１ｓｔコーポ（1430） – 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年１月７日上場会社名ファーストコーポレーション株式会社上場取引所東コード番号1430URLhttps://1st-corp.com/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中村利秋問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画室長(氏名)宮本比都美(TEL)03-5347-9103四半期報告書提出予定日2022年１月７日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年５月期第２四半期の業績（2021年６月１日～2021年11月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第２四半期14,56089.8806221.2802257.7560278.92021年５月期第２四半期7,67013.225011.92240.71471.7１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年５月期第２四半期46.4346.412021年５月期第２四半期11.6111.60　　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第２四半期17,8226,38635.82021年５月期17,4276,28236.0(参考)自己資本2022年５月期第２四半期6,383百万円2021年５月期6,275百万円　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年５月期－0.00－38.0038.002022年５月期－0.002022年５月期(予想)－30.0030.00(注)１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　２.2021年５月期期末配当金の内訳普通配当28円00銭記念配当10円00銭（創業10周年）３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期26,50026.71,7203.21,7005.71,1825.097.84(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年５月期２Ｑ13,363,540株2021年５月期13,358,540株②期末自己株式数2022年５月期２Ｑ1,288,031株2021年５月期1,308,131株③期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期２Ｑ12,060,384株2021年５月期２Ｑ12,735,638株　（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年５月期308,100株、2022年５月期２Ｑ288,000株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年５月期２Ｑ322,447株、2022年５月期２Ｑ300,748株）が含まれております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７　1ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上などにより、経済活動回復の兆しが見られる一方、原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰など、未だ先行き不透明な状況が続いております。動向に注視が必要な状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続きこのような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年１月から11月までのマンション着工件数は、46,182戸（前年同期9.3％減）と、2021年（暦年）の当初予想60,000戸に対し下振れで推移しております。一方、2021年１月から11月までのマンション供給件数は、継続するコロナ渦での営業活動が回復の兆しが見え、26,987戸（同35.8％増）と大きく上昇し、2021年（暦年）当初予想の32,000戸を達成する見通しとなっております。2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より）当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。当第２四半期累計期間におきましては、新しいジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』を始動し、その第１弾の物件として「CANVAS南大沢」を企画いたしました。マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、当社は12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス（ZENAS）工法』を開発しており、早期の実物件採用を目指しております。柱や壁のない大空間や、バルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となり、建築資材の削減や建築廃棄物の抑制にも繋がるサスティナブルな工法となっております。となりました。略しております。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,560,144千円（前年同四半期比89.8％増）、営業利益806,063千円（同221.2％増）、経常利益802,459千円（同257.7％増）、四半期純利益560,007千円（同278.9％増）なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省　2ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394,199千円増加し、17,822,182千円となりました。これは、販売用不動産が1,050,655千円、受取手形・完成工事未収入金等が693,298千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,039,831千円、仕掛販売用不動産が737,978千円それぞれ増加したことが主な要因であり当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ289,790千円増加し、11,435,667千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円増加し（２）財政状態に関する説明（資産）ます。（負債）たことが主な要因であります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ104,409千円増加し、6,386,515千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が560,007千円増加したことが主な要因であります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月９日に公表いたしました予想数値に変更はありません。　3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等販売用不動産仕掛販売用不動産未成工事支出金その他流動資産合計有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計固定資産資産合計負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金未成工事受入金賞与引当金完成工事補償引当金アフターコスト引当金役員株式給付引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金株式給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信前事業年度(2021年５月31日)当第２四半期会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)17,427,98317,822,1824,276,4164,956,4921,371,0586,144,12225,362379,95117,153,40418,6379,187246,752274,5785,036,311－930,000372,76982,745127,3263,28040,17554,82618,355675,0907,340,8803,675,00072,81152,7314,4543,804,99611,145,876728,769687,4305,780,723△921,4376,275,4866,6206,282,10617,427,9835,316,2474,263,194320,4026,882,10023,798703,36617,509,11018,23811,985282,849313,0725,002,5141,000,000330,000264,690303,34113,162－23,8659,4166,186645,6477,598,8253,675,00083,50462,10116,2353,836,84211,435,667730,429689,0855,871,107△907,4176,383,2053,3106,386,51517,822,182　4（２）四半期損益計算書第２四半期累計期間売上高売上原価完成工事高不動産売上高その他の売上高売上高合計完成工事原価不動産売上原価その他売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産売上総利益その他の売上総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料自己株式取得費用その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)(単位：千円)7,057,879539,37673,1927,670,4486,335,781484,53350,9836,871,298722,09754,84222,209799,150548,183250,96699,4202,19111,62027,9348,1302,1513138,248224,338224,33879,867△3,33976,527147,8117,436,5406,964,433159,17014,560,1446,666,1686,308,189153,83813,128,195770,372656,2445,3321,431,948625,885806,0637,460－6,55514,01515,926－－1,69317,619802,459802,459245,305△2,854242,451560,007　5ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)(単位：千円)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）アフターコスト引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）受取利息支払利息支払手数料自己株式取得費用売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出敷金の返還による収入敷金の差入による支出関係会社への貸付による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）自己株式の処分による収入新株予約権の行使による株式の発行による収入配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高224,3388,589△1,500△11,985－7,44110,0685,826△927,9348,1302,151△797,179△2,533,094101,151201,18821,731△160,380△39,067－△18,970△2,943,6349△28,812△122,697△3,095,135△470△5,3212,243△1,490－3,020△2,0184,000,000△4,000,0001,751,870－△360,757160,9721,862－△265,950△7631,287,234△1,809,9194,091,1532,281,233　6802,4592,792△3,280△16,310△45,41010,69310,343328△7,46015,926－－693,298314,213△272,104△33,796220,596△114,16393,498114,837△255,8251,530,6388,503△15,801△350,0591,173,279△2,036△4,8471,129△40,282△20,000△358△66,3951,000,000－－△600,000－－6235△467,681－△67,0531,039,8314,276,4165,316,247ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第２四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　7