ギフト（9279） – 2022年定時株主総会招集通知

事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知証券コード：92792022年１月12日株　主　各　位東京都町田市森野一丁目23番19号株式会社ギフト代表取締役社長田川　翔１．日時2022年１月27日（木曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）２．場所東京都町田市原町田四丁目１番14号町田市文化交流センター５階「けやき」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。３．目的事項報告事項１.第12期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第12期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案会計監査人選任の件第12回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、株主総会会場では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための措置を講じる予定ではございますが、株主の皆様の安全を第一に考え、当日のご来場はお控えいただきますようお願い申しあげます。当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら2022年１月26日（水曜日）午後６時30分までに後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。　また、本株主総会の模様につきましては、インターネットによるライブ配信でご視聴いただけます。詳細につきましては、５ページに記載の「株主様向けライブ配信・質問方法のご案内」をご参照ください。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎当日ご出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。－ 1 －◎昨年に引き続き、株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は取りやめさせていただいております。何卒ご理解の程よろしくお願い申しあげます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gift-group.co.jp）に掲載しております。　①　事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」　②　連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」　③　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」　したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人又は監査等委員会が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gift-group.co.jp）に掲載させていただきます。－ 2 －事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年１月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）2022年１月26日（水曜日）午後６時30分到着分まで2022年１月26日（水曜日）午後６時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、４号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。インターネットによる議決権行使に関するお問い合せみずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524（受付時間　平日９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類招集ご通知接続先：https://web.sharely.app/login/gift-group-12２．アクセス方法＜必要事項＞株主番号、郵便番号、保有株式数株主様向けライブ配信・質問方法のご案内　本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様が株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当日のご来場をお控えいただき、こちらをご利用いただきますようお願い申しあげます。　また、ライブ配信を行うウェブサイトにおいて、事前質問をお受けしておりますので、是非ご利用ください。　※ライブ配信ならびに事前質問をご利用いただく場合は、次頁の注意事項を必ずご一読ください。１．配信日時2022年１月27日（木曜日）午前10時から①　上記のURLをご入力いただくか、右図の二次元コードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。②　接続されましたら、お手許の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。※議決権行使書用紙を投函する前に「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。※日本国以外に居住（海外法人を含む。）の株主様はご利用できません。※ご不明点に関しては、下記URLより株主様向けFAQをご参照ください。https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533※当日操作に問題が生じた場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。【お問い合せ窓口（バーチャル株主総会Sharely）】電話番号：03-6416-5286受付時間：2022年１月27日（木曜日）午前９時から株主総会終了時まで－ 5 －３．事前質問の方法「２．アクセス方法」に従ってログインしていただき、動画配信画面の右下にある「質問する」ボタンをクリックし、質問フォームより報告事項及び決議事項に関する質問内容をご送信ください。［事前質問受付期間］ 2022年1月12日 (水曜日) ～ 2022年1月19日 (水曜日) 午後６時30分※受付期間終了後にお送りいただいたご質問にはお答えできかねます。※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべてのご質問にお答えできない場合があります。あらかじめご了承ください。 注意事項・ライブ配信により株主総会の模様をご視聴いただく株主様におかれましては、当日のご質問及び決議にご参加いただくことができません。また、動議を提出することもできません。・議決権の行使につきましては、株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年１月26日（水曜日）午後６時30分までに書面又はインターネット等による事前行使をお願いいたします。・ライブ配信により株主総会の模様をご視聴いただく株主様が、ご質問を希望される場合には、インターネットによる事前質問をご利用くださいますようお願い申しあげます。・当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害ならびに配信のタイムラグが発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によってインターネットによるライブ配信のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。・ライブ配信当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてもサポートできかねます。予めご了承ください。・ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。・映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。・本総会当日のライブ配信は議長及び当社役職員のみの撮影となっております。ご理解くださいますようお願い申しあげます。・その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトをご確認ください。https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533－ 6 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)（添付書類）第12期　事業報告１.企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及び成果当連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第三波、第四波、第五波と昨年度以上に爆発的に拡大し、度重なる政府の緊急事態宣言を受け、全国の対象地域の地方自治体が飲食店への営業時間短縮要請等の緊急事態措置を講じる等、極めて先行き不透明な状況にて推移してまいりました。しかしながら、諸外国に後れを取っていたワクチン接種が全国民の６割程度に至った10月より緊急事態宣言が全面解除され、全ての地方自治体において緊急事態措置及びまん延防止等重点措置も解除されることとなりました。当連結会計年度を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだ状況において、個人消費は外出自粛などの影響で伸び悩むこととなり、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた飲食業、旅行業、宿泊業等のサービス消費分野の落ち込みは大きく、個人消費の減少要因となりました。雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き弱い動きとなっており、失業率も３％前後にて横ばいで推移しております。また、政府は急激に資金繰りを悪化させる企業に対して引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。 こうした状況下、10月からの緊急事態宣言の全面解除等もあり、内閣府が発表した2021年通期での実質GDP成長率は前期比＋3.3％が見込まれております。海外においては、新型コロナウイルス感染症が変異型ウイルス等により拡大する等、予断を許さない状況に至っておりますが、欧米諸国においては手厚い経済対策、雇用対策が一定の効果を上げ、経済状況に改善の兆しが見え始めております。アメリカにおいては、アメリカ商務省が発表した2021年７～９月期の実質GDPの速報値は前期比＋2.0％（年率換算ベース）となる等、新型コロナウイルス感染症がデルタ型で再拡大したことによって個人消費が鈍り、４～６月期と比して大幅に減速いたしました。一方で人手や資材の不足といった供給制約や、物価の急速な上昇の影響があるものの、アメリカにおける景気急回復への期待は、高まりを見せており、金融政策の転換（量的緩和策の解除）も視野に入ってくる等、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済情勢への回復が期待されております。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2021－ 7 －年７～９月期の実質GDPの速報値は前年同期比＋4.9％となり、６期連続のプラス成長となりました。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が、一転、各地方自治体からの営業時間短縮要請を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至る等、雇用と事業の継続に苦心する状況となりました。営業時間短縮要請に応じた外食企業は、一定の協力金を享受することができたものの、営業時間の短縮要請が緩和された後においては再び人手不足に陥る等、事業活動の抜本的な建て直しが図れないまま、極めて厳しい経営環境の中にあります。新型コロナウイルス感染症が拡大した当連結会計年度において、当社グループは、展開するラーメン事業がいわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間が短く「日常食」という特性を有する業態であることから、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中で積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、新規出店による売上拡大が図られたものの、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮要請に応じたこともあり、既存店売上が伸び悩む状況にも直面いたしました。ただし、当該事由による売上伸び悩みは、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当連結会計年度においては、緊急事態宣言が全面解除となった10月度において、既存店の昨年対比売上高が大幅に改善し、新店を含む直営店全店での売上高は、過去最高を記録する等、事業回復に確かな手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店のみならず、プロデュース店においても当連結会計年度において店舗数も増加させることができ、売上拡大を図ることができました。　以上の結果、売上高13,474,995千円（前期比22.7％増）、営業利益936,117千円（前期比102.9％増）、経常利益1,748,254千円（前期比241.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,076,198千円（前期比855.3％増）となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。①直営店事業部門国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店30店舗の新規出店、２店舗の業務委託店化、２店舗の退店により、26店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン業態で25店舗、それ以外の業態で５店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態での出店は、駅近店６店舗、ロードサイド店19店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド店を中心に図ってまいりました。駅近店６店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大の中で東京都内への出店競争が緩和されている状況を鑑み、現時点ではインバウンド需要の見込めない浅草雷門の近隣、ビジネス街でもあり繁華街でもあるビッグマーケットの渋谷、大規模娯楽施設東京ドームシティのある水道－ 8 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告橋、ビッグターミナル駅である川崎にそれぞれ戦略的に出店することといたしました。新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、インバウンド需要、ビジネス街及び繁華街としての活気、娯楽需要等が一定程度回復し、いずれも繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店を図りました。一方、ロードサイド店19店舗は、奥州市に岩手県初出店、鈴鹿市に三重県初出店、さらに三重県２店舗目を津市に出店、岐阜県には一挙に２店舗（累計３店舗）を出店し、人口や交通量等を綿密に分析した上で積極的に出店を図り、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当連結会計年度においては、同社が管轄する山形県に３店舗（累計４店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店するとともに、福島県初出店となる福島西口店、新潟県初出店となる竹尾インター店をそれぞれオープンすることができました。山形県への出店に関しては、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当連結会計年度においても３店舗の戦略出店を行いました。さらには、国道１号線沿いの東戸塚店、東京都内の国道14号線沿いの小岩店、人口集積したベッドタウンである新百合ヶ丘店、神奈川県有数の大型商業施設が近隣にある横浜池辺町店をそれぞれ出店することができました。また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」に続き、ごま油や醤油ベースのタレにラー油、酢などの調味料をお好みでかけ、麺に絡めて召し上がっていただく油そばを新業態として開発し、「元祖油堂」として横浜駅西口、川崎駅東口にそれぞれオープンさせることができました。今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波、第五波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしつつ、商品品質、店舗オペレーション、及び物流の改善を徹底することにより収益性を向上させることができました。さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当連結会計年度に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニ－ 9 －ューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であったことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店140店舗（国内137店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計150店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は11,210,593千円となりました。②プロデュース事業部門国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波、第五波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受けることとなりました。しかしながらプロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を３店舗叶えることができました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に58店舗の純増となり、結果、国内455店舗、海外13店舗、合計468店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,264,401千円となりました。⑵設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資は、規模拡大を目的とした直営店30店舗の新規出店の実施等に伴い、設備投資総額1,414,493千円となりました。⑶資金調達の状況　当連結会計年度に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として987,152千円の調達を実施しました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。－ 10 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告⑷重要な組織再編等の状況①　当社は、2021年４月１日付で株式会社Amazingの株式を取得し連結子会社といたしました。②　当社は、2021年８月１日を効力発生日として、株式会社GIFT JAPAN（2021年５月７日に新規設立）及び当社の連結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル（2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）に事業を承継する会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。区分第９期(2018年10月期)第10期(2019年10月期)第11期(2020年10月期)第12期(当連結会計年度)(2021年10月期)売上高(千円) 6,971,8279,052,42110,982,33513,474,995経常利益(千円) 777,8321,023,265512,0171,748,254親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 455,692524,800112,6601,076,198１株当たり当期純利益(円) 55.8053.6211.36108.21総資産(千円) 4,232,4415,781,0826,872,1088,277,456純資産(千円) 2,684,3993,141,7253,107,8904,116,387⑸財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しており、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２.当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期（2018年10月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。－ 11 －区分第９期(2018年10月期)第10期(2019年10月期)第11期(2020年10月期)第12期(当事業年度)(2021年10月期)売上高(千円) 6,644,267 8,744,0449,965,1179,222,396経常利益(千円) 915,550 1,099,083634,1061,677,478当期純利益(千円) 590,520 601,161306,8181,110,791１株当たり当期純利益(円) 72.31 61.4230.94111.69総資産(千円) 4,376,856 5,680,9207,201,7827,682,976純資産(千円) 2,844,387 3,383,4873,561,6374,580,726②当社の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しており、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２.当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期（2018年10月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。会社名資本金当社の出資比率(％)主要な事業内容GIFT USA INC.9,000千ドル直接100.0海外店舗運営株式会社ラーメン天華3,000千円直接100.0国内店舗運営株式会社ギフトフードマテリアル5,000千円直接100.0ラーメン食材の製造販売株式会社Amazing5,000千円直接90.0国内店舗運営株式会社GIFT JAPAN10,000千円直接100.0国内店舗運営⑹重要な子会社の状況（注）１．2021年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズは商号を株式会社ギフトフードマテリアルに変更しております。２．2021年４月１日付で株式会社Amazingの株式を取得し連結子会社といたしました。３．2021年５月７日付で株式会社GIFT JAPANを設立いたしました。－ 12 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告⑺対処すべき課題　外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①既存店（※）売上の維持向上　外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメン業態は、品質の高い自家製麺及び自家製チャーシューの供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直し、並びに店舗オペレーションの標準化・単純化を徹底することにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。②新規出店の継続、出店エリアの拡大　当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後は新たな収益機会獲得を一層進めるべく、出店成功確度が高く、またラーメン消費量の高い東日本をターゲットとし、主力業態の横浜家系ラーメン業態に加えて豚山業態も出店してまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得及びラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索及び既設のロサンゼルス店、ニューヨーク１号店、２号店の収益化を実現しグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。③プロデュース店の維持及び拡大　当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、チャーシュー、その他食材の安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社グルー－ 13 －プは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、経常利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。④内製化比率改善による採算性改善　 当社グループのPB商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺、チャーシュー等については一部を外部委託しておりますが、大半については自社工場（平塚、横浜第一、横浜第二、丹波篠山の４工場）にて供給できる体制を有しております。2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量の拡大を図っております。当社グループでは、今後も店舗にて提供する商品の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現できると考えております。災害リスク等を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。　これらにより、当社グループが目標として掲げる経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。⑤衛生・品質管理の強化、徹底　外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗及び工場に対するチェックを実施しております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い・アルコール消毒の徹底、店内換気の推奨等はもちろんのこと、客席間にビニールシートやアクリル板を設置することで、極力飛沫の拡散を防止する取り組みを実施しております。また、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。これらにより、ひとたび発生すると会社経営に大打撃を与えかねない各種事故を回避する体制を構築し、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、経常利益率、ROA、ROEを達成してまいります。⑥人材の確保、社員教育の徹底　2019年10月期以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側に有利な状況にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っていることもあり、人材採用環境は改善しております。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求するとともにダイバシティを推進して正社員の適正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗－ 14 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告数目標を達成してまいります。⑦業態ミックス最適化による出店加速　当社グループは、既存業態の釜焚きとんこつラーメン、ラーメン四天王、みそラーメン、自社開発した新規業態「豚山」「長岡食堂」に続き、さらに、本年度は「元祖油堂」を加え、主力の横浜家系ラーメンを合わせると数多くの業態を有することとなりました。　今後は、直営店及びプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合戦略、出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店戦略を総合的に立案し、当社グループの有するラーメン業態の中から最適業態を選択することにより出店の成功確度を高く保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応　当社グループは、人類にパンデミックの脅威をもたらした新型コロナウイルス感染症に慎重かつ機動的に対応してまいりました。感染拡大の予測も致死率も何も知りえない未知の状況下、感染予防対策を綿密に立案しつつも、政府、自治体からの営業時間の自粛要請等を踏まえながら、雇用確保の前提となる売上確保を目指し、時間帯売上高を店舗別にきめ細かく管理する等、手探り状態の中でのベストエフォートを尽くしてまいりました。　今後も引き続き、万全な感染予防対策を講じつつ、飲食業界に課せられる政府、自治体からの各種要請事項を踏まえながら引き続き従業員の安全と雇用確保の両立を図るべく、新規出店のペースを緩めることなく、事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、経常利益率、ROA、ROEさらには店舗数目標を達成してまいります。⑻主要な事業内容（2021年10月31日現在）①直営店事業部門について　直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。　国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、チャーシューを自社または委託先にて製造し、主に横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドを中心として一定品質のチェーン展開をしております。　横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたOEM先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。－ 15 －　当社グループでは、OEM供給を受ける当該スープをPB商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨等）から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。　・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。　・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない（出店のための人的制約を受けない）。　・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。　・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。　なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。　また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。　一方、海外直営店事業部門では「家系を、世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。　現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。②プロデュース事業部門について　プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代わって当社グループのプライベートブランドである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。　店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後における一定期間経過後のプロデュース（原則有償）に分かれます。　店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルート他）をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。　店舗立上後における一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。－ 16 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告名称所在地本社東京都直営店舗東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、宮城県、山形県、岩手県、福島県、群馬県、新潟県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県工場神奈川県、兵庫県⑼主要な営業所及び工場（2021年10月31日現在）（注）2021年9月30日付で、餃子工場（栃木県）を閉鎖いたしました。事業部門の名称従業員数前期末比増減直営店事業部門376名（707名）67名増（139名増）プロデュース事業部門10名（－）1名増（－）全社（共通）100名（46名）18名増（2名減）合計486名（753名）86名増（137名増）⑽従業員の状況（2021年10月31日現在）（注）従業員数は、就業人員であり、（　）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。借入先借　　　 入　　　 残　　　 高（千円）株式会社三菱ＵＦＪ銀行551,452株式会社みずほ銀行311,653株式会社三井住友銀行305,595みずほ信託銀行株式会社166,820株式会社横浜銀行159,046株式会社千葉銀行157,100株式会社静岡銀行98,334⑾主要な借入先（2021年10月31日現在）⑿その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 17 －①発行可能株式総数32,000,000株②発行済株式の総数9,953,967株（うち自己株式157株）（注）発行済株式の総数は、譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行により2,805株、ストック・オプションの行使により20,800株、それぞれ増加しております。③株主数6,341名株主名持株数（千株）持株比率（％）株式会社グローウィング4,40044.20笹島竜也7367.39田川　翔5345.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）4914.94日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)4604.62モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1641.66Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1621.63Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人JPモルガン証券株式会社）1481.49ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1161.17BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1111.12２.会社の現況⑴株式の状況（2021年10月31日現在）④大株主（注）持株比率は自己株式（157株）を控除して計算しております。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　当社は、取締役（社外取締役を除く。）４名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2021年２月26日付で普通株式2,805株を発行いたしました。－ 18 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告３.会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況記載すべき事項はありません。⑵当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況記載すべき事項はありません。⑶その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。氏名地位及び担当重要な兼職の状況田川　翔代表取締役社長株式会社グローウィング代表取締役株式会社GIFT JAPAN代表取締役笹島竜也取締役副社長GIFT USA INC.　Director藤井誠二専務取締役業務支援本部長株式会社ラーメン天華代表取締役株式会社Amazing代表取締役末廣紀彦常務取締役管理本部長榎　正規取締役経営企画室長寺田三男取締役商品本部長株式会社ギフトフードマテリアル代表取締役藤村平和取締役（監査等委員）コダックアラリスジャパン株式会社人事アドバイザー佐藤信之取締役（監査等委員）株式会社epoc代表取締役株式会社串カツ田中ホールディングス社外監査役株式会社エー・ピーホールディングス社外取締役（監査等委員）株式会社epocトレーディング代表取締役花房幸範取締役（監査等委員）アカウンティングワークス株式会社代表取締役アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）ぺプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）藍澤証券株式会社社外取締役（監査等委員）４.会社役員の状況⑴取締役及び監査役の状況（2021年10月31日現在）－ 19 －（注）１．取締役（監査等委員）藤村平和氏、佐藤信之氏及び花房幸範氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員）花房幸範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３．2021年１月28日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって、露木一彦氏は取締役を退任いたしました。４．監査等委員会設置のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。５．当社は、社外取締役藤村平和氏、佐藤信之氏及び花房幸範氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。⑵責任限定契約の内容の概要　当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。⑷取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2019年10月16日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と決定された報酬等の内容が整合していること、ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。－ 20 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告ａ．基本方針取締役の固定報酬は基本報酬ならびに非金銭報酬等により構成され、変動報酬は業績連動報酬等として賞与を支給しております。ｂ．基本報酬に関する方針基本報酬として支払われる現金報酬は取締役の役位毎に報酬ゾーンを設定しており、各役位における役割等を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。ｃ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等として支給される賞与は、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を各取締役の基本報酬に乗じて算定しております。ｄ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は主に株式報酬であり、譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」という。）制度に基づき決定しております。当社のRS制度は、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブ機能化ならびに株主との利害の共有を目的として制度化いたしました。また、RSの譲渡制限期間は30年としており、譲渡制限期間中に正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位をも退任（死亡による退任を含む。）し、RS制度の受給資格を喪失した場合には、役務提供期間に応じて期間按分されることとしております。なお、譲渡制限期間中も株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使をすることができるものとしております（配当金に関する税金については、本人負担としております）。ｅ．報酬等の割合に関する方針現金報酬と非金銭報酬等の割合は、概ね10～15：１（基本報酬に占める非金銭報酬等の割合を７～10％程度）と定めております。ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針固定報酬は在任中に毎月定期的に支払うこととし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとしております。ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項個別の役員報酬の額は、株主総会にて決議された総枠の中で、取締役については委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、取締役（監査等委員）については取締役（監査等委員）の協議にて決定しております。また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程等の制定及び改廃等については、取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会での審議を経て取締役会にて決定しております。－ 21 －区　　分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）186,026（－）180,531（－）－（－）5,494（－）6（0）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）12,900（12,900）12,900（12,900）－（－）－（－）4（4）合計(うち社外取締役）198,926（12,900）193,431（12,900）－（－）5,494（－）10（4）②当事業年度にかかる報酬等の総額（注）１．上表には、2021年１月28日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬等の総額には、取締役４名に付与した譲渡制限付株式の割当にかかる費用3,997千円を含んでおります。４．業績連動報酬等の内容は「①ｃ．業績連動報酬等に関する方針」のとおりであります。５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①ｄ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。６．取締役の報酬限度額は、2019年１月30日開催の第９回定時株主総会において、年額600,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また，上記年額報酬とは別枠で、2020年１月30日開催の第10回定時株主総会において、取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。７．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年１月30日開催の第９回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。⑸社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　・社外取締役（監査等委員）藤村平和氏は、コダックアラリスジャパン株式会社の人事アドバイザーであります。コダックアラリスジャパン株式会社と当社の間には特別な関係はありません。　・社外取締役（監査等委員）佐藤信之氏は、株式会社epocの代表取締役、株式会社串カツ田中ホールディングスの社外監査役、株式会社エー・ピーホールディングスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社epocトレーディングの代表取締役であります。兼職先４社と当社の間にはいずれも特別な関係はありません。－ 22 －招集ご通知連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役（監査等委員）　藤村平和　当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また監査等委員会13回の全てに出席いたしました。　主に大手企業取締役経験者の見地から、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。　また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。社外取締役（監査等委員）　佐藤信之　当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また監査等委員会13回の全てに出席いたしました。　主に飲食上場企業取締役経験者の見地から、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。　また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。社外取締役（監査等委員）　花房幸範　当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また監査等委員会13回の全てに出席いたしました。　主に公認会計士としての専門的見地から、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。　また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。　・社外取締役（監査等委員）花房幸範氏は、アカウンティングワークス株式会社の代表取締役、アークランドサービスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、ペプチドリーム株式会社の社外取締役（監査等委員）及び藍澤証券株式会社の社外取締役であります。兼職先４社と当社の間にはいずれも特別な関係はありません。②当事業年度における主な活動状況－ 23 －報酬等の額（千円）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額37,000当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額37,000５.会計監査人の状況⑴会計監査人の名称　　EY新日本有限責任監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。⑶非監査業務の内容　該当事項はありません。⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連結計算書類科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構