メディア工房（3815） – 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月７日上場会社名株式会社メディア工房上場取引所東コード番号3815URLhttp://www.mkb.ne.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長沢一男問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)長沢和宙(TEL)03-5549-1804四半期報告書提出予定日2022年１月７日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期56426.063－60－52887.92021年８月期第１四半期448△0.6438.35426.75－(注)包括利益2022年８月期第１四半期52百万円(852.3％)2021年８月期第１四半期5百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年８月期第１四半期5.17－2021年８月期第１四半期0.52－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期2,8811,25343.52021年８月期3,1191,20038.5(参考)自己資本2022年８月期第１四半期1,253百万円2021年８月期1,200百万円　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期(予想)－－－－(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)－－－－－通期2,35021.89089.180106.050595.84.96(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　2022年８月期の通期業績見通しは、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年８月期１Ｑ11,300,000株2021年８月期11,300,000株②期末自己株式数2022年８月期１Ｑ1,221,077株2021年８月期1,221,077株③期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ10,078,923株2021年８月期１Ｑ10,078,923株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載される業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用に当たっての注意事項等に関しては、添付資料「１．経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。　　株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………9　1株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動の改善が見られました。しかしながら、諸外国においては変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況にあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれております。このような情勢の中、当社グループは、デジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業の立ち上げを推進してまいりました。これらの取り組みが奏功し、ヒットコンテンツ１本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、SNS事業における売上微増、そしてOne to One事業の安定的な成長により、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退（事業の選択と集中）及びXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高564百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益63百万円(前年同期比1,269.8％増)、経常利益60百万円(前年同期比1,044.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同期比887.9％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。① デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、特に既存コンテンツの運用強化及び自社メディアからの自社コンテンツへの送客を図ってまいりました。コンテンツ運用の強化に注力した結果、ヒットコンテンツ１本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、自社メディアからの送客も影響し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益については、売上増に伴う利益増の他、人員減に伴う労務費の減少により、前年同期比で大幅に増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は353百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は147百万円(前年同期比51.0％増)となりました。② One to One 事業One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。個別対応へのニーズの高まりに伴い引き続き占いサービスが安定的に成長し、売上は前年同期比で増加いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては、広告宣伝を抑えたため、営業利益が前年同期比で大幅に増加しております。なお、広告宣伝については、売上及びユーザー状況等を勘案し適切な時期に費用をかけてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は201百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は28百万円(前年同期比101.3％増)となりました。XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。③ XR 事業④ SNS 事業SNS 事業においては、Webコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム2　株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNSサービス２本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は7百万円、営業損失は29百万円となりました。⑤ その他更等はございません。① 資産の状況ました。② 負債の状況ました。③ 純資産の状況ました。当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。また、2021年８月期においては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2022年８月期においては一部物販について売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比35.3％減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結会計期間末において、重要な変当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、2,881百万円となりこれは主に、現金及び預金の減少190百万円及び売掛金の減少30百万円によるものであります。資産の内訳は、流動資産2,593百万円、有形固定資産16百万円、無形固定資産85百万円、及び投資その他の資産185百万円となっております。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して290百万円減少し、1,628百万円となりこれは主に、長期借入金の返済264百万円によるものであります。負債の内訳は、流動負債1,081百万円、固定負債546百万円となっております。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、1,253百万円となりこれは主に、利益剰余金の増加52百万円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。なお、各事業別の見通し及び2022年８月期の通期業績見通しにつきましては、2021年10月８日の「2021年８月期決算短信」で公表しました通期業績予想に変更はありません。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。また、新型コロナウイルスについては、いまだその感染拡大が続いており、当社事業に限らず今後の影響は不透明であると判断せざるを得ません。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品仕掛品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払費用未払法人税等未払消費税等その他流動負債合計固定負債長期借入金固定負債合計負債合計1年内返済予定の長期借入金2,408,430362,23524512,15833538,020△1,3532,820,07117,940100,963101,41079,634△235180,809299,71264,881928,98249,98115,93828,950108,4851,197,220721,592721,5921,918,8122,217,669331,86123412,02133332,996△1,3872,593,72916,67885,821101,11084,646△235185,521288,02165,318839,28045,70716,56022,72991,8781,081,475546,900546,9001,628,3753,119,7842,881,750　4株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)451,459422,578842,715△514,2041,202,549△1,576△1,5761,200,9723,119,784451,459422,578894,859△514,2041,254,693△1,317△1,3171,253,3752,881,750純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益448,053233,724214,328209,6844,64434,0003174,3203,2824143,6975,2675,2673,667△105,2785,278△3,678564,501278,135286,365222,74963,6151－12132,9973503,34760,28160,28113,198△5,0608,13752,14352,143　6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)5,2782242245,5025,50252,14325825852,40252,402　7株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）　 (「収益認識に関する会計基準」等の適用)　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりまの影響はありません。より組替えを行っておりません。せん。（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントデジタルコンテンツ事業One to One事業XR事業SNS事業計その他(注)１合計調整額(注)２(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高外 部 顧 客 へ の 売 上高セグメント間の内 部 売 上 高 又 は 振替高セグメント利益又はセグメント損失(△)284,046162,249－446,2961,757448,053－448,053－－－－－－－－計284,046162,249－446,2961,757448,053－448,05397,81814,376 △18,147－94,046 △16,29777,749 △73,1054,644(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業などを含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用73,105千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。－－－8　株式会社メディア工房(3815) 2022年８月期 第１四半期決算短信(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)３564,501564,501－－－Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメントデジタルコンテンツ事業One to One事業XR事業SNS事業計その他(注)１合計調整額(注)２1010－10売上高顧 客 と の 契 約 か ら生じる収益外 部 顧 客 へ の 売 上高セグメント間の内 部 売 上 高 又 は 振替高セグメント利益又はセグメント損失(△)す。353,679201,9657,708563,3641,136564,501353,679201,9657,708563,3641,136564,501－－－－－－－計353,679201,9657,708563,3641,136564,501－564,501147,66428,935△3,639 △29,090143,869△3,345140,523 △76,90863,615(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などを含んでおりま２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△76,908千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用76,908千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項　当第１四半期連結累計期間より従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報たものを開示しております。該当事項はありません。（収益認識関係）　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　9