きょくとう(2300) – 2022年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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開示日時:2022/01/07 14:00:00

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 2022年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年1月7日上場会社名株式会社きょくとう上場取引所東コード番号2300URLhttp://www.cl-kyokuto.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)牧平直問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)弓削道哉(TEL)092-503-0050四半期報告書提出予定日2022年1月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年2月期第3四半期の業績(2021年3月1日~2021年11月30日)(1)経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期第3四半期3,725△7.5△166―22―6―2021年2月期第3四半期4,027△24.2△280―△125―△338― 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年2月期第3四半期1.20―2021年2月期第3四半期△64.31―  (2)財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年2月期第3四半期4,1402,58762.52021年2月期4,1752,70964.9(参考)自己資本2022年2月期第3四半期2,587百万円2021年2月期2,709百万円   2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年2月期―3.00―3.006.002022年2月期―3.00―2022年2月期(予想)3.006.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無   3.2022年2月期の業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期4,600△5.8△310―△100―△132―△25.08(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無   ※注記事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無 ②①以外の会計方針の変更:無 ③会計上の見積りの変更:無 ④修正再表示:無  (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年2月期3Q5,551,230株2021年2月期5,551,230株②期末自己株式数2022年2月期3Q290,029株2021年2月期289,999株③期中平均株式数(四半期累計)2022年2月期3Q5,261,231株2021年2月期3Q5,261,231株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 22.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 6(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 6(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 6― 1 ― 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むなど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。9月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られますが、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、8月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありますが、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高が大幅な減収となりました。営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。5月と10月に「スニーカークリーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。また、事業の一部譲受けにより11月1日付で東京都杉並区、中野区、武蔵野市に7店舗を取得し、関東地区の営業基盤を強化しました。(7.5%)の減収となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円(前年同四半期は営業損失280,934千円)の増益、経常利益は22,844千円と前年同四半期と比べ148,325千円(前年同四半期は経常損失125,480千円)の増益、四半期純利益は6,316千円と前年同四半期と比べ344,698千円(前年同四半期は四半期純損失338,382千円)の増益となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金132,514千円を計上しております。また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。(2)財政状態に関する説明(資産) 流動資産は、前事業年度末に比べて80,915千円増加し、924,799千円となりました。これは、未収還付法人税等が39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて35,864千円減少し、4,140,021千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて46,130千円減少し、722,055千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて132,074千円増加し、829,986千円となりました。これは、長期借入金が117,189千円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて85,944千円増加し、1,552,041千円となりました。 (負債) (純資産) 純資産合計は、前事業年度末に比べて121,809千円減少し、2,587,979千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が96,544千円、利益剰余金が25,250千円減少したことによります。(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年2月期の業績予想につきましては、現時点において、2021年10月8日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。― 2 ― 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表前事業年度(2021年2月28日)当第3四半期会計期間(2021年11月30日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品原材料及び貯蔵品前払費用未収還付法人税等その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)土地その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計1年内返済予定の長期借入金資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計463,67670,79920,50527,24365,83539,285156,537843,884250,3451,768,98052,3792,071,7053,39132,21335,604517,004461,087254,953△8,3531,224,6923,332,0014,175,88620,376230,000152,444290,10315,91911,93995946,443768,185277,828147,471129,03188,73354,846697,912518,529135,79421,41720,66865,308―163,081924,799240,2981,763,01569,7592,073,07410,85925,56836,428420,628439,200254,233△8,3431,105,7193,215,2214,140,02133,761100,000185,422296,05511,45622,1902,06971,100722,055395,017151,638124,71797,16261,451829,9861,466,0971,552,041― 3 ― 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)前事業年度(2021年2月28日)当第3四半期会計期間(2021年11月30日)(単位:千円)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計555,092395,9732,068,060△166,9182,852,208△142,420△142,4202,709,7884,175,886555,092395,9732,042,809△166,9322,826,944△238,964△238,9642,587,9794,140,021― 4 ― 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)前第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)当第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)(単位:千円)(2)四半期損益計算書第3四半期累計期間販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業損失(△)営業外収益受取利息受取配当金受取家賃雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息和解金賃貸借契約解約損その他営業外費用合計特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別損失合計経常利益又は経常損失(△)△125,480税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)法人税等四半期純利益又は四半期純損失(△)△132,922205,459△338,3824,027,0201,230,1082,796,9123,077,847△280,93455,46639,25973,33741,122159,1911,4231,0008154993,737838838―4,8723,4078,2803,725,2211,065,5952,659,6262,826,564△166,937449735,318132,51429,988198,3231,928―6,4042088,54122,8441,5781,5786051,63914,27416,5197,9031,5866,316― 5 ― 株式会社きょくとう(2300) 2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(3)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)税金費用の計算税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。― 6 ― 

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