プロレド（7034） – 第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結注記表個別注記表上記事項は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.prored-p.com/）に掲載することにより、株主のみなさまにご提供しております。第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社プロレド・パートナーズ新株予約権等の状況⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 1 －a.当社は、役員及び従業員が法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内規程を整備するとともに、周知のために社内研修を実施し、社内規程に則した業務遂行の徹底に努めてまいります。b.当社は、事業の発展の前提としてコンプライアンスが最優先事項であると位置づけ、その基本原則を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、これを全社的に実践することで、全ての役員及び従業員に対して法令遵守を義務付けます。c.当社の役員又は従業員が当社内において法令又は定款、その他社内規程に反する行為を発見した場合には、管理本部長又は顧問法律事務所に通報するものとし、早期に把握と対応が可能な体制を構築しております。なお、通報者の匿名性の確保、その他当該通報を行うことによって通報者に不利益が及ばないよう保護される制度としております。d.代表取締役によって指名された内部監査担当者は、当社各部門を監査して法令及び定款の遵守について確認を行い、内部監査の結果を代表取締役に報告いたします。e.財務報告の適正を確保するために、経理及び決算業務に関する規程の制定のほか、財務報告の適正に係る内部統制を整備し、運用を行います。また、毎期これらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図ってまいります。f.当社は反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに抵抗いたします。全ての役員及び従業員は、当社の定める反社会的勢力対応規程や細則に基づき反社会的勢力の排除に向けて行動いたします。a.取締役会議事録、取締役が職務の執行において意思決定を行った稟議書等の記録文書（電磁的記録を含む）、その他重要な情報の保存は、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存いたします。b.取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるようにいたします。業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制－ 2 －a.当社の事業を取り巻く損失の危険（リスク）の把握と対応のために「リスク管理規程」を整備し、顕在化したリスクあるいは潜在的なリスクに対して対応を検討します。b.各部門においては日常的に自部門に係るリスクの把握に努め、当該リスク情報は隔週で開催するマネージャー会議での報告を通じて社内で共有を図り、必要な対応を講じます。重要なリスクについては取締役会において対策を協議し、適時、実効性のある対策及び再発防止策を実行いたします。a.毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、事業運営上の重要な事案について迅速に意思決定を行います。b.業務意思決定に関する権限を「職務権限規程」に基づいて各職位に適切に付与し、効率的な業務執行を行います。子会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が策定した「関連会社管理規程」の遵守を求めます。監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たれるよう配置いたします。a.監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役から独立性を有するものとし、人事評価や異動、処分を行う際には、必要に応じて監査役の同意を要するものとします。b.監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務に関して取締役その他従業員からは指示を受けないものとし、監査役からの指示のみに服するものとします。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑦上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項－ 3 －a.取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。また、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに監査役へ報告することとしております。b.これらの報告をした者に対し、監査役への報告を理由として不利益な処遇をすることは一切行いません。a.監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対して必要な意見を述べるほか、取締役の職務執行の報告を受け、適宜質問を行います。b.監査役会には、法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保いたします。c.当社各部門の業務状況について日常的な部門監査を通じて確認するほか、内部監査担当者からの報告受領、また、監査法人から会計監査についての報告を受け必要な意見交換を適宜行い、監査の実効性を確保します。d.監査役が職務の執行のために必要となる費用又は債務を、前払い又は精算等により当社に請求した際には、当該請求が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを処理するものとします。⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①取締役会の職務執行取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を２名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。当事業年度、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、適正かつ効率を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席しました。②内部監査の実施当事業年度、内部監査担当者は内部監査計画に基づき、法令順守状況について業務監査を実施し、代表取締役に報告を行いました。－ 4 －③監査役の職務執行監査役会を14回開催したほか、監査役は監査役会において定められた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役との定期的な会合を持つことで、監査機能の強化及び向上を図っています。また、会計監査人や内部監査担当者と連携した監査、当社の全部署の内部監査の状況の確認を通じて、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。④財務報告に係る内部統制の不備当連結会計年度に、一部の連結会計処理における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を認識しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、実効性のある再発防止策を講じることで、内部統制の改善を図ってまいります。－ 5 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数８社・主要な連結子会社の名称株式会社知識経営研究所、株式会社ブルパス・キャピタル、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合⑵連結の範囲の変更に関する注記当連結会計年度から株式会社ブルパス・キャピタルを連結の範囲に含めております。これは、2020年11月に新設したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ロ．たな卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 6 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備 15年工具、器具及び備品５年～15年ロ．無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③重要な引当金の計上基準イ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ロ．退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末自己都合要支給額及び中小企業退職金共済制度より支給される額に基づき計上しております。④その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。ロ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ハ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。ニ．退職給付に係る負債の計上基準連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法）により計算しております。2．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 7 －当連結会計年度ソフトウエア71,982ソフトウエア仮勘定243,634当連結会計年度のれん338,2993．会計上の見積りに関する注記 （1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円）上記の計上額には、プロサイン開発費用として計上したソフトウエア34,401千円及びソフトウエア仮勘定243,634千円が含まれております。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について、主に、開発プロジェクトにおける将来の事業計画の将来キャッシュ・フローに基づき、資産性を評価しております。また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客数であります。翌連結会計年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に影響を及ぼす可能性があります。 （2）のれん①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。翌連結会計年度以降、市場環境の変化等による不確実性の存在により、将来の事業計画で想定する超過収益力に毀損が生じた場合には、のれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。－ 8 －当連結会計年度投資有価証券2,559,608株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式11,169,600株26,000株－株11,195,600株（3）投資有価証券（非上場株式）①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌連結会計年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。（その他の注記）追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、連結計算書類作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積り（主に固定資産の減損）を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式に関する事項（注）普通株式の発行済株式総数の増加26,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。－ 9 －株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式169株275,900株－株276,069株(2)自己株式に関する事項（注）普通株式の自己株式の増加275,900株は、自社株買による増加であります。(3)配当に関する事項①配当金支払額該当事項はありません。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。(4)当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。5．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約２年、一部の金利は変動金利であります。社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約３年、金利は固定金利であります。投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。－ 10 －③金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 11 －連結貸借対照表計上額時価差額⑴現金及び預金4,566,793千円4,566,793千円－千円⑵売掛金650,228650,228－資産計5,217,0215,217,021－⑴買掛金74,34074,340－⑵未払金148,620148,620－⑶未払費用228,381228,381－⑷未払法人税等36,37836,378－⑸未払消費税等33,72733,727－⑹短期借入金100,000100,000－⑺長期借入金（１年内返済予定を含む）50,80050,800－⑻社債（１年内償還予定を含む）240,000239,224775負債計912,247911,472775⑵金融商品の時価等に関する事項2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資産⑴現金及び預金、⑵売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負債⑴買掛金、⑵未払金、⑶未払費用、⑷未払法人税等、⑸未払消費税等、⑹短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑺長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金の金利は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑻社債（１年内償還予定を含む）社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 12 －連結貸借対照表計上額投資有価証券2,559,608千円出資金30千円１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,566,793－－－売掛金650,228－－－合計5,217,021－－－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金25,20025,600－－－－社債80,00080,00080,000－－－合計105,200105,60080,000－－－２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額－ 13 －⑴１株当たり純資産額719円86銭⑵１株当たり当期純利益48円13銭⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益48円02銭１株当たり当期純利益当期純利益533,052千円普通株主に帰属しない金額－普通株式に係る当期純利益533,052千円普通株式の期中平均株式数11,075,339株潜在株式調整後１株当たり当期純利益普通株式増加数25,629株6．１株当たり情報に関する注記（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。7．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。8．その他の注記該当事項はありません。－ 14 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②たな卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備15年工具、器具及び備品５年～10年②無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。⑶繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。⑷その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。－ 15 －当事業年度投資有価証券291,092関係会社株式651,963その他の関係会社有価証券422,2842．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3．会計上の見積りに関する注記（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定当事業年度の貸借対照表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結貸借対照表と同内容なため、連結注記表をご参照ください。（2）投資有価証券及び関係会社株式①当事業年度の貸借対照表に計上した金額 （単位：千円）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。－ 16 －（その他の注記）追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、計算書類作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。4．貸借対照表に関する注記関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権105,387千円短期金銭債務 893千円5．損益計算書に関する注記関係会社との取引高販売費及び一般管理費12,212千円営業外収益 907千円６．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式 276,069株－ 17 －繰延税金資産未払事業税6,863千円未払費用10,142千円資産除去債務4,579千円一括償却資産6,532千円未払事業所税1,215千円投資事業組合運用損13,780千円繰延税金資産合計43,113千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△4,419千円繰延税金負債合計△4,419千円繰延税金資産の純額38,693千円種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社知識経営研究所所有直接100役員の兼任資金の貸付資金の貸付（注１）100,000短期貸付金100,000子会社ﾄﾞﾙﾌｨﾝ1号投資事業有限責任組合所有直接19.2間接 1.1出資先出資の引受（注２)467,288－－７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳８．関連当事者との取引に関する注記⑴親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。⑵関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社知識経営研究所に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。（注２）当社がドルフィン1号投資事業有限責任組合に対する出資の引受を行ったものであります。⑶兄弟会社等該当事項はありません。⑷役員及び個人主要株主等該当事項はありません。－ 18 －⑴１株当たり純資産額556円18銭⑵１株当たり当期純利益47円41銭⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益47円30銭１株当たり当期純利益当期純利益525,026千円普通株主に帰属しない金額－普通株式に係る当期純利益525,026千円普通株式の期中平均株式数11,075,339株潜在株式調整後１株当たり当期純利益普通株式増加数25,629株９．１株当たり情報に関する注記（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。1０．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。11．その他の注記該当事項はありません。－ 19 －