ファースト住（8917） – 2022年定時株主総会招集通知

第23回定時株主総会招集ご通知　・本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当日のご出席を極力お控えいただき、書面（郵送）での議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。・株主総会終了後の株主懇談会は中止とさせていただきます。また、飲食物、お土産のご提供もございません。・ご来場される場合の注意事項などにつきましては、２頁に記載の「当日ご来場される株主様へのご注意とお願い」をご参照ください。　令和４年１月27日（木曜日）午前１０時（受付開始 午前９時１５分）開催日時開催場所兵庫県尼崎市昭和通二丁目６番68号尼崎市中小企業センター　１階ホール決議事項第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件目　　次第23回定時株主総会招集ご通知1＜当日ご来場される株主様へのご注意とお願い＞2株主総会参考書類4（添付書類）事業報告9連結計算書類30計算書類32監査報告34　証券コード：8917（証券コード　8917）令和４年１月12日株　主　各　位兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号ファースト住建株式会社代表取締役社長中島雄司１．日時令和４年１月27日（木曜日）午前10時（受付開始　午前９時15分）２．場所兵庫県尼崎市昭和通二丁目６番68号尼崎市中小企業センター　１階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第23期（令和２年11月１日から令和３年10月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第23期（令和２年11月１日から令和３年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件第23回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。　さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を実施した上で開催させていただくことといたしましたが、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のため、当日のご出席を極力お控えいただき、書面（郵送）での議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。つきましては、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年１月26日（水曜日）午後５時45分までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.f-juken.co.jp/）に掲載しております。従いまし－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告て、本招集ご通知添付書類に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人または監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.f-juken.co.jp/）に掲載させていただきます。＜当日ご来場される株主様へのご注意とお願い＞・株主総会にご出席の株主様への飲食物、お土産のご提供はございません。また、株主総会終了後の株主懇談会も本年は中止いたします。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。・ご高齢の株主様や基礎疾患のある株主様、妊娠されている株主様、体調のすぐれない株主様は、ご出席をお控えください。・ご来場の際にはマスクをご持参いただき、会場内でのマスクの常時着用、会場受付での手指の消毒にご協力ください。・座席間隔を広く確保するため、ご用意できる座席数が例年に比べて大幅に減少いたします。満席によりやむを得ずご入場を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。・会場受付での検温にご協力ください。発熱が認められる株主様、咳き込むなど体調不良とお見受けされる場合、ご入場を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。・本株主総会に出席する当社役員および運営スタッフもマスクを着用してご対応させていただきます。・感染拡大防止のため議事の時間を短縮し、議場での報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細なご説明は省略させていただきますので、株主様におかれましては、事前に本招集ご通知をご高覧くださいますようお願い申しあげます。・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.f-juken.co.jp/）にてお知らせいたします。－ 2 －株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合令和４年１月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。開催日時　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。（下記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付ください）行使期限令和 ４年１月26日（水曜日）午後５時45分到着分まで議決権行使についてのご案内議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。議決権行使書用紙のご記入方法議決権行使書株主番号御中　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○3.4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○2.お　願　い議決権行使個数個○年○月○日株式会社○○○○株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○株式会社○○○○ ※議決権行使書用紙はイメージです。こちらに議案の賛否をご記入ください。第１号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第２号、３号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（下線は変更部分を示します。）現行定款変更案（目的）（目的）第２条　　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。第２条　　　　　　　（現行どおり）　　１．建築工事の設計、工事監理、施工並びにコンサルティング　　１．　　　　　　（現行どおり）　　　　　　　　　　（新　　　設）　　２．土木工事の設計、工事監理、施工並びにコンサルティング　　２．不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸並びに管理　　３．　　　　　　（現行どおり）　　３．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務　　４．　　　　　　（現行どおり）　　　　　　　　　　（新　　　設）　　５．解体工事業　　４．上記各号に附帯する一切の業務　　６．　　　　　　（現行どおり）株主総会参考書類第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由　今後の業務範囲の拡大および新分野への展開に備えるため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。２．変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。－ 4 －候補者番号1なか中じま島 　ゆう雄じ司（昭和32年６月８日生）所有する当社の株式数338,900株　　再 任　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］昭和 60年 4月飯田建設工業株式会社（現 一建設株式会社）入社平成 11年 7月当社取締役平成 12年 3月代表取締役平成 12年 10月代表取締役社長（現任）平成 30年 5月アオイ建設株式会社代表取締役社長（現任）＜取締役候補者とした理由＞中島雄司氏は、当社創業者として長年にわたり経営の先頭に立ち当社の発展に大きな貢献を積み重ねるとともに、取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験と実績を活かし、今後も当社の企業価値向上に貢献するものと期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。　候補者番号2なか中やま山 　なる成と人（昭和46年１月15日生）所有する当社の株式数100株　　再 任　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］平成 5年 3月豊島商事入社平成 15年 6月当社入社平成 25年 11月執行役員浦和支店長平成 27年 9月執行役員首都圏支社長平成 29年 1月取締役首都圏支社長平成 29年 11月取締役企画営業部長兼首都圏支社長令和 元年 11月取締役企画営業部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞中山成人氏は、当社入社以来、支店長・支社長の職を歴任し、主力の戸建事業における営業実績を積み重ねてきた他、関東圏への事業進出を牽引いたしました。また、平成29年１月からは取締役として当社の経営にも携わり、取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。これらの経験と実績を活かし、今後の当社の事業拡大ならびに企業価値向上に貢献するものと期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。　第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。　取締役候補者は、次のとおりであります。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号3おお大た田 　まさ昌のり典（昭和49年４月12日生）所有する当社の株式数900株　　再 任　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］平成 7年 4月株式会社平野組入社平成 19年 6月当社入社平成 29年 1月工事部首都圏支社次長兼関東ブロック(現 首都圏ブロック)長令和 元年 8月執行役員工事部長令和 2年 1月ファースト工務店株式会社取締役（現任）令和 3年 1月取締役工事部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞大田昌典氏は、当社入社以来、工事部門において施工管理などの業務実績を積み重ねた他、関東圏への事業進出に際しては新規エリアでの施工体制の構築に貢献いたしました。また、工事部長に就任後は、施工体制・工程管理の強化や建築コストの管理など工事部門の課題に適切に取り組んでまいりました。これらの経験と実績を活かし、今後の当社の企業価値向上に貢献するものと期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。　候補者番号4ひがし東 　 　ひで秀ひこ彦（昭和32年６月14日生）所有する当社の株式数1,000株　　再 任　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］昭和 62年 10月監査法人中央会計事務所入所平成 3年 3月公認会計士登録平成 19年 8月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所平成 23年 11月当社入社、管理部長平成 24年 1月取締役管理部長（現任）平成 26年 3月ファースト工務店株式会社取締役（現任）平成 30年 5月アオイ建設株式会社取締役（現任）＜取締役候補者とした理由＞東秀彦氏は、公認会計士としての資格と経験を有する他、取締役に就任して以来、管理部門の責任者として当社の発展に大きな貢献を積み重ねるとともに、取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験と実績を活かし、今後も当社の企業価値向上に貢献するものと期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。　（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。　　　２．当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知・事業報告の20頁に記載のとおりであります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。－ 6 －候補者番号1ふじ藤もと本 　とも智あき章（昭和38年12月26日生）所有する当社の株式数10,900株　　再 任　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］平成    9年    3月大杉勝税理士事務所入所平成    13年    11月当社入社平成    14年    1月常勤監査役平成    26年    3月ファースト工務店株式会社監査役（現任）平成    28年    1月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）平成    30年    5月アオイ建設株式会社監査役（現任）＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞藤本智章氏は、これまで常勤監査役ならびに常勤監査等委員としての役割を適切に果たしており、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、今後も当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。　候補者番号2た田むら村　かず一み美（昭和24年７月27日生）所有する当社の株式数900株　　再 任社 外　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］昭和    61年    4月瑞穂監査法人入所平成    元年    10月公認会計士登録平成    3年    1月田村一美公認会計士事務所所長平成    14年    7月当社監査役平成    18年    7月神明監査法人代表社員平成    28年    1月当社取締役（監査等委員）（現任）令和    2年    7月税理士法人ティーエーシー代表社員・所長（現任）（重要な兼職の状況）税理士法人ティーエーシー代表社員・所長＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞田村一美氏は公認会計士の資格を有しており、豊富な知見を活かして特に当社の会計監査や財務報告に関する体制の充実に向けて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件　監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号3みず水なが永　せい誠じ二（昭和34年１月12日生）所有する当社の株式数900株　　再 任社 外　［略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況］平成    元年    4月弁護士登録中村法律事務所入所平成    3年    4月牧野内総合法律事務所入所（現任）平成    16年    1月当社監査役平成    28年    1月当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）牧野内総合法律事務所弁護士株式会社アーネストワン社外監査役＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞水永誠二は弁護士の資格を有しており、豊富な知見を活かして特に当社のコンプライアンス体制の充実に向けて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。　　　２．田村一美氏および水永誠二氏は、社外取締役候補者であります。　　　３．田村一美氏および水永誠二氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（社外監査役）であったことがあります。　　　４．当社は、田村一美氏および水永誠二氏との間で現在、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。　　　５．当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知・事業報告の20頁に記載のとおりであります。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。　　　６．当社は、田村一美氏および水永誠二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。以　上－ 8 －（令和２年11月 1 日から令和３年10月31日まで）添付書類事　業　報　告１．企業集団の現況⑴　当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過および成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、夏頃には新規感染者数が大幅に増加する状況となったものの、令和３年９月の終わりに緊急事態宣言が解除されて以降は感染状況も落ち着き、社会・経済活動の平常化や海外経済の回復を背景に、持ち直しの動きが期待される状況となりました。しかしながら、変異ウイルスなど感染症は依然として収束しておらず、また原油を始めとする原材料価格の上昇が物価や消費に与える影響にも注意が必要であり、予断を許さない状況は続いております。　不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など底堅い動きがみられるものの、競争環境は激化が続いております。また、令和３年春頃からウッドショックと呼ばれる世界的な木材不足と価格の高騰が生じ、建築コストや工期などへの影響が懸念されるなど、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。　このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力し、健全な財務体質の維持と企業価値の向上に取り組んでまいりました。　戸建事業のうち主力の戸建分譲では、収益性の回復と在庫状況の健全化・強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度においては、収益性の回復を優先課題として分譲用地の仕入を一層厳選して行ってきたことで、当連結会計年度の期首の時点では仕掛在庫が縮小する状況となっておりました。こうした状況に対して、今後の売上となる在庫を確保することが重要となるため、当連結会計年度には完成在庫の販売を進める一方、仕入業務を強化し、厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでまいりました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めてまいりました。しかしながら、ウッドショックによりプレカット材などの価格が大幅に上昇したため、プレカット材の安定した調達経路の確保と価格上昇への対応にも努めました。連結子会社のアオイ建設株式会社では、戸建分譲の販売棟数が順調に拡大しており、令和３年８月には更なる事業拡大を目指して厚木支店（神奈川県厚木市）を新設いたしております。請負工事につきましては、京都府八幡市の大規模な当社分譲地にＺＥＨなどの高性能住宅をローコストで実現したモデルハウスを設置し、新しい生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応するプランにも取り組んでまいりました。なお、当該モデルハウスにつきましては、同分譲地の販売が好調に進んだため、当連結会計年度末には保有目的を販売目的に変更し、たな卸資産へ振替を行っております。－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告　マンション事業では、建築中の賃貸マンション１棟が令和３年６月に完成し同年７月から供用を開始した他、中古マンション１棟の取得等を行い、賃貸収益の拡大を徐々に進めております。また、収益機会の拡大を図るべく、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度には、販売目的で保有していた中古マンション１棟他の保有目的を変更し、たな卸資産から固定資産への振替を行っております。　特建事業につきまして、前連結会計年度には木造集合住宅１棟の引渡しを行ったのに対し、当連結会計年度には引渡し実績はありませんでしたが１棟の受注を行っております。　これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高426億31百万円（前連結会計年度比 2.2％減）、営業利益35億42百万円（同 34.0％増）、経常利益34億97百万円（同 35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億85百万円（同 36.8％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．戸建事業　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,343棟（うち、戸建住宅 1,231棟、土地分譲 112区画）（前連結会計年度比 9.9％減）となり、売上高は401億26百万円（同 2.7％減）となりました。当社では、引き続き完成在庫の早期販売に注力するとともに、新規の分譲用地仕入の強化に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度に比べて在庫棟数が大幅に減少しているため、当社における販売棟数は1,180棟（同 15.0％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。しかしながら、これまで滞留期間の長くなった完成在庫の削減や厳選した分譲用地の仕入など、在庫状況の改善を進めてきた成果により、平均販売単価が上昇するとともに、収益性についても大きく改善する状況となっております。また、アオイ建設株式会社では、建売方式による戸建分譲や土地分譲が順調に増加し、販売棟数は163棟（同 58.3％増）となり、前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。請負工事におきましては、景気の厳しさや不動産業者からの受注も伸び悩んだことで、当連結会計年度における販売棟数は70棟（同 6.7％減）となり、売上高は12億93百万円（同 16.0％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は１億77百万円（同 15.2％減）となりました。　これらの結果、戸建事業全体の売上高は415億97百万円（同 3.3％減）となり、セグメント利益は42億59百万円（同 22.7％増）となりました。ロ．その他　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は６億１百万円（前連結会計年度比 18.4％増）となりました。当連結会計年度においては賃貸用不動産１物件が完成した他、中古マンション１物件の取得や賃貸用不動産建築用地の取得を－ 10 －行うなど、安定的な収益の確保と経営の強化に向け、着実に賃貸収益を拡大しております。マンション分譲については、当連結会計年度には、前連結会計年度に固定資産からたな卸資産へ振替えた区分所有マンション１戸を含む合計18戸（同 1,700.0％増）のリノベーションマンションを販売し、売上高は４億24百万円（同 1,618.5％増）となりました。特建事業では、前年同期には木造集合住宅１棟の請負工事を行いましたが、当連結会計年度には売上高はありませんでした。　これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は10億27百万円（同 75.3％増）となり、セグメント利益は２億83百万円（同 116.9％増）となりました。②　設備投資の状況　当連結会計年度におきましては、総額で11億43百万円の設備投資を行っております。その主なものは、賃貸用不動産の建築３億９百万円、賃貸用不動産建築用地の取得２億16百万円、賃貸用不動産の取得１億93百万円およびたな卸資産から賃貸用不動産への保有目的の変更１億78百万円であります。③　資金調達の状況　当社グループの主な資金需要は分譲用地の仕入資金および収益物件の購入資金等であり、主に当座貸越契約を含む金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末の借入金残高は79億21百万円であります。④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　該当事項はありません。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告区　　分第20期(平成30年10月期)第21期(令和元年10月期)第22期(令和２年10月期)第23期(当連結会計年度)(令和３年10月期)売上高(千円)40,918,50043,111,80343,593,54542,631,991経常利益(千円)3,770,1003,673,0202,579,8753,497,237親会社株主に帰属する2,554,5412,404,4341,670,8752,285,905当期純利益(千円)１株当たり当期純利益184円10銭173円27銭120円29銭164円50銭総資産(千円)47,300,15350,391,85247,565,23850,911,472純資産(千円)31,379,70133,272,38634,428,70936,253,057１株当たり純資産額2,201円06銭2,330円81銭2,407円69銭2,530円32銭区　　分第20期(平成30年10月期)第21期(令和元年10月期)第22期(令和２年10月期)第23期(当事業年度)(令和３年10月期)売上高(千円)39,091,09739,595,02839,166,10536,182,201経常利益(千円)3,632,3993,388,5232,414,1183,129,540当期純利益(千円)2,499,8312,303,8791,617,5462,147,703１株当たり当期純利益180円16銭166円03銭116円45銭154円56銭総資産(千円)44,302,31546,362,06143,645,21647,357,500純資産(千円)30,520,83832,234,49733,291,50134,867,522１株当たり純資産額2,197円27銭2,319円88銭2,393円09銭2,505円61銭⑵　直前３事業年度の財産および損益の状況①　企業集団の財産および損益の状況（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。②　当社の財産および損益の状況（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。－ 12 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容アオイ建設株式会社10,000千円60.0％土地分譲、建築請負工事、不動産賃貸　等⑶　重要な親会社および子会社の状況①　親会社の状況　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）当社の非連結子会社としてファースト工務店株式会社および有限会社アオイ設計事務所がありますが、資産、売上高等からみて、いずれも連結の範囲から除いてもその企業集団の財産および損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものとして、連結の範囲に含めておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社アオイハウスは、令和３年10月29日付で保有する全ての株式を売却いたしました。③　事業年度末日における特定完全子会社の状況　該当事項はありません。⑷　対処すべき課題　当社グループは、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用ならびに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、および、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。　人材の採用ならびに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の４つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品を作り、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。　これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当連結会計年度におきましては31名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修のほか、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等を始めとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。　今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用ならびに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。　施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界において－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告は、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社グループによる住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社グループでは、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、海外からの技能実習生の受け入れ等の取組みを行っております。　事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第２、第３の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。これに対しては、当社グループでは現在、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業を始め、集合住宅などの大規模木造建築物の建築請負等を行う特建事業など、安定的な経営基盤の確立を目指して、住宅に関する周辺領域を対象とした事業分野の拡大を徐々に進めております。事業区分事　　業　　内　　容戸建事業戸建住宅の分譲および建築請負、宅地の分譲　等その他の事業マンションの分譲、不動産賃貸、木造建築物等の建築請負　等⑸　主要な事業内容（令和３年10月31日現在）本　社兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号支社・支店首都圏支社（さいたま市南区）松戸支店（千葉県松戸市）東海支社（愛知県春日井市）名古屋支店（名古屋市名東区）名古屋西支店（名古屋市西区）京都東支店（京都市山科区）京都西支店（京都府向日市）高槻支店（大阪府高槻市）枚方支店（大阪府枚方市）守口支店（大阪府守口市）福島支店（大阪市福島区）東大阪支店（大阪府東大阪市）堺支店（堺市堺区）奈良支店（奈良県奈良市）尼崎支店（兵庫県尼崎市）西宮支店（兵庫県西宮市）御影支店（神戸市東灘区）神戸支店（神戸市中央区）明石支店（兵庫県明石市）加古川支店（兵庫県加古川市）姫路支店（兵庫県姫路市）広島東支店（広島市東区）福岡支店（福岡市博多区）アオイ建設株式会社本社（相模原市南区）、厚木支店（神奈川県厚木市）⑹　主要な営業所等（令和３年10月31日現在）①　当社②　子会社－ 14 －事　業　区　分使用人数（前連結会計年度末比増減）戸建事業319名（＋17名）その他の事業３名（－）全社（共通）58名（△４名）合　　　　計380名（＋13名）使用人数（前事業年度末比増減）平均年齢（前事業年度）平均勤続年数（前事業年度）326名（△１名）37.6歳（38.2歳）６年４ヶ月（６年１ヶ月）⑺　使用人の状況（令和３年10月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であります。②　当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であります。借　　入　　先借 入 金 残 高株式会社三井住友銀行3,933,922千円株式会社四国銀行880,629株式会社横浜銀行602,625株式会社みなと銀行312,122三井住友信託銀行株式会社279,595⑻　主要な借入先の状況（令和３年10月31日現在）⑼　その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。２．会社の現況⑴　株式の状況（令和３年10月31日現在）①　発行可能株式総数67,600,000株②　発行済株式の総数16,901,900株③　株主数12,313名－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株　　主　　名所有株式数持株比率中島興産株式会社4,721,000株34.0％伏見管理サービス株式会社1,800,00013.0ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストックファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ）1,365,6499.8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）625,3004.5中島雄司338,9002.4五十嵐　幸　造312,0002.2ビービーエイチ　フィデリティ　グループ　トラスト　ベネフィット　プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ227,7481.6西河洋一210,0001.5ＳＭＢＣ日興証券株式会社154,2001.1ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４０133,0001.0④　大株主（上位10名）（注）１.当社は、自己株式を3,006,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。⑤　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　該当事項はありません。－ 16 －第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）発行決議日平成29年２月11日平成30年２月17日新株予約権の数782個748個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式7,820株（新株予約権１個につき10株）普通株式7,480株（新株予約権１個につき10株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり12,180円新株予約権１個当たり13,650円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり10円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり10円（１株当たり１円）権利行使期間平成29年４月１日から令和19年３月31日まで平成30年４月３日から令和20年４月２日まで行使の条件（注）（注）役員の保有状況取　締　役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）新株予約権の数782個目的となる株式数7,820株保有者数３名新株予約権の数748個目的となる株式数7,480株保有者数３名取　締　役（監査等委員）──────第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）発行決議日平成31年２月16日令和２年２月22日新株予約権の数962個1,175個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式9,620株（新株予約権１個につき10株）普通株式11,750株（新株予約権１個につき10株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり10,190円新株予約権１個当たり6,940円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり10円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり10円（１株当たり１円）権利行使期間平成31年４月２日から令和21年４月１日まで令和２年３月31日から令和22年３月30日まで行使の条件（注）（注）役員の保有状況取　締　役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）新株予約権の数962個目的となる株式数9,620株保有者数３名新株予約権の数1,175個目的となる株式数11,750株保有者数３名取　締　役（監査等委員）──────⑵　新株予約権等の状況①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）発行決議日令和３年２月20日新株予約権の数1,197個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式11,970株（新株予約権１個につき10株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり10,470円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり10円（１株当たり１円）権利行使期間令和３年４月１日から令和23年３月31日まで行使の条件（注）役員の保有状況取　締　役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）新株予約権の数1,197個目的となる株式数11,970株保有者数４名取　締　役（監査等委員）───（注）各新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。ⅲ相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。③　その他新株予約権等の状況（令和３年10月31日現在）　該当事項はありません。－ 18 －会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長中 島 雄 司取締役中 山 成 人企画営業部長取締役大 田 昌 典工事部長取締役東 　 秀 彦管理部長取締役（監査等委員・常勤）藤 本 智 章取締役（監査等委員）田 村 一 美税理士法人ティーエーシー代表社員・所長取締役（監査等委員）水 永 誠 二牧野内総合法律事務所弁護士株式会社アーネストワン社外監査役⑶　会社役員の状況①　取締役の状況（令和３年10月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）田村一美氏および取締役（監査等委員）水永誠二氏は、社外取締役であります。２.取締役（監査等委員・常勤）藤本智章氏および取締役（監査等委員）田村一美氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。・藤本智章氏は、税理士事務所に在籍し、決算手続ならびに計算書類の作成等に携わった経験を有しております。・田村一美氏は、公認会計士の資格を有しております。３.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために藤本智章氏を常勤の監査等委員として選定しております。４.当社は、取締役（監査等委員）田村一美氏および取締役（監査等委員）水永誠二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。③　補償契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、１年ごとに契約更新しております。⑤　取締役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本報酬に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、報酬の額は国内の同業種や同規模の他社の水準を参考のうえ、当社の業績、従業員の賃金の水準などを勘案し、取締役個人に対する基本報酬に関しては、それぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して、インセンティブになるように決定する。ｂ．業績連動報酬等に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の実績に給付割合を乗じた額を当該決算にて役員賞与として支給する。経常利益に対する給付割合は、取締役の現員数を考慮して取締役会で決定した割合とする。取締役個人に対する支給額の配分は、原則として前年の配分割合をベースとし、新任取締役は基本報酬が近い取締役への配分額をベースに配分するが、各取締役の業績等を考慮して決定する。ｃ．非金銭報酬等に関する方針　中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、内規を定め役位・在任年数に応じて割当個数を取締役会により決定する。割り当てる新株予約権は、行使価額１円、権利行使の条件は役員退任時とする。ｄ．報酬等の割合に関する方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益とも連動した報酬体系とすることを基本方針とし、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成する。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針　取締役の在任中、基本報酬については毎月定められた日に定額で支給し、業績連動報酬および株式報酬については毎年、一定の時期に支給する。－ 20 －区　　分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）102,872（－）74,100（－）16,240（－）12,532（－）４名（ － ）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）22,620（8,654）20,160（8,064）2,460（590）－（－）３名（２名）合　　　　計（うち社外役員）125,492（8,654）94,260（8,064）18,700（590）12,532（－）７名（２名）ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項　基本報酬および業績連動報酬に関する個々の取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会の決議により代表取締役に一任し、代表取締役がそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるよう決定する。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。　　　２．業績連動報酬等に係る業績指標は経常利益であり、その実績は3,129,540千円であります。当該指標を選択した理由は、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の一つとしていることからであります。なお、業績連動報酬等の算定方法は、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。　　　３．非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度の末日における保有状況等は「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。　　　４．取締役の金銭報酬の額は、平成28年１月26日開催の第17回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名であります。また、金銭報酬とは別枠で、平成29年１月26日開催の第18回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額15,750千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。　　　５．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、平成28年１月26日開催の第17回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。　　　６．取締役会は、代表取締役社長中島雄司氏に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績等を踏まえた役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報酬額については株主総会で決議された報酬額の枠内で決定されており、また取締役会には社外取締役２名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督していることで、客観性・透明性を確保しております。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役（監査等委員）　　田村　一美当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回（定時12/13回、臨時0/1回）に、監査等委員会14回のうち13回（定時13/14回）に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。同氏は社外取締役に就任以降、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の会計監査や財務報告に関する体制の充実に向けた専門的なアドバイスを行っており、独立した立場から当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。社外取締役（監査等委員）　　水永　誠二当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回（定時13/13回、臨時0/1回）に、監査等委員会14回全て（定時14/14回）に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制ならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外取締役に就任以降、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のコンプライアンス体制の充実に向けた法律面からの専門的なアドバイスを行っており、独立した立場から当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金　該当事項はありません。ニ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額　該当事項はありません。⑥　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）田村一美氏は、税理士法人ティーエーシーの代表社員・所長であります。なお、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。・社外取締役（監査等委員）水永誠二氏は、牧野内総合法律事務所の弁護士および株式会社アーネストワンの社外監査役であります。なお、当社と両社との間には特別な関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 22 －区　　分報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額31,500千円当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額33,060千円⑷　会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③　非監査業務の内容　当事業年度において、連結子会社は会計監査人に対して、内部管理体制等に係る調査、助言及び指導に関する業務の対価を支払っております。④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。⑥　補償契約の内容の概要等　該当事項はありません。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告３．会社の支配に関する基本方針　当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。⑴　基本方針の内容　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。　ただし、株式等の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。　そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確