アジア開発（9318） – 独立役員届出書

20150513-4独立役員届出書（20220106）.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日アジア開発キャピタル株式会社コード93182022/1/6異動（予定）日2022/1/5独立役員届出書の提出理由後藤光男氏が2022年1月5日付で社外監査役を退任したため。（注１）2022年2月2日開催予定の定時株主総会に付議される社外取締役選任議案（横井正道氏（重任）、池田誠氏（新任）、山田幸平氏（新任））及び社外監査役選任議案（中山住人氏（新任））が承認されることを条件に、その全員を新たに独立役員として指定する予定であります。また、現任の社外監査役松田勉氏を、2022年2月2日付で新たに独立役員として指定する予定であります。（注２）現任の社外取締役許逸賢氏は、2022年2月2日付で社外取締役を退任する予定であります。（注３）現任の社外監査役村島吉豐氏は、2022年2月2日付で社外監査役を退任する予定であります。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefghijkl役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意　○該当なし○　○○○有有有有有横井　正道社外取締役池田　誠社外取締役山田　幸平社外取締役松田　勉社外監査役中山　住人社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）　金融機関の管理部門および事業開発部門における勤務実績に基づく豊富な経験と専門知識を有しており、当社の事業運営およびガバナンス強化に関して有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたします。　また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定いたします。（2022年2月2日予定）社外取締役候補者の池田誠氏は、2021年7月から当社顧問弁護士を務めており、下記「j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）」に該当いたします。しかしながら、その報酬額は独立性基準から判断して妥当なものであり、また、同氏は当社社外取締役への選任にあたって当社顧問弁護士を辞任する予定であります。　弁護士の資格を有し、法務の専門的な知見と経験を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当社の経営の監督に反映していただくことにより、当社の経営の透明性・公平性が向上するものと判断し、社外取締役として選任いたします。（2022年2月2日予定）　また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定いたします。（2022年2月2日予定）　公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務の専門的な知見と経験を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当社の経営の監督に反映していただくことにより、当社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、社外取締役として選任いたします。（2022年2月2日予定）　また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定いたします。（2022年2月2日予定）　財務・会計の視点による監査経験及び知見を有することから、職務を適切に遂行して頂けるものと判断し、社外監査役として選任いたします。　また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定いたします。（2022年2月2日予定）　公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験（会計監査・IT監査・IPO・ICO・第三者委員会の業務等）を有していることから、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任いたします。（2022年2月2日予定）　また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定いたします。（2022年2月2日予定）1234512345４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1