ミダックＨＤ（6564） – 新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

各 位 2022 年１月７日 会 社 名 株式会社 ミダックホールディングス 代表者名 代表取締役社長 加藤 恵子 （コード番号：6564 東証・名証第一部） 問い合せ先 取締役経営企画部長 髙田 廣明 （TEL.053-488-7173） 新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ 当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 【本資金調達の目的】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。セグメントは、(1)廃棄物処分事業 (2)収集運搬事業 (3)仲介管理事業の３つとしており、当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、2019年度の全国の産業廃棄物の総排出量は、約３億7,975万トンであり、2010年度以降、若干の増減はありますが、概ね横ばいで推移しております。 す。 当社グループは、収集運搬から中間処理、最終処分という廃棄物処理の流れをグループ内で完結する廃棄物一貫処理体制のもと事業を展開しております。今後も当社では、水処理・焼却・埋立を廃棄物処分事業の中心と位置付け、新規廃棄物処理施設を展開することで事業規模の拡大を図ってまいりま今回の新株式発行による資金調達は、当社連結子会社の株式会社ミダックへの投融資を通じて新規管理型最終処分場の第２期から第４期までの工事代金の一部と当社の新規水処理施設の建設費用の一部に充当する予定であります。 国内における最終処分場数と残余容量は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあります。当社グループは、管理型最終処分場と安定型最終処分場を運営しておりますが、最終処分場の埋立可能容量には限りがあり、最終処分を含めた一貫処理体制を持続させていくためには継続的な開発が必要不可欠となります。 そのような中、当社グループは、2018年12月に許可容量が300万㎥を超える新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の設置許可証を静岡県浜松市より受理し、開業に向けた第１期工事を2019年２月より開始し、今般、当該工事が完了いたしました。当該処分場は大規模案件につき、完成までは一定期間を要することから、次いで第２期から第４期までの土木工事に着手することといたしました。 水処理施設につきましては、処理能力の増強を目的として、また、既存施設の老朽化に対処すべく、新規施設の設置を計画しております。 の向上が図られるものと考えております。 本資金調達は、当社が掲げる中長期的な成長戦略に寄与し、当社株式の分布状況の改善及び流動性ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐1‐ １. 公募による新株式発行（一般募集） 当社普通株式 1,000,000株 記 (１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 (２) 払 込 金 額 の 法 定方決(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 の 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2022年１月18日（火）から2022年１月21日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 (４) 募集方法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 (６) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 (７) 払込期日 2022年１月25日（火）から１月28日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。 (８) 申 込 株 数 単 位 100株 (９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切 の事項の決定については、当社代表取締役社長 加藤恵子に一任する。 (10)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 ２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１.を参照のこと。） (１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 100,000株 なお、上記売出株数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 出人 岡三証券株式会社 出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐2‐ (２) 売(３) 売 (４) 売出方法 岡三証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案し、100,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。 (５) 申(６) 受込渡期期間 一般募集における申込期間と同一とする。 日 一般募集における受渡期日と同一とする。 (７) 申 込 株 数 単 位 100株 恵子に一任する。 (８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 加藤(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。 ３. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１.を参照のこと。） (１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 100,000株 (２) 払 込 金 額 の 法 決定方発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 (３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 の 額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (４) 割(５) 申(６) 払当先 岡三証券株式会社 込込期期日 2022年２月22日（火） 日 2022年２月24日（木） (７) 申 込 株 数 単 位 100株 (８) 上記(５)記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。 (９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 加藤恵子に一任する。 (10)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。 ＜ご参考＞ １．オーバーアロットメントによる売出し等について 前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、100,000 株を上限として岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐3‐ な株式を取得させるために、当社は 2022 年１月７日（金）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式 100,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2022 年２月 24 日（木）を払込期日として行うことを決議しております。 岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。 また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2022 年２月 18 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。 したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。 ２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移 （１）現在の発行済株式総数 （２）公募増資による増加株式数 （３）公募増資後の発行済株式総数 （４）第三者割当増資による増加株式数 （５）第三者割当増資後の発行済株式総数 （注）前記「３.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し、岡三証券株式会100,000株 （注） 27,873,500株 （注） 26,773,500株 （2021年12月31日現在） 1,000,000株 27,773,500株 社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。 ３．調達資金の使途 （１）今回の調達資金の使途 今回の一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限 4,344,500,000 円について、1,258,000,000 円を 2022 年２月までに当社連結子会社の株式会社ミダックへの投融資を通じて新規管理型最終処分場の第２期から第４期までの工事代金の一部に、2,937,796,000 円を 2026 年４月までに当社の新規水処理施設の建設費用に、残額を 2023 年３月末までに運転資金へ充当する予定であります。 国内における最終処分場数と残余容量は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあります。当社グループは、管理型最終処分場（埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場）と安定型最終処分場（有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場）を運営しておりますが、最終処分場の埋立可能容量には限りがあり、最終処分を含めた一貫処理体制を持続させていくためには継続的な開発が必要不可欠となります。 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐4‐ そのような中、当社グループは、2018 年 12 月に許可容量が 300 万㎥を超える新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の設置許可証を静岡県浜松市より受理し、開業に向けた第１期工事を 2019 年２月より開始し、今般、当該工事が完了いたしました。当該処分場は大規模案件につき、完成までは一定期間を要することから、次いで第２期から第４期までの土木工事に着手することといたしました。 水処理施設につきましては、処理能力の増強を目的として、また、既存施設の老朽化に対処すべく、新規施設の設置を計画しております。 なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が 4,195,796,000円を下回った場合、運転資金への充当は生じず、水処理施設の投資にかかる充当額を調整するものとします。 また、上記資金について、具体的な支出が発生するまでは、当社預金口座にて適切に管理いたします。 当社 当社 当社 当社 当社グループの設備投資計画は、2022 年１月７日現在（ただし、投資予定額の既支払額については 2021 年 11 月 30 日現在）、以下のとおりであります。 会社名 事業所名 セグメント 設備の内容 （所在地） の名称 総額 既支払額 方法 投資予定額 着手及び 完成後の 資金調達 完了予定年月 富士宮事業所 廃棄物処分 （静岡県富士宮市） 事業 産廃収運グループ 収集運搬 （浜松市東区） 事業 （千円） （千円） 焼却設備 82,500 30,620 自己資金 収集運搬設備 85,290 48,221 自己資金 着手 完了 増加能力 2021年 2022年 ８月 10月 (注)３ 2021年 2022年 ４月 10月 (注)３ 水処理施設 廃棄物処分 水処理設備 （浜松市北区） 事業 土地・その他 3,245,916 308,120 増資資金 2019年 2026年 自己資金 12月 ４月 (注)３ ㈱ミダック クリーンセンター 4,884,135 3,625,439 借入金 焼却施設 廃棄物処分 焼却設備 （埼玉県熊谷市） 事業 土地・その他 奥山の杜 （浜松市北区） 奥山の杜 廃棄物処分 最終処分場 事業 （第１期） 最終処分場 廃棄物処分 事業 （浜松市北区） ４期） 未定 124,000 (注)２ 未定 (注)３ 増資資金借入金 2021年 11月 2008年 2022年 12月 ２月 (注)４ 増資資金 2021年 2026年 借入金 ４月 ９月 (注)４ ㈱ミダック クリーンセンター （第２期～ 6,293,888 3,888 ㈱ミダック 遠州クリーン 廃棄物処分 最終処分場 センター 事業 設備 290,823 48,055 自己資金 2021年 2023年 ５月 ２月 (注)３ （注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 当該増資資金は、2019年12月23日払込の公募による新株式発行並びに公募による自己株式処分、2020年１月16日払込のオーバーアロットメントによる売出し伴う第三者割当増資の資金を充当予定です。 ３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ４ 第１期工事から第４期工事について記載しております。また、第４期工事完成後の最終的な総埋立容量は約312万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場（管理型最終処分場：遠州クリーンセンター）の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。 （２）前回調達資金の使途の変更 当社は、2019年12月３日付「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせで開示しました通り、新株式発行等によって調達した資金1,252百万円のうち1,000百万円を2021年12月までに新規焼却施設用地の取得費用へ充当する予定でした。 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐5‐ 2021年11月18日付「固定資産（新規焼却施設用地）の取得について」で開示しました通り、関東方面への進出の第一歩として、新規焼却施設用の土地取得に向けた協議が終了し、当該土地を取得することといたしましたが、売主との売買契約上、支払期間が契約時から引渡時まで一定期間要するため、資金支出予定時期につきましては、2021年12月から2022年３月へ変更することとなりました。 資金支出予定時期の変更の内容は以下の通りです。 （変更前） 資金使途 金額 支出予定時期 新規焼却施設用地の取得費用 約10億円 2021年12月 （変更後） 資金使途 金額 支出予定時期 新規焼却施設用地の取得費用 約6.4億円 2022年３月 （注）2019年12月３日付「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ」で開示しました通り、新株式発行等によって調達した資金の残額につきましては運転資金に充当します。 （３）業績に与える影響 今回の資金調達による当期業績への影響は軽微であります。今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値向上に資するものと考えております。 ４．株主への利益配分等 （１）利益配分に関する基本方針 当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。 （２）配当決定にあたっての考え方 剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とし、配当できる旨を定款 に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 （３）内部留保資金の使途 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資 に充当する等、有効に活用して参りたいと考えております。 （４）過去３決算期間の配当状況等 2020年３月期 2019年３月期 １ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 年 間 配 当 金 （うち１株当たり中間配当金） 実 績 連 結 配 当 性 向 自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益 率 連 結 純 資 産 配 当 率 (注) １ 当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき３株の割合、2020年２月１日付で１株につき1.3株の株式分割を行っております。このため、2019年３月期の期首に当5.00円 （－） 7.9％ 24.0％ 1.9％ 43.93円 15.00円 （－） 8.8％ 5.00円 （－） 6.5％ 2021年３月期 63.44円 76.91円 25.6％ 20.6％ 2.2％ 1.3％ ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐6‐ 該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり連結当期純利益を算定しております。なお１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を記載しております。 ２ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、2019年３月期の期首に、普通株式１株につき３株の株式分割及び１株につき1.3株の株式分割が行われたと仮定して、実績連結配当性向を算定しております。 ３ 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を貸借対照表の自己資本（期首と期末の平均）で除した数値であります。 ４ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。なお、2019年３月期の期首に、普通株式１株につき３株の株式分割及び１株につき1.3株の株式分割が行われたと仮定して、連結純資産配当率を算定しております。 ５．その他 （１）配分先の指定 該当事項はありません。 （２）潜在株式による希薄化情報 当社はストックオプション制度を導入しており、会社法第236条及び第238条に基づく新株予約 権を発行しております。なお、今回の公募増資及び第三者割当増資実施後の発行済株式総数（27,873,500株）に対する下記の交付株式残数の比率は0.06％となります。 （2022年１月７日現在） 決議日 交付株式残数 資本組入額 権利行使期間 行使時の 払込金額 2022年９月18日から 2030年９月17日まで （注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割2020年９月17日 16,800株 1,406円 703円 を考慮しております。 （３）過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等 ① エクイティ・ファイナンスの状況 年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 2019年12月23日 2020年１月16日 一般募集 515,950 千円 第三者割当増資 153,959 千円 ② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移 675,991 千円 698,771千円 752,971 千円 775,751千円 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 始値 1,731 円 889円 高値 2,751 円 安値 1,731 円 4,900円 ○3,480円 7,370円 ○6,280円 4,500円 ○3,460円 5,130円 870円 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 2,470 円 ○1,437 円 ◎1,605 円 4,965 円 ○2,395 円 ◎1,605 円 2,405 円 ○1,413 円 ◎772 円 ‐7‐ 4,310 円 ○2,109 円 ◎904 円 4,900円 6,920円 ○3,575円 終値 2,449 円 株 価 収 率 益14.3 倍 14.2 倍 63.7倍 － (注) １ 株価は、2018年12月20日までは名古屋証券取引所、2018年12月21日以降は東京証券取引所におけるものです。 ２ 2020年３月期の〇印は2019年９月14日付で普通株式１株を３株とする株式分割、◎印は2020年２月１日付で普通株式１株を1.3株とする株式分割による権利落後の株価を示しております。 ３ 2022年３月期の〇印は2021年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の株価を示しております。 ４ 2022年３月期の株価については、2022年１月６日（木）現在で表示しております。 ５ 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、2022年３月期については、未確定のため記載しておりません。 ③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等 該当事項はありません。 （４）ロックアップについて 一般募集に関連して、貸株人である熊谷裕之、当社株主である熊谷勝弘並びに株式会社フォン スアセットマネジメントは岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。 また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面 による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得 若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式 分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行又は自己株式処分等を 除く。）を行わない旨合意しております。 上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 以 上 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐8‐