会や中秋節、ハロウィンをテーマとした販促イベント等の施策を積極的に推進した結果、当第３四半期連結会計期間売上高は 2020 年２月期同期比 96.6％とほぼコロナ前水準を確保しました。また、同社のアセアン事業においては、８月時点ではほぼ全店舗が臨時休業の状況でしたが、11 月末時点でも休業店舗があるものの順次営業を再開し、すべての子会社が店舗の営業を再開しました。 株式会社ジーフットは、商品・売場改革や在庫適正化、不採算店舗の閉鎖等の収益性改善施策に取り組んできましたが、コロナ拡大により棄損した自己資本を補い、かつ、事業構造改革を推進し、コロナの影響に耐え得る財務体質構築及び事業再生・成長軌道回帰のため、10 月、同社は当社に対して第三者割当増資の引受けを要請しました。その後の両社間での協議・交渉の結果、12 月、同社が第三者割当により発行するＡ種種類株式を当社が引き受けることについて合意しました。 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-6-＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から９月) 国際事業は、営業収益 3,024 億 81 百万円(対前年同期比 95.6％)、営業利益７億 21 百万円(同 22.4％)となりました。 イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては、コロナの感染再拡大により、衣料・住居余暇関連の売場が閉鎖になる等の影響を受けました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりへの対応を強化しました。また、オンライン強化の一環で、８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有する BOXED の EC プラットフォームを活用したネットスーパーを開始しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG (M) SDN BHD.)においても、コロナの感染再拡大の影響を受ける中、お客さまが求められる生鮮や加工食品等の必需品の品揃えの見直し・強化を図り、当第３四半期連結会計期間の食品部門の売上高は前年実績を上回りました。 イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)においても、数カ月に渡り継続したロックダウンの影響を受けましたが、移動販売やコロナ下で来店できないお客さまへの注文販売等に取り組み、食品の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年実績を上回りました。また、11 月にイオンベトナム第１号店を改装オープンしたほか、ハノイ市での食品スーパー新店の準備を進めました。 中国においては、各地でのコロナ感染者の増加を受け、政府がコロナ封じ込めに向けて活動制限を強化したことに伴い、広東・華南エリアでは臨時休業等の影響がありました。一方で、コロナが最初に拡大した武漢市で事業を展開するイオン湖北(AEON(HUBEI) CO.,LTD.)の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比で約 1.2 倍の回復となりました。中国のネットスーパーにおいては、ネット販売でのニーズが高いカテゴリーを重点とした販売促進に取り組むとともに、受注から配送までの時間を１時間で完了する取り組みを強化した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 162.5％と伸長し、食品内の売上構成比が約 10％となりました。 (2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 1,657 億 86 百万円増加し、11 兆 6,470億 54 百万円(前期末比 101.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 1,548 億 75 百万円、銀行業における貸出金が 1,371 億 67 百万円、有形固定資産が 920 億７百万円増加した一方で、現金及び預金が 2,042 億 16 百万円減少したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から 1,554 億 28 百万円増加し、９兆 8,809 億 20 百万円(同 101.6％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が 1,096 億 44 百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が 637 億 47 百万円、コマーシャル・ペーパーが 547 億 52 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 561 億 60 百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が 134 億 19 百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から 103 億 57 百万円増加し、１兆 7,661 億 34 百万円(同 100.6％)となりました。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績見通しについては、2021 年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示しておりません。イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-7-２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金コールローン受取手形及び売掛金有価証券たな卸資産営業貸付金銀行業における貸出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計1,287,56430,8411,602,703620,096542,894415,5312,317,689453,335△134,4097,136,2471,508,861207,096945,37146,307355,2793,062,916121,659122,59360,509304,762269,70618,087147,034409,843140,721△8,051977,3411,083,3482,2751,757,578558,343566,071427,6762,454,857471,216△123,0307,198,3371,549,050215,834978,41856,702354,9173,154,924111,735131,70760,732304,174281,13220,906144,868398,501151,380△7,172989,6174,345,02011,481,2684,448,71611,647,054　イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-8-負債の部流動負債支払手形及び買掛金銀行業における預金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー固定負債社債未払法人税等賞与引当金店舗閉鎖損失引当金ポイント引当金その他の引当金設備関係支払手形その他流動負債合計長期借入金繰延税金負債店舗閉鎖損失引当金利息返還損失引当金その他の引当金退職給付に係る負債資産除去債務長期預り保証金保険契約準備金その他固定負債合計負債合計前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)1,072,4094,010,090360,481281,43568,88291,26953,95435,05510,14325,1431,38544,116824,1036,878,471907,1561,043,12240,1372,6225,7066,24721,852104,029254,76386,639374,7412,847,0199,725,4911,016,2484,099,989470,126316,689144,449146,02222,73454,7944,36118,86393762,043779,5567,136,817895,337994,44938,4342,7673,0246,25118,660104,676259,97866,380354,1412,744,1029,880,920　イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-9-純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)220,007300,964439,600△36,601923,97162,813△3,122△8,752△4,58946,3491,550783,9041,755,77611,481,268220,007299,722400,042△34,773885,00059,519△2,1108,099△4,10861,4001,395818,3371,766,13411,647,054イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-10-（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)5,636,029325,424431,0856,392,5384,112,01762,7484,174,7651,524,0112,217,7732,149,66168,1112,7601,4113,22314,94222,33823,7687,68331,45158,9972,457104,5102,7129,69111,6001,55332,50813,78259,4459,24360,395△8,69251,703△42,46020,130△62,5905,666,589313,235470,7426,450,5674,115,79650,5764,166,3731,550,7932,284,1942,194,94889,2452,5071,6023,58321,07128,76525,8288,29134,12083,8891,7101,8537,1402,24312,9474,1371,5905,9446,08217,75479,08248,4591,89050,34928,73337,689△8,956総合金融事業における営業収益営業収益売上高その他の営業収益営業収益合計営業原価売上原価総合金融事業における営業原価営業原価合計販売費及び一般管理費売上総利益営業総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益受取保険金補助金収入その他特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損新型感染症対応による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-11-四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)△42,46017,071△933△14,9231,0233092,547△39,912△54,64714,73428,733△2,5002,42629,416757△11129,98958,7226,09352,628　イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-12-(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。 (追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。 ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において 8,376 百万円、3,625,400 株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 9,100 百万円であります。 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-13-Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年 11 月 30 日) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 営業収益 ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融 報告セグメント ヘルス＆ ウエルネス (単位：百万円) ディベ ロッパー サービス・ 専門店 2,342,766 1,900,481 298,559 715,527 325,424 180,283 341,553 150,439 10,519 764 498 35,838 56,471 132,666 計 2,493,205 1,911,001 299,323 716,026 361,262 236,754 474,220 △39,551 30,042 2,937 31,744 26,127 23,998 △14,725 報告セグメント 国際 計 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ 営業収益 313,974 6,418,571 5,723 6,424,295 △31,756 6,392,538 2,322 389,520 35,491 425,012 △425,012 ― 計 316,297 6,808,092 41,215 6,849,307 △456,768 6,392,538 （セグメント情報） 外部顧客への 営業収益 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 セグメント利益又は 損失(△) 外部顧客への 営業収益 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 セグメント利益又は 損失(△) す。 3,221 63,796 1,607 65,403 2,707 68,111 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま２ 外部顧客への営業収益の調整額△31,756 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △62,289 百万円 ② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益 30,419 百万円 ３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,707 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 3,068 百万円 ② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 1,561 百万円 ③ セグメント間取引消去等△1,954 百万円 ４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-14-Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021 年３月１日 至 2021 年 11 月 30 日) １. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 営業収益 ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融 報告セグメント ヘルス＆ ウエルネス (単位：百万円) ディベ ロッパー サービス・ 専門店 2,353,538 1,877,788 290,361 759,544 313,235 210,183 371,089 81,767 10,799 765 612 36,980 60,250 140,361 計 2,435,305 1,888,588 291,126 760,156 350,216 270,434 511,451 △29,159 16,441 1,307 28,960 46,519 28,391 △4,110 報告セグメント 国際 計 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ 営業収益 299,912 6,475,653 6,085 6,481,739 △31,171 6,450,567 2,569 334,107 34,315 368,423 △368,423 ― 計 302,481 6,809,761 40,401 6,850,162 △399,594 6,450,567 外部顧客への 営業収益 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 セグメント利益又は 損失(△) 外部顧客への 営業収益 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 セグメント利益又は 損失(△) す。 721 89,072 1,579 90,652 △1,407 89,245 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま２ 外部顧客への営業収益の調整額△31,171 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △66,395 百万円 ② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益 35,131 百万円 ３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,407 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。 ① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 33 百万円 ② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 2,041 百万円 ③ セグメント間取引消去等△3,518 百万円 ４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項 当社は第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更するとともに、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。また、当第３四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を当第３四半期連結会計期間より「ＧＭＳ」事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-15-（重要な後発事象） １．経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結 当社の持分法適用関連会社である株式会社フジ（以下、「フジ」という。）、当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本株式会社（以下、「MV西日本」という。）及び当社は、2021年９月１日付で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2021年12月６日付で、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。 (1) 本経営統合の要旨 ①本経営統合の目的 フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジとMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。 基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を図るため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。 フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントをさらに強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。 ②本経営統合の方式 本経営統合契約において、フジ、MV西日本及び当社は、本経営統合の形式について、以下のとおり合意いたしました。 ・ フジ及びMV西日本は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社として、本株式交換を行います。 ・ フジは、2022年３月１日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、フジを分割会社とし、2021年11月15日に設立したフジの全額出資子会社である株式会社フジ分割準備会社（以下、「分割準備会社」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、分割準備会社に承継し、フジは持株会社フジとなります。 上記の手続きを実施することにより、分割準備会社及びMV西日本が持株会社フジの子会社となり、３社が当社の連結子会社となる体制へと移行いたします。 なお、本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生後に、分割準備会社は株式会社フジ・リテイリングに商号を変更する予定です。 ③本経営統合の日程 基本合意書締結日 フジ 臨時株主総会基準日 本経営統合契約、本株式交換契約及び本吸収分割契約の締結日 MV西日本 臨時株主総会基準日 フジ 臨時株主総会（予定） MV西日本 臨時株主総会（予定） MV西日本 最終売買日（予定） 2021年９月１日 2021年11月30日 2021年12月６日 2021年12月10日 2022年１月26日 2022年１月31日 2022年２月24日 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-16-MV西日本 上場廃止日（予定） 本株式交換及び本吸収分割の効力発生日（予定） 2022年２月25日 2022年３月１日 (2) 株式交換契約①株式交換効力発生日2022年３月１日（予定） ②本株式交換の方法 フジが株式交換完全親会社、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換。 本株式交換は、2022年１月開催予定のフジ、MV西日本両社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。 ③本株式交換に係る割当ての内容 本株式交換に係る割当比率 ④フジの概要 名称 事業内容 フジ （株式交換完全親会社） １ MV 西日本 （株式交換完全子会社） １ （2021年２月28日現在） 株式会社フジ チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売） 資本金 総資産（連結） 営業収益（連結） 19,407百万円 181,067百万円 315,383百万円 (3) 吸収分割契約①吸収分割効力発生日2022年３月１日（予定） ②本吸収分割の方法 フジが吸収分割会社、フジの完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。 本吸収分割は、2022年１月26日開催予定のフジの臨時株主総会において、本吸収分割契約の承認を受けたうえで行う予定です。 ③分割準備会社の概要 （2021年11月15日設立時現在） 名称 事業内容 資本金 株式会社フジ分割準備会社 チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売） 10百万円 (4) 本経営統合の連結財務諸表に与える影響本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当する見込みです。本株式交換に伴い、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、連結財務諸表に与える影響については、算定中であります。 イオン㈱（8267）2022年2月期　第３四半期決算短信-17- ２．株式会社キャンドゥ株式の追加取得等 当社は、2021年11月24日をもって終了した株式会社キャンドゥ（以下、「キャンドゥ」という。）株式の金融商品取引法による公開買付け（以下、「第一回公開買付け」という。）に続く一連の取引として、キャンドゥ株式の金融商品取引法による公開買付け（以下、「第二回公開買付け」という。）による追加取得及びキャンドゥの主要株主である株式会社ケイコーポレーション（キャンドゥ株式の所有株式数2,205,600株、所有割合13.82％。以下、「ケイコーポレーション」という。）の発行済株式の全株式の取得により、キャンドゥ及びケイコーポレーションは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。 (1) 本取引の目的キャンドゥが属する均一価格雑貨販売業態は、コロナ下でもエッセンシャルな業態としてお客さまからの支持が高く、ショッピングセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等への出店が増加しています。 同様にイオングループの商業施設においても、お客さまが買い物を楽しむ場として必要不可欠な業態になっています。この均一価格雑貨販売業態は、ノンフーズを主