三協立山（5932） – 2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月12日上場会社名三協立山株式会社上場取引所東コード番号5932URLhttps://www.st-grp.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長社長執行役員(氏名)平能正三問合せ先責任者(役職名)執行役員経理部長(氏名)吉田安徳(TEL)0766-20-2122四半期報告書提出予定日2022年１月12日配当支払開始予定日2022年２月15日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(　証券アナリスト、機関投資家向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第２四半期165,066－3,034－2,794－976－2021年５月期第２四半期145,012△10.51,991△33.12,384△18.6791△28.2(注１)包括利益2022年５月期第２四半期△146百万円(－％)2021年５月期第２四半期2,138百万円(22.3％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年５月期第２四半期31.14－2021年５月期第２四半期25.25－(注２)第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年５月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第２四半期266,39883,45330.22021年５月期252,93584,08132.1(参考)自己資本2022年５月期第２四半期80,578百万円2021年５月期81,300百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年５月期－0.00－15.0015.002022年５月期－10.002022年５月期(予想)－5.0015.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有　　３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期320,000－3,900－3,100－400－12.75(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　(注２)第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）－、除外－社（社名）－　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年５月期２Ｑ31,554,629株2021年５月期31,554,629株②期末自己株式数2022年５月期２Ｑ197,484株2021年５月期194,681株③期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期２Ｑ31,358,910株2021年５月期２Ｑ31,364,154株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12　－1－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症デルタ株の拡大により経済回復の動きに一部鈍化が見られたものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しました。しかし足元ではオミクロン株の出現や、中国においては厳しい行動制限や深刻な電力不足などによる経済停滞も見られるなど、予断を許さない状況にあります。わが国の経済は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車や住宅設備機器の生産制約に加え、緊急事態宣言の発令も影響し、設備投資・輸出・個人消費が一時的に足踏みしましたが、経済活動の段階的再開や景気対策により緩やかな持ち直し基調は継続しています。一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況です。このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,650億66百万円（前年同期は1,450億12百万円）、営業利益30億34百万円（前年同期は営業利益19億91百万円）、経常利益27億94百万円（前年同期は経常利益23億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億91百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期第２四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。建材事業においては、住宅ローン減税の駆け込み需要なども寄与し新設住宅着工戸数が回復の動きを続けていること、リフォーム需要も引き続き堅調に推移したことや、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売が増加したことなどにより、売上高906億57百万円（前年同期は882億79百万円）となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、収益改善施策を進めたことや、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益17億18百万円（前年同期はセグメント利益14億22百万円）となりました。建材事建材事建材事建材事建材事業業業業業マテリアル事業業業業業マテリアル事マテリアル事マテリアル事マテリアル事マテリアル事業においては、半導体製造装置向けの設備投資の好況をはじめとした好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高246億14百万円（前年同期は179億17百万円）となりました。利益については、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益16億６百万円（前年同期はセグメント利益12億29百万円）となりました。　－2－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信商業施設事業業業業業商業施設事商業施設事商業施設事商業施設事国際事国際事国際事国際事国際事業業業業業りました。商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店需要を取り込んだことなどにより、売上高206億79百万円（前年同期は199億39百万円）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などにより、セグメント利益10億27百万円（前年同期はセグメント利益10億47百万円）となりました。国際事業においては、欧州では半導体不足を背景に自動車市場は低調に推移したものの電気自動車需要が高まったこと、タイでは自動車市場の回復もあり物量が増加したことなどに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加及び為替影響により、売上高287億40百万円（前年同期は187億93百万円）となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失12億40百万円（前年同期はセグメント損失15億99百万円）とな（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて134億63百万円増加し、2,663億98百万円となりました。これは、現金及び預金が８億34百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が77億99百万円、商品及び製品等の棚卸資産が48億59百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べて140億91百万円増加し、1,829億45百万円となりました。これは、短期借入金が26億17百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が77億79百万円、長期借入金が39億55百万円、電子記録債務が18億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は834億53百万円、自己資本比率は30.2％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年７月13日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。　－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計23,92646,132－4,2371,43115,27517,62912,4586,492△700126,88422,79854,31224,402101,5142,1152,6624,77711,2969,029△56719,758126,050252,93523,091－53,9325,0361,33518,07218,12814,0227,327△929140,01622,33753,99725,387101,7221,8662,5584,42511,3109,607△68320,234126,381266,398　－4－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)40,01016,93113,77415,5761,5603491119,062107,27739,66994211,8324678,66461,576168,85315,00031,92926,582△24873,2629907983,835△4302,8448,0372,78184,081252,93547,79018,75111,15716,8321,8284403420,939117,77443,62411,8788524718,34465,171182,94515,00031,92927,084△25173,7627935283,835△1,1372,7966,8162,87483,453266,398負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金製品改修引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　－5－（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金スクラップ売却益持分法による投資利益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益145,012110,72334,28932,2981,9911,33122125228124358472296403－238938148501545223－1012402,2991,386912121791165,066128,96836,09733,0623,0342250－17647279576307－2832258162397225016193152733722,6721,5821,0901139762,3842,794　－6－四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)9124611,064△485162221,2252,1382,0161211,090△195△269△721△3△46△1,236△146△24598　－7－（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産負債の増減額製品改修引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー2,2993,808－321△334△428△121△147296△124△148100223△90093△3,027721△3132,593213△316△1,0251,464△862880△1,362△3,18110011△9248－5△2230△4,394△7,503△6,4462,6723,77715231040896△422△90△72307△176△87△2231939,6951,121△4003,397143△317△9111,037－－399△2488△1410△48016△1,2701,953△3,990△4,174　－8－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)△137△25419,333△7,637△7,500△3△156△83,635△29441123,93624,347△2,640△29413,207△7,972－△2△467△51,823△366△76322,36921,606財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）ファイナンス・リース債務の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高　－9－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）を採用しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引として顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。　－10－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,447百万円減少し、営業利益は273百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。　－11－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計その他(注)１合計調整額(注)２（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）でおります。外部顧客への売上高 88,27917,91719,93918,793144,93081145,012－ 145,0121,71216,941342218,711－ 18,711 △18,711－計89,99234,85919,97418,816163,64281163,724 △18,711145,012(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん1,4221,2291,047 △1,5992,100△722,028△371,991２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。　－12－三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第２四半期決算短信当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計その他(注)１合計調整額(注)２（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）外部顧客への売上高 90,65724,61420,67928,740164,691374165,066－ 165,0661,89917,321363719,295－ 19,295 △19,295－計92,55741,93620,71628,777183,987374184,361 △19,295165,0661,7181,6061,027 △1,2403,111△303,081△463,034(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農業分野事業）等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は2,900百万円減少、セグメント利益は145百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は61百万円増加、セグメント利益は86百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は69百万円増加、セグメント利益は32百万円増加し、「国際事業」セグメントの売上高は294百万円増加、セグメント利益は294百万円増加し、「その他」に含まれる植物工場事業の売上高は28百万円増加、セグメント利益は６百万円増加しております。　－13－