日本興業（5279） – 2022年3月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 日本興業株式会社コード番号 5279代表者URL http://www.nihon-kogyo.co.jp（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 多田　綾夫問合せ先責任者 （役職名）取締役常務執行役員　管理部門管掌　総務人事部長（氏名） 山口　芳美TEL 087-894-81302022年1月25日上場取引所東四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月14日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期％△3.5△2.0百万円224218％2.6△19.0百万円263241％9.0△18.5百万円164151％8.6△17.7（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　143百万円 （△24.5％） 2021年3月期第3四半期　　190百万円 （△16.6％）売上高百万円8,1288,426営業利益経常利益（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭56.7952.29百万円13,42414,020――百万円7,0877,0162022年3月期第3四半期 7,087百万円2021年3月期 7,016百万円総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭25.0020.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無　　2021年3月期末配当金の内訳　　普通配当20円　　特別配当5円3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円11,800％△3.5百万円350％△20.8百万円370％△23.0百万円230％△29.7円 銭79.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％52.850.0円 銭25.0020.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（注）詳細は、四半期短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」　　をご覧ください。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q3,064,200 株 2021年3月期168,225 株 2021年3月期2,895,984 株 2021年3月期3Q3,064,200 株168,203 株2,896,003 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 2 -期別区分前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間金　　額構成比金　　額構成比百万円％百万円％土 木 資 材 事 業5,53065.65,58168.7景 観 資 材 事 業2,01824.01,67420.6エクステリア 事業87710.487210.7合　　　計8,426100.08,128100.0１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを用いた３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年４月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら原価の低減に取組むとともに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく、本年４月の完成に向けて急ピッチで対応を進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで、売上高は81億28百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、利益面においては、高付加価値製品の拡販に加え原価の低減を推し進めた結果、営業利益は２億24百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比8.6％増）となりました。　セグメント別の状況は、次のとおりであります。（セグメント別売上高の状況）（土木資材事業）　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、一部地域においては苦戦したものの、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件に加え、大型民間工事の進捗も売上に寄与したことで、当セグメントの売上高は55億81百万円（前年同期比0.9％増）となりました。（景観資材事業）　コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響が残ったことで、バリアフリーペイブなど一部の製品に持ち直しの兆しが見られたものの、当セグメントの主たる市場である東日本地区を中心に、舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が依然として苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は16億74百万円（前年同期比17.1％減）となりました。（エクステリア事業）　持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けたラインナップの強化とともに、再生可能エネルギー市場など今後も成長の見込まれる分野への事業展開にも取組んだ結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品の減収により、当セグメントの売上高は８億72百万円（前年同期比0.5％減）となりました。日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億96百万円減少し、134億24百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億38百万円減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて６億67百万円減少し、63億36百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億47百万円、および長期借入金が２億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、70億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、2021年10月27日に公表しました業績予想値に変更はありません。　なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,338,3581,094,033受取手形及び売掛金3,441,3432,702,440電子記録債権1,047,0201,025,237商品及び製品1,039,4551,343,496仕掛品79,68498,049未成工事支出金8,29326,256原材料及び貯蔵品293,394316,784その他32,24684,795貸倒引当金△2,730△2,250流動資産合計7,277,0666,688,842固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）965,495922,442土地3,845,0253,845,025その他（純額）935,451995,768有形固定資産合計5,745,9735,763,236無形固定資産154,089145,000投資その他の資産投資有価証券531,359520,481退職給付に係る資産205,272212,871繰延税金資産19,2468,645その他87,49485,338投資その他の資産合計843,372827,336固定資産合計6,743,4356,735,572資産合計14,020,50113,424,415負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,605,9821,358,527電子記録債務1,026,957960,150短期借入金2,227,7782,258,264未払法人税等100,043－未払消費税等106,84657,112未払費用147,248216,391賞与引当金249,271101,280役員賞与引当金10,829－その他438,356431,391流動負債合計5,913,3135,383,117固定負債長期借入金777,963576,410繰延税金負債38,08892,346その他274,402284,583固定負債合計1,090,454953,339負債合計7,003,7676,336,456２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金2,019,8002,019,800資本剰余金2,025,6562,025,656利益剰余金2,766,8372,858,904自己株式△91,147△91,165株主資本合計6,721,1456,813,195その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金227,703217,367退職給付に係る調整累計額67,88457,396その他の包括利益累計額合計295,587274,763純資産合計7,016,7337,087,959負債純資産合計14,020,50113,424,415日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高8,426,4908,128,567売上原価6,737,3686,468,813売上総利益1,689,1211,659,753販売費及び一般管理費1,470,4871,435,447営業利益218,634224,306営業外収益受取配当金13,46515,067受取賃貸料13,96925,729工業所有権実施許諾料2,6572,653物品売却益3,5569,481雑収入7,74011,329営業外収益合計41,38864,262営業外費用支払利息9,55910,850賃貸費用6,02114,599雑損失3,22499営業外費用合計18,80525,549経常利益241,217263,019特別利益固定資産売却益1,507－特別利益合計1,507－特別損失固定資産除却損9382,596特別損失合計9382,596税金等調整前四半期純利益241,786260,423法人税、住民税及び事業税19,60725,961法人税等調整額65,50969,993法人税等合計85,11795,955四半期純利益156,669164,467非支配株主に帰属する四半期純利益5,247－親会社株主に帰属する四半期純利益151,421164,467（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 7 -(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益156,669164,467その他の包括利益その他有価証券評価差額金32,260△10,335退職給付に係る調整額1,231△10,488その他の包括利益合計33,492△20,823四半期包括利益190,162143,643（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益184,914143,643非支配株主に係る四半期包括利益5,247－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本興業㈱（5279） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点　従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。(2) 工事契約に係る収益認識　従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識　従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,489千円増加、売上原価は39,044千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,204千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。