ギフト（9279） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gift-group.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第12回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況会社の支配に関する基本方針剰余金の配当等の決定に関する方針連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株式会社ギフト業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。ロ．取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督しております。ハ．取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に準拠して経営に関する重要事項を決定しております。ニ．管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。ホ．取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するとともに、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行っております。ヘ．管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、ならびに会社規程類等の継続的整備及び周知を図っております。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱いは、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。－ 1 －③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。ロ．当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしております。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおります。ハ．内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ロ．日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ハ．毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。ニ．毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎期、中期経営計画をローリングしております。⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管理し、取締役会に適宜報告しております。ｂ．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。－ 2 －ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次で業績レビューを行い、必要に応じて対策を講じております。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務執行の責任者へ報告しております。ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保しております。⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項　監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果を監査等委員会に報告しております。⑦前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項　当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。⑧当社の監査等委員会への報告に関する体制イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制　監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。　また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。－ 3 －ロ．子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制　当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底しております。⑩当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。ロ．当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行っております。⑪その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。ロ．監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。ハ．監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができることとし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監査等委員会による効率的な監査に協力しております。ニ．監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。ホ．当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。－ 4 －⑫反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制　当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。　取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本とし、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。　さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①内部統制システム全般　当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、そのモニタリング結果に基づき当社及びグループ会社が、改善を進めております。②コンプライアンス　当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報制度運用規程により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。③リスク管理体制　四半期に１回開催されるリスク管理委員会で、各部門から報告されたリスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努め、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。④内部監査　内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。－ 5 －会社の支配に関する基本方針　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。　現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。　この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向20％を目途とし、継続的・安定的に実施できるように努めております。　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。　当期の配当につきましては、上記方針に則り連結配当性向20％は満たさないものの、１株当たり20円とさせていただきたく存じます。－ 6 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度（期首）786,3451,038,4731,304,314△883,129,044当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）2,7472,7475,494新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1,1941,1942,388剰余金の配当△99,350△99,350親会社株主に帰属する当期純利益1,076,1981,076,198自己株式の取得△235△235株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（純額）当連結会計年度変動額合計3,9413,941976,847△235984,495当連結会計年度末残高790,2871,042,4152,281,161△3244,113,540連結株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 7 －その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度（期首）△21,154△21,1543,107,890当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）5,494新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,388剰余金の配当△99,350親会社株主に帰属する当期純利益1,076,198自己株式の取得△235株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（純額）24,00124,00124,001当連結会計年度変動額合計24,00124,0011,008,497当連結会計年度末残高2,8472,8474,116,387（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 8 －連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１.連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の状況・連結子会社の数　９社・主要な連結子会社の名称　　GIFT USA INC.　　株式会社ラーメン天華　　株式会社ギフトフードマテリアル　　株式会社GIFT JAPAN　　株式会社Amazing・連結の範囲の変更　当連結会計年度から株式会社Amazingと株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Amazingを取得したことと、株式会社GIFT JAPANについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。⑵非連結子会社名該当事項はありません。２.持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称該当事項はありません。３.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、GIFT USA INC. の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　なお、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアル（2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）は同日現在の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日にしております。この決算期変更により当連結会計年度は2020年８月１日から2021年10月31日までの15か月間を連結しております。　決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアルの2020年８月１日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税金等調整前当期純利益は33,069千円であります。－ 9 －建物及び構築物８～20年機械装置及び運搬具６～８年工具、器具及び備品３～６年ソフトウエア５年４.会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準及び評価方法たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産商品・製品・原材料・貯蔵品主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。③ポイント引当金　顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。⑷重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。－ 10 －項　　　　　目金　　　　　額（千円）店舗固定資産3,790,482のれん124,727減損損失105,696のれん償却額74,687⑸その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。②のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記固定資産の減損⑴当年度の連結計算書類に計上した金額⑵連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。のれんは子会社を買収した際に計上されたものであり８年間の均等償却を行っております。子会社買収当初の事業計画の達成状況に基づいて減損の兆候判定を行っております。将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。－ 11 －②　主要な仮定使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報とを整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率を仮定して見積っております。当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。当社グループは、当連結会計年度において減損損失105,696千円ならびにのれん償却（特別損失）74,687千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を０としております。また、のれん償却額は株式会社Amazingの株式を減損したことにより一時に償却しております。③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。－ 12 －普通株式9,953,967株①配当金の総額99,303千円②１株当たり配当額10円③基準日2020年10月31日④効力発生日2021年１月29日①配当金の総額199,076千円②１株当たり配当額20円③基準日2021年10月31日④効力発生日2022年１月28日普通株式32,800株追加情報ポイント引当金ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,965千円減少しております。連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び数２.配当に関する事項(1)配当金支払額等　2021年１月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年１月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。　なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 13 －金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。⑵金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。②市場リスクの管理　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 14 －連結貸借対照表計上額（千円）時　価（千円）差　額（千円）⑴現金及び預金1,871,4921,871,492－⑵売掛金　　　※１262,090貸倒引当金　※１△127差引261,963261,963－⑶長期貸付金406,342406,342－⑷敷金及び保証金870,911839,660△31,251資産計3,410,7093,379,458△31,251⑴買掛金389,490389,490－⑵未払金522,692522,692－⑶未払法人税等445,611445,611－⑷長期借入金　※２1,809,4821,809,482－負債計3,167,2773,167,277－２.金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。（※２）長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項資　産⑴現金及び預金ならびに⑵　売掛金　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶長期貸付金　長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。⑷敷金及び保証金　敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。－ 15 －１株当たり純資産額413円55銭１株当たり当期純利益108円21銭分割会社：株式会社ギフト承継会社①：株式会社GIFT JAPAN（当社の連結子会社）承継会社②：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の連結子会社）負　債⑴買掛金、⑵　未払金、⑶　未払法人税等　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑷長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。１株当たり情報に関する注記企業結合に関する注記（吸収分割契約による持株会社体制への移行）　当社は、2021年８月１日付で吸収分割の方式により、当社の事業を当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。）及び株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。）に承継いたしました。１．取引の概要（１）対象となった事業の内容　　　飲食店の経営、食料品の製造・販売（２）企業結合日　　　2021年８月１日（３）企業結合の法的形式　　　当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。（４）結合後企業の名称（５）その他取引の概要に関する事項当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。－ 16 －２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容　　　被取得企業の名称　株式会社Amazing　　　事業の内容　　　　飲食店の経営（２）企業結合を行った主な理由同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。（３）企業結合日2021年４月１日（株式取得日）2021年４月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称　　　株式会社Amazing（６）取得した議決権比率　　　90.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　　2021年５月１日から2021年10月31日までの業績を含めております。３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　取得対価　現金　　　56,800千円　　取得原価　　　56,800千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリー費用等　　　28,051千円－ 17 －2021年11月１日以降申請済申請予定合計支給決定済支給未決定時短日数（日）2,9961,08304,079時短協力金（千円）277,536(注２)－(注２)５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額　　　79,667千円（２）発生原因　　　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。（３）償却方法及び償却期間　　　８年間にわたる均等償却重要な後発事象に関する注記（時短協力金について）当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。当連結会計年度に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があり、支給決定の時点で収益を認識予定です。営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（2021年12月22日時点）（注）１．上記の時短日数は、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。　　　２．2021年12月22日時点で申請済支給未決定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認識予定です。－ 18 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高786,345766,345272,1271,038,473当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）2,7472,7472,747新株の発行（譲渡制限付株式）1,1941,1941,194剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計3,9413,9413,941当期末残高790,287770,287272,1271,042,415株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 19 －株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,736,9071,736,907△883,561,6373,561,637当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）5,4945,494新株の発行（譲渡制限付株式）2,3882,388剰余金の配当△99,350△99,350△99,350△99,350当期純利益1,110,7911,110,7911,110,7911,110,791自己株式の取得△235△235△235株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計1,011,4401,011,440△2351,019,0881,019,088当期末残高2,748,3472,748,347△3244,580,7264,580,726（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －建物８～18年構築物10～20年機械及び装置８年工具、器具及び備品３～６年ソフトウエア５年個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１.資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産原材料・貯蔵品主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２.固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 21 －項　　　　　目金　　　　　額（千円）関係会社株式1,205,612関係会社株式評価損84,851３.引当金の計上基準⑴貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記関係会社株式の評価⑴当年度の計算書類に計上した金額⑵財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。－ 22 －短期金銭債権448,425千円②　主要な仮定超過収益力の評価において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正して見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率を仮定して見積っております。当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。当社は、当事業年度において株式会社Amazing株式の超過収益力が減少し、かつ、回復可能性が認められないため関係会社株式評価損84,851千円を計上いたしました。③　翌事業年度の計算書類に与える影響当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。貸借対照表に関する注記関係会社に対する金銭債権又は金銭債務－ 23 －営業取引による取引高売上高仕入高600,297千円72,353千円普通株式157株 繰延税金資産 賞与引当金6,108千円 未払事業税30,700〃 資産除去債務3,551〃 貸倒引当金6,740〃 関係会社株式57,094〃 減損損失95,906〃 その他17,510〃 繰延税金資産小計217,614千円 評価性引当額△63,796〃 繰延税金資産合計153,817千円 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用3,207千円 繰延税金負債合計3,207千円 繰延税金資産純額150,610千円損益計算書に関する注記関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳関連当事者との取引に関する注記１.親会社及び法人主要株主等　　該当事項はありません。－ 24 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社GIFT USA INC.所有直接100.0％資金援助役員兼任経営指導資金貸付（注１）－貸付金16,881子会社株式会社ラーメン天華所有直接100.0%資金援助役員兼任業務受託経営指導資金貸付（注１）－貸付金466,244食材売上（注２）66,562売掛金28,991シェアードサービス提供（注３）12,718経営指導（注４）22,154子会社株式会社ギフトフードマテリアル所有直接100.0%資金援助役員兼任業務受託経営指導資金の貸付（注１）－貸付金218,494食材の仕入（注２）72,294－－シェアードサービス提供（注３）23,796売掛金1,991－－立替金（注６）114,351子会社株式会社Amazing所有直接90.0%資金援助役員兼任業務受託経営指導資金の貸付（注１）－貸付金（注５）34,020シェアードサービス提供（注３）1,226売掛金1,348子会社株式会社GIFT JAPAN所有直接100.0%資金援助役員兼任業務受託経営指導資金の貸付（注１）－貸付金514,330シェアードサービス提供（注３）223,238売掛金207,968経営指導（注４）250,549－－立替金（注６）93,637２.子会社及び関連会社等（単位：千円）－ 25 －種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及び主要株主田川　翔被所有直接5.4％間接44.2％当社代表取締役社長当社不動産契約の債務被保証（注）64,027－－１株当たり純資産額460円20銭１株当たり当期純利益111円69銭（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社ではグループ内の資金を一元管理するためキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を一部の子会社に対して導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。２．持株会社化により対象事業を子会社へ承継したため当該取引は2021年７月で終了しております。なお、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。３．シェアードサービス料は当該業務に必要な費用を勘案して決定しております。４．経営指導料は各社の業績等を勘案して決定しております。５．株式会社Amazingへの貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金21,444千円を計上しております。６．立替金は一時的な費用等の立替によるものであります。７．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。３.役員及び個人主要株主等（単位：千円）（注）当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長の田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2020年11月１日から2021年７月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。１株当たり情報に関する注記－ 26 －重要な後発事象に関する注記（子会社への固定資産の譲渡）　①　店舗所在の固定資産の譲渡　　　当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。　　１．譲渡の理由　　　　資産管理の効率化を図るため。　　２．資産の内容　　　　名称：各店舗に所在する固定資産（東京都町田市他）　　　　種類：建物など　　　　帳簿価額：2,689,365千円　　　　譲渡価額：2,689,365千円　　　　譲渡損益：なし　　　　注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。　　３．譲渡先　　　　名称：株式会社株式会社GIFT JAPAN（当社の子会社）　　４．譲渡日　　　　2022年３月１日　　５．業績に与える影響　　　　損益に影響はありません。　②　工場所在の固定資産の譲渡　　　当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。　　１．譲渡の理由　　　　資産管理の効率化を図るため。　　２．資産の内容　　　　名称：各工場に所在する固定資産（神奈川県平塚市他）　　　　種類：建物など　　　　帳簿価額：　335,079千円　　　　譲渡価額：　335,079千円　　　　譲渡損益：なし　　　　注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。　　３．譲渡先　　　　名称：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の子会社）　　４．譲渡日　　　　2022年３月１日　　５．業績に与える影響　　　　損益に影響はありません。－ 27 －