三協立山（5932） – 2022年5月期 第2四半期 決算説明資料

2022年5月期第2四半期決算説明資料2022年1月12日2022/5期第2四半期 連結決算概要業績結果（億円）※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、前年同期比は参考値として記載✔ 前年同期比増収増益✔ 売上高は全事業において増収 約200億円新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた経済活動の回復が進んだことや、アルミ地金市況に連動する売上増加などにより増収。✔ 営業利益は 約10億円増益市場回復をうけた売上の増加を中心に、建材事業やマテリアル事業でのコスト削減、国際事業での利益改善により増益。配当１株当たり中間配当 10円期末配当 5円（予定）通期業績予想足元の原材料価格および燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念され、不透明感が残ることから、現時点においては前回予想から変更なし。1Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 増減％増減％売上高1,6501,450＋200＋13.8%1,610＋40+2.5%3,200営業利益3019＋10＋52.4%24＋6+26.5%39営業利益率1.8%1.4%＋0.4p1.5%＋0.3p1.2%経常利益2723＋4＋17.2%20＋7＋39.7%3197＋1＋23.3%5＋4＋95.3%4計画比2022/5期2Q期初計画2022/5期2Q実績2021/5期2Q実績前年同期比<参考>(*1)親会社株主に帰属する四半期純利益2022/5期通期期初計画2022/5期第2四半期 連結決算概要（前年同期比）売上高営業利益2Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ※金額は億円未満切り捨て表示1,650億円＋200億円（＋13.8%)前年同期比30億円＋10億円（＋52.4%)前年同期比141712161010▲15▲12建材事業マテリアル商業施設実績2021/5期2Q2022/5期2Q19国際事業30＋3▲0▲＋3+28829061792461992061872871,4501,650建材事業マテリアル商業施設2021/5期2Q国際事業2022/5期2Q実績+23+66+7+992022/5期第2四半期 営業利益 増減要因（前年同期比）アルミ地金価格影響 ▲1資材・電力・燃料価格影響 ▲11貸倒引当金 ▲2物流費 ▲1販売促進費 ▲1その他 ▲3（億円）※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約※金額は億円未満切り捨て表示3Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 0204060▲19+30+102021/5期2Q実績2022/5期2Q実績3019コスト削減+5売上粗利影響+21国際事業+3開発・生産投資▲0その他▲7資材･地金影響▲122022/5期第2四半期 連結決算概要（計画比）売上高営業利益※金額は億円未満切捨て表示4Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 9359062302461902062502871,6101,650建材事業マテリアル商業施設計画国際事業実績+16+16▲28+372022/5期2Q▲10▲12151712167102430建材事業マテリアル商業施設計画国際事業実績▲2+4＋22022/5期2Q＋31,650億円＋40億円（＋2.5%)計画比30億円＋6億円（＋26.5%)計画比2022/5期第2四半期 営業利益 増減要因（計画比）アルミ地金価格影響 +5資材・電力・燃料価格影響 ▲2販売促進費 ＋2貸倒引当金 ▲2物流費 ▲2（億円）※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約※金額は億円未満切捨て表示5Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 0204060▲4+10+62022/5期2Q計画2022/5期2Q実績3024売上粗利影響＋2国際事業▲2開発・生産投資+5その他▲2資材・地金影響+3コスト削減▲0国際事業改革について6Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ◆国際事業改革の見通しについて■国際事業改革の見通し◇2023年5月期⇒欧州子会社STEP-Gの構造改革による黒字化◇2026年5月期⇒STEP-G黒字化＋のれん償却完了によるセグメント黒字化■STEP-G営業利益推移(億円)■STEP-G黒字化に向けた追加施策固定費削減：ラーデンブルグ閉鎖 (*1)⇒ 改善効果 約１億円（2023年5月期）(*1)ラーデンブルグ（Ladenburg, Germany）事業内容：主にアルミ製品の加工・販売7Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 2021/5期2022/5期2023/5期実績計画中期経営計画ＳＴＥＰ－Ｇ▲ 27▲ 151◆国際事業改革の見通しについて■STEP-G黒字化に向けた施策と効果＜STEP-G営業利益増減要因＞(億円)（127円/1ユーロ）⑤④③②①■2022年5月期 営業利益改善効果 約12億円① 自動車分野での物量増加② 製品ミックスの改善（高付加価値製品販売比率50％）⇒ 改善効果 約7億円⇒ 改善効果 約5億円■2023年5月期 営業利益改善効果 約16億円③ 固定費削減（ボン鋳造ライン・ラーデンブルグ閉鎖他）④ 製品ミックスの改善（高付加価値製品販売比率60％）⑤ 他収益改善⇒ 改善効果 約5億円⇒ 改善効果 約3億円⇒ 改善効果 約8億円8Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved -30-20-100102021/5期通期実績2023/5期通期計画1製品ミックス改善+5固定費削減+5物量増＋72022/5期通期計画製品ミックス改善＋3他収益改善+8+12+16（参考）STEP-G 概要ST Extruded Products Group (STEP-G)2015年3月 米Aleris社より買収、三協立山グループに加わるドイツ(5工場)、ベルギー(1工場)、中国(1工場)の計7工場アルミビレット鋳造、形材押出、加工従業員 約1,100名売上高 約300億円（2021年3月期）Duffel: 押出Hettstedt: 鋳造Bitterfeld: 押出Ladenburg, GermanyTianjin, China: 押出Bonn: 鋳造、押出(2022/5期鋳造ライン閉鎖予定)Vogt: 押出Ladenburg: 製品加工、販売(2022/5期 閉鎖予定）9Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved （参考）STEP-G 販売構成STEP-G分野別販売重量推移・熱交換器向け材料 等・BUGシステム・水切り材 等・機械設備向け部材・車体床、壁、屋根・ABS部材・クラッシュボックス・バンパーリインフォースメント・EVバッテリーフレーム部材10Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 自動車60%その他40%2023/3期計画自動車40%鉄道6%エンジニアリング12%建材+BUG13%航空6%卸・商社12%鋳造6%その他5%2020/3期自動車51%鉄道5%エンジニアリング10%建材+BUG10%航空2%卸・商社13%鋳造6%その他3%2021/3期（参考）国際事業 タイ製造拠点と販売構成Sankyo Tateyama Alloy (Thailand)2014年 設立アルミビレット鋳造従業員 約50名売上高 約10億円分野別販売重量構成（2021年3月期）タイカンチャナブリプラチンブリサムットプラカーンThai-Aust Aluminium2015年 子会社化アルミ建材組立、加工従業員 約250名売上高 約10億円（2021年3月期）Thai Metal Aluminium2015年 子会社化アルミ形材押出、加工従業員 約1,000名売上高 約100億円（2021年3月期）分野別販売重量構成11Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 建材44%自動車21%電気/電子18%その他17%2021/3期建材34%自動車20%輸出12%工具等8%電気/電子6%その他20%2021/3期トピックス12Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス：植物工場事業植物工場GLOBALG.A.P.認証取得植物工場ｼｽﾃﾑ「agri-cube ID(ｱｸﾞﾘｷｭｰﾌﾞ･ｱｲﾃﾞｨｰ)」初の導入企業が決定 株式会社Misumi様「agri-cube ID」：植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム・植物工場の概要当植物工場は、大和ハウス工業株式会社様（以下、大和ハウス工業）が株式会社Misumi様（以下、Misumi）のミネラルウォーター工場として使われていた施設をリノベーションしたもの。既存施設を活用し、内装撤去や断熱パネル施工、栽培設備の設置などを進めることで、イニシャルコストを軽減した。Misumiが植物工場の事業運営（野菜の生産・販売）、大和ハウス工業が野菜の販路サポート、三協立山が植物工場の栽培サポートを行う。今後も、当社は大和ハウス工業と協業で、企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案等のご提案を行い、2026年度には年間5棟の植物工場「agri-cube ID」の導入を目指す。13Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 建設場所 鹿児島県姶良市蒲生町白男1406 延床面積 1,282㎡ 操業開始 2021年11月10日 投資額 5.1億円 雇用人数 15名（予定） 栽培品目 葉菜類（グリーンリーフ・フリルレタスなど） 栽培規模 3,200株/日(フリルレタス 200g/株 換算で640kg/日） 年間売上高目標 1億8,000万円 トピックス：サステナビリティサステナビリティビジョン2050、2030目標、マテリアリティの公開植物工場GLOBALG.A.P.認証取得＆ TCFD提言賛同表明カーボンニュートラルへの挑戦事業活動に伴う温室効果ガス排出削減と、環境技術で創出する商品・サービスによる温室効果ガス排出削減とのバランスにより、カーボンニュートラルを目指す。資源の循環循環型社会の実現に向けて、主要原材料の循環使用の促進と、廃棄物の再資源化を推進。人財を未来へつなぐ多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創出し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につなぐ。2021年12月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1の提言に賛同を表明サステナビリティビジョン2050、2030年目標、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのマテリアリティを、『三協立山 統合報告書2021』(2021年10月発行)にて公開今後は、TCFD提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、開示内容を充実させる。これからも、さまざまな企業活動を通じて、サステナブルで豊かな暮らしに向けた社会づくりに貢献する。※１ G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した機関。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。14Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス：三協立山のサステナビリティの取り組み植物工場GLOBALG.A.P.認証取得｢サステナブルで豊かな暮らし」に向けた取り組み～年間ＣＯ₂排出量約4,300トンを削減～日本政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受け、CO₂排出量の削減に向けた2つの取り組みを実施当社は2021年7月に発表した「VISION2030および中期経営計画」において、重点戦略の一つに、「サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～」を掲げました。持続可能な資材調達、環境配慮商品の開発、温室効果ガスの排出削減などの環境保全への取り組みを通じて、国連の持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に貢献することを目指しています。①使用する電力をCO₂排出ゼロ 100％再生エネルギー化◆対象 ： 三協立山本社、各カンパニー全国支店・事業所・営業所（三協アルミ社・三協マテリアル社・タテヤマアドバンス社）、社員寮※工場および、連結子会社は含まれません◆運用時期 ： 2021年12月1日（水）◆CO₂排出削減量 ： 年間 約3,660トン（当社2013年度排出量約24.7万トンに対する削減率 約1.5％）②バッテリー式フォークリフトへ移行◆対象 ： 三協アルミ社 6工場、三協マテリアル社 5工場※フォークリフト（3トン以下）107台◆移行期間 ： 2021年10月～2025年10月◆CO₂排出削減量 ： 年間 約640トン（当社2013年度排出量約24.7万トンに対する削減率 約0.3％）※バッテリー式フォークリフト充電時に発生するCO₂排出量を差し引いたCO₂削減量15Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス：建材事業｢2021年度グッドデザイン賞｣を受賞植物工場GLOBALG.A.P.認証取得ドアハンドル「ロングバーハンドル角型」 ／ 通路シェルター「ファイブフォート」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）✔ ドアハンドル「ロングバーハンドル角型」子どもから大人まで、どこを持っても操作が可能なユニバーサル性の高いロングバーハンドルで、開閉力の軽減にも配慮しました。トレンドに合わせたスクエアなデザインでありながら、操作部は丸くやさしい手触りに仕上げました。標準的なプッシュプルハンドルの動作を再検証し、ハンドル形状自体のノイズレスだけでなく、外ハンドルをドアの戸先に寄せるレイアウト上のノイズレスを実現している。玄関ドアに設置されたときの構成要素の一部分として玄関全体を俯瞰した視点で再考している点を評価しました。✔ 通路シェルター「ファイブフォート」リサイクル性の高いアルミ構造で、スチール構造に匹敵する業界最大級の柱ピッチ5000ｍｍと屋根張り出し量1800ｍｍを可能にした通路シェルターです。シンプルなフラット基調の屋根デザインと多彩な納まりバリエーションにより、どんな場所にでも寄り添います。評価ポイント評価ポイント技術的な蓄積や設計上の配慮により、強度など求められる条件を守りながら、かつてないシンプルな外観を実現していることが評価できる。柱間のピッチを大きくして本数を減らし、中桟は無くしていること、部品やねじの露出をさけ、竪樋も内蔵するなど、シンプルな外観の追求が徹底している。スチール製の従来製品に比較して環境と調和しやすく、リサイクル性や耐食性の面で優位であることも好ましい特徴となっている。16Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 参考資料17Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス : イエナカ生活・換気・非接触に対応した商品✔ 玄関用収納網戸✔ テラス囲い✔ ガーデンルーム✔ 自然換気システム6～11月 累計売上前々年比128％6～11月 累計売上前々年比111％6～11月累計売上前々年比124％2021年10月強化・リファイン「アコーディオン網戸」「てまノン網戸」既存の玄関ドアや引戸に取り付けて風を採り入れる。「てまノン網戸」は丸洗いできるのでいつもキレイ。✔ 宅配ボックス6～11月累計売上前々年比172％「ハピーナリラ」日中からナイトシーンまで快適なリラックス空間を。「キャブコン」風の流れをコントロールするスリット。強風を受けやすい高層のビル・集合住宅にも取り付けられ、防火地域・準防火地域でも使用可能。「晴れもようwith」「風の流れ」をデザインし、より楽しくより快適なランドリースタイルを提案。✔ インテリア建材6～11月累計売上前々年比116％「AMiS」在宅でのリモート空間を確保する可動パーテーション。「フレムス／フレムスLight」不在時でも在宅中でも配達員と接触せずに宅配便を受け取り可能。18Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 事業環境指標19Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved （ ）は前期比対象期間2019年2020年2021年【建材事業（住宅）指標】46.7万戸41.4万戸44.6万戸　新設住宅着工戸数(5.0％減)(11.4％減)(7.7％増)15.3万戸13.1万戸14.9万戸(4.4％増)(14.2％減)(13.3％増)17.5万戸15.6万戸17.0万戸(15.7％減)(11.0％減)(8.9％増)【建材事業（ビル）指標】37.8百万㎡33.7百万㎡34.2百万㎡　非木造建築物着工床面積(3.9％減)(10.7％減)(1.6％増)【マテリアル事業指標】17.9万ｔ15.8万ｔ16.6万ｔ　アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く](0.3％減)(12.0％減)(5.5％増)【商業施設事業指標】3,573棟2,523棟2,791棟　建築着工棟数[店舗(民間建築主)](10.1％減)(29.4％減)(10.6％増)【国際事業指標】230.9万台137.4万台137.5万台　ドイツ自動車生産台数(8.0％減)(40.5％減)(0.0％増)101.1万台50.9万台74.6万台　タイ自動車生産台数(5.0％減)(49.6％減)(46.4％増)【アルミ地金価格平均値】244.0円/kg233.6円/kg363.6円/kg　[日本経済新聞より](16.0％減)(4.2％減)(55.7％増)4月-9月4月-9月4月-9月4月-9月新設住宅着工戸数 [持家]新設住宅着工戸数 [貸家]6月-11月4月-9月4月-9月4月-9月6月-11月事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞売上高セグメント利益事業環境（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・住宅ﾛｰﾝ減税駆け込み需要寄与による・建築着工の復調が続いたこと・リフォーム需要が堅調に推移したこと・イエナカ生活、換気、非接触対応商品・の販売増加など（億円）・資材価格の値上がりによる材料費の・上昇影響があったものの、収益改善施・策を進めたことや、売上の増加および・操業度の上昇など(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載新設住宅着工戸数（前期比）非木造建築着工床面積（前期比）ビル用アルミサッシ販売重量（前期比）アルミ地金[日経平均]（前期比）出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告出典 経済産業省 生産動態統計出典 日本経済新聞20※4～9月累計※6～11月累計Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 4.6%▲10.4%▲13.4%201920202021▲5.0%▲11.4%7.7%4.4%▲14.2%13.3%201920202021総数持家▲3.9%▲10.7%1.6%201920202021▲16.0%▲4.2%55.7%201920202021’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q410421＋11+2.7%2Q472484＋12＋2.5%882906＋24＋2.7%3Q4351,3184Q4881,8061,880増減(*1)３か月実績増減(*1)実績累計’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q▲04＋4-2Q1412▲2▲14.3%1417＋3+21.4%3Q4184Q183724３か月実績実績累計増減(*1)増減(*1)’22/5期通期計画事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・半導体製造装置向けの設備投資の・好況に伴う好調な受注・アルミ地金市況に連動する売上増加・など（億円）・売上の増加や、操業度の上昇など国内アルミ形材押出重量（前年同期比）＜一般機械＞＜自動車＞(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載21出典 日本アルミニウム協会統計Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 売上高セグメント利益事業環境’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q78119＋41+52.6%2Q100126＋26+26.0%179246＋67+37.4%3Q1022824Q114396475増減(*1)実績累計増減(*1)３か月実績’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q210＋8+400.0%2Q105▲5▲50.0%1216＋4+33.3%3Q8204Q52522実績累計増減(*1)増減(*1)３か月実績’22/5期通期計画▲2.5%7.8%32.1%16.0%12-’21/23-56-89-116.2%19.4%31.2%▲16.9%12-’21/23-56-89-11事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞売上高セグメント利益事業環境（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・店舗建築着工が回復基調であること・積極的に投資を行っている流通小売業・を中心に、既存店改装需要を取り込ん・だことなど（億円）・業務効率化による販管費抑制を進めた・が、鋼材価格の値上がりによる材料費・上昇影響など(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載建築着工棟数[店舗]（前期比）小売業販売額（前期比）出典 国土交通省 建築着工統計調査報告出典 経済産業省 商業動態統計調査※4～9月累計22Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q8595＋10+11.8%2Q114111▲3▲2.6%199206＋7＋3.5%3Q862864Q102388375増減(*1)３か月実績実績累計増減(*1)’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q23＋1+50.0%2Q86▲2▲25.0%1010＋0+0.0%3Q3144Q6209３か月実績増減(*1)’22/5期通期計画実績累計増減(*1)▲10.1%▲29.4%10.6%2019202020211.8%▲2.0%2.9%201920202021事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・欧州では半導体不足を背景に自動車・市場は低調に推移したものの電気自・動車需要が高まったこと・タイでは自動車市場の回復による物量・増加・アルミ地金市況に連動する売上の増加（億円）・売上の増加や、販売構成の改善など自動車生産台数（前年同期比）ドイツEV自動車販売台数シェアGDP (国内総生産)（前年同期比）(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載出典 VDA MARKLINES出典 KBA(ドイツ連邦陸運局)23出典 EUROSTAT NESDC ODNCopyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 売上高セグメント利益事業環境10.9%9.9%11.4%14.0%’20/10-12’21/1-34-67-93.1%▲8.0%67.8%▲35.8%5.4%2.7%148.5%2.8%7.3%84.9%▲3.2%▲12.0%’20/10-12’21/1-34-67-9ドイツタイ中国’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q89144＋55+61.8%2Q98143＋45+45.9%187287＋100+53.5%3Q1022904Q127418455実績累計増減(*1)増減(*1)３か月実績’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q▲6▲4＋2-2Q▲9▲8＋1-▲15▲12＋3-3Q▲9▲254Q▲10▲35▲17増減(*1)’22/5期通期計画３か月実績実績累計増減(*1)0.3%▲1.7%1.6%1.8%▲4.2%▲2.6%7.5%▲0.3%6.5%18.3%7.9%4.9%’20/10-12’21/1-34-67-9ドイツタイ中国貸借対照表 キャッシュ･フロー貸借対照表キャッシュ･フロー2021/5期2022/5期2Q（億円）（億円）※ 金額は億円未満切捨て表示、率は四捨五入表示※ 自己資本 ： 純資産 － 非支配株主持分自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産有利子負債 ： 短期借入金 + 長期借入金 + 社債有利子負債比率 ： 有利子負債額 / 自己資本24Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ※金額は億円未満切り捨て表示223 216 +19+18▲41▲3期首残高営業ＣＦ投資ＣＦ財務ＣＦ換算差額期末残高▲7固定資産1,263流動資産1,400純資産834固定負債651流動負債1,177固定資産1,260流動資産1,268純資産840固定負債615流動負債1,0722021/5期2022/5期期末2Q期末総資産2,5292,663134自己資本813805▲ 7自己資本比率32.1%30.2%-1.9pt有利子負債69071625有利子負債比率84.9%88.9%4pt前期末比　　営業ＣＦ　19投資ＣＦ　▲ 41財務ＣＦ　18税金等調整前　当期純利益26有形固定資産の　取得による支出▲39短期借入金純増減　（▲は減少）▲26減価償却費37その他▲1長期借入れによる　収入132売上債権の増減　（▲は増加）▲75長期借入金の　返済による支出▲79たな卸資産の増減　（▲は増加）▲64配当金の支払額▲4仕入債務の増減　（▲は減少）96その他▲3法人税等の支払額▲12その他10設備投資 実績および計画《内訳》（億円）《参考》※金額は億円未満切捨て表示25Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 2451761317554912135349253110999新商品生産その他2021/5期2022/5期2022/5期2022/5期2Q実績2Q実績計画見直し計画新商品・合理化562423修繕など672926ソフトウエア3288海外子会社7124032その他236925311099938378482減価償却費新商品・生産その他合計2021/5期実績111283677680【 連結および持分法の適用範囲 】【 人員の状況（正社員）】（社）（名）各種指標【 計画前提・実績 】26Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 2021/5期2022/5期2022/5期2Q実績前提（通期）2Q実績6～11月233.6円/kg325.0円/kg363.6円/kgドル4～9月106.9円110.0円109.8円ユーロ4～9月121.3円127.0円130.9円バーツ4～9月3.4円3.5円3.4円元4～9月15.3円16.3円17.0円アルミ地金価格（日本経済新聞)為替期中平均値2021/5期2022/5期期末2Q期末連結子会社47470持分法適用会社770合計54540前期末比2021/5期2022/5期期末2Q期末三協立山5,1385,037▲ 101連結子会社5,4395,321▲ 118合計10,57710,358▲ 219前期末比三協立山グループ サステナビリティカーボンニュートラルへの挑戦事業活動に伴う温室効果ガス排出削減と、環境技術で創出する商品・サービスによる温室効果ガス排出削減とのバランスにより、カーボンニュートラルを目指す。資源の循環循環型社会の実現に向けて、主要原材料の循環使用の促進と、廃棄物の再資源化を推進。人財を未来へつなぐ多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創出し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につなぐ。マテリアリティ（重要課題） ２０３０年を目標年として選定したマテリアリティ（重要課題）は下表の１０課題ESGマテリアリティG １．コーポレートガバナンス２．はたらきやすい職場環境づくりS ３．健康と安全４．多様性と人材育成５．気候変動への対応６．資源の有効活用７．公正な取引、汚職防止S ８．サプライチェーンマネジメント強化施策・内部統制 ・内部監査 ・品質管理・PL・サステナビリティ推進 ・ステークホルダーエンゲージメント・社員の意見を吸い上げる仕組みづくり・健康安全な職場環境の整備・創造性に富む人材の確保・育成 ・シニア人材の活躍 ・女性社員の活躍・温室効果ガスの削減・削減貢献・アルミの資源循環・樹脂の資源循環・廃棄物削減・法令・コンプライアンスの順守・調達方針の策定および見通し ・サプライチェーンにおける汚職防止慣行奨励・サプライチェーンにおけるグリーン調達、ＣＳＲ調達の推進９．お客様満足の追求１０．製品の安全確保・お客様のＣＳＲ方針・要望に応える商品・サービスの提供・取引先との協業による品質向上・有害化学物資の管理と削減ES２０３０年目標女性管理職比率 １０％温室効果ガス排出量２０１３年度比で５０％削減対象：国内グループＳｃｏｐｅ１＋２循環アルミの使用を促進27Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved Ｅ　環境Ｓ　社会Ｇ　ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ【本資料に関する注意事項】本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により、三協立山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協立山グループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。本資料の複製・転載はお断りします。28Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved